アメリカの軍隊が撤退するということは、これは非常にけっこうなことですが、日本の防衛計画全体の中から生まれてくる犠牲者であることは間違いないのです。労務者が整理されていくということは気の毒であるからというので、われわれは退職手当の増額に関する法律案を議員提案として出しておるわけです。これは気の毒だから何とか処置をしなければならぬということを考えておられるならば、駐留軍のために労務を提供しておる人が整理されていくということを食いとめるということは、実際問題としてなかなかむずかしいと思う。ですからできるだけのことをしてやろうということは、退職手当を増額をして、そして失職後の不安を少しでも除去するということができるだけのことだと思うので、こ
できるだけの措置ということは、結局はこの次につくべき仕事を見つけるとか、あるいは若干の生活がささえられる退職手当を増額して支給するという以外に道はないのですよ。言葉だけでなしに、具体的にそのできるだけのことをするということは。ですから転職もさせられない、退職手当も増額ができないと、こういうことであるならば、これは結局何とかして上げたいということは、気持の上だけの問題で、実際にはこれを実行しないということになる。実際に実行しようとすればこの二つ以外に道はない。ですから日本の防衛計画全体の中における一つの犠牲であるというそういう建前から、防衛庁は真剣にこれは考えてもらいたい。法律案の内容をよく一つごらんになって、与党を引き連れて賛成がで
ところが、私は経済企画庁長官に対する質問を用意しておったのですが、それが出てこられないので、私の質問は半分まだ残っておるわけです。（「午後やったらいいじゃないか」と呼ぶ者あり）
質問がないこともないけれども、同じ顔を見ながら長官と私と二人で二時間もやっておればいいかげん飽きがくるから、一体みして……。
午前中国防会議で全部の時間を使って午後また劈頭で大へん恐縮でございますけれども、お伺いいたしたいと思います。（「松浦さん少し大きな声で」と呼ぶ者あり）大きな声でやっては疲れる。（笑声）この法案の提案理由の説明を拝見をいたしますと、まことにわが国の気象業務は完璧を期しておるというようなことが書いてあるので、果して現在の機構あるいは日本の施設、そういう点で必要限度の気象業務が完遂されておるかどうかということに疑問を持ちますので、そういう点を伺ってみたいと思います。この説明によりますというと、「全国的に百六十余の地方機関と、千五百余の観測所等が細の目のように有機的に組織されており、五千百五十名の職員を配置して、一体的に業務を遂行する大きな
これはアメリカ側との費用の分担率は、アメリカ四分の三ですか。これの一カ年の総経常費はどれくらいかかっておったのですか。
そういたしますと、北方定点観測は気象業務の上から判断して必要であったけれども、二億円の経常費の予算を取ることができなかったので、やむを得ずこれを廃止したと、こういう状況でございますか。
もし船を作れば、どれくらいの費用がかかって、どれくらいの船を必要なのですか。
北方の廃止された定点は、一隻でもやれることはやれるのですね。
北方定点を廃止するということは、新しい船の建造費、それから経常費等の予算関係もむろん問題があったでしょうが、かりに二隻半とおっしゃいますから十五億円ですか、十五億円をもって二隻半の船を建造する。半という船はないでしょうけれども、十二億円か、十五億円の予算を計上して船を二隻作る。それから経常費に二億かかる。たとえばこの予算がとれて船を作ったとしても、海上における定点観測をして、それを内地で受け入れるだけの機械の設備といいますか、施設といいますか、そういう点に非常に大きな欠陥があるということを聞いているのですが、その点はどうですか。
施設の点においても、その他の点においても、今ので十分なんですか。
今日のような日本の経済事情では、今年や来年定点観測を再現せしむるということは不可能かもしらぬが、もしでき得るというような状態になってくれば、内地の方の、内地といいますか、陸上側のことはあまり知りませんが、気象関係の受け入れ態勢に要すべき整備の具体的な問題点というものは、どういうところにあるのでございますか。
そういう機械設備等の名前をこまかく承わってもなかなか理解ができないのですが、大体日本の気象観測の完璧を期するためにはどういう場所にどういう新しい設備をすることが必要であるという大体のところを一つ教えてもらえませんか。
私が手元に持っておりまする二十九年度の災害関係の資料によりますと、五月以前のもの、それから六、七月の豪雨、八月の豪雨、十二、十三、十四、十五号台風等の被害ですね。これは必ずしも気象観測が完璧であったとしても、この被害が全部免れるということはできなかったでしょうが、この被害だけを見ても、農作物関係の被害が筆頭で千五百億、それから土木関係の被害が三百十億、水産関係の被害が百十億、こういう工合になって、約二千億円の災害による被害をこうむっておるわけであります。これは非常にむずかしいことで、相当の新しい施設なり機械の設備を完全に行なって気象の観測が完璧であった場合には、この何十％か、何％かは、早く台風などとか豪雨などということが予知されて、
吉野運輸大臣に伺いますが、あなたは憲法担当の大臣になられて、憲法調査会法の審議の際に、第九条を改正して軍備を強化するのではないか、そういうわれわれの質問に対して、これは鳩山総理も同じようなことを答えられたのですが、国力に対応した軍備を増強していくのだということを、しばしば国防会議構成等に関する法律案の審議、憲法調査会法案の審議の際に、問いもしたし答えられてもきたわけですね。ところが、今申しましたような昭和二十九年だけでも二千億に近い大きな災害を受けておる。そうして北方の定点観測を復活する、船を作って復活するということのために、十数億の金と二億程度の経常費があれば北方における定点観測ができるということ、ところが国力に対応して増強するの
中央気象台長は一昨年の暮に、班は違ったですけれども、一緒に中共に行って、周恩来首相に合ったときに、一緒に会って、中共からの気象の連絡がないから非常に困難をしておるが、何とかそれに対して便宜をはかれということを、あなたが勇敢に周恩来首相に要求しておられた。われわれははたにおって非常に賛成をしておったのですが、その後中共側との間の交渉がどのような経過になっておりますか。それから中共側との気象連絡がないために南の方でどのような不自由をしておられるか伺いたい。
ソ連と日本との間には、同じ国交が回復されておらぬでも、気象通報の交換が行われておって、中共との間にそれが行われないということはどういうところに主要な原因があるのでしょうか、お気付きの点がありましたらお教え願いたい。
これは気象の通報の交換といいますか、そういう問題に限定してでなしに、中共と日本との間には気象台長のおっしゃる通り国交が回復されておらないということで、この問題のみならず、貿易関係その他にも非常に不自由な点がある。ここで、貿易関係を論ずる場所でないから申しませんが、気象の関係の面からだけでも判断してこの交換ができないということは、いいとか悪いとかいうことを議論する前に、その前提条件、今台長がおっしゃるように交戦状態にあるからこの通報関係の交換ができないというのはもっともなことだと思います。ですから、こういう面から見ても、すみやかに中国との国交を回復すべきだ、このように、これはこれだけに限定して考えるわけにはいきませんよ、なかなか広い範
運輸大臣は今日本の国の最も重大な問題となっておる憲法担任の大臣になられるくらいですから、閣内においても相当有力な地位を占めておられるものと判断するのです。このことに関して閣内における御努力を懇請をしたい。おやりになる御意思ございますか。
気象台長に伺うのですが、もしも中国との気象観測の交換と言いますか、適切なる言葉は知りませんが、そういうことが行われるならば、こういう被害は防止ができるのであろう、こういう被害については事前に予知することができるであろうという大体の見当はつくものと了解しますが、それはわかりませんのですか。
