松浦清一

もう一つ、重要な砂田発言の問題についての……。これは砂田さんが言ったとか言わぬとかということは別問題として、今の政府なり防衛庁長官なりの考えを伺いたいと思いますが、やはり昨年の八月十五日の伊勢において砂田長官が語ったごとき、郷土防衛隊それから予備幹部自衛官の制度を設けるということを語って、これが非常に問題になった、そのときの砂田さんの発言は、この二つの制度については事務当局で検討中であるということを前提にして言っているのではありますけれども、大学、高等学校卒業生を会社に就職させる前に十カ月ないし一年ぐらい自衛隊の学校に入れてそして訓練をさせる、これを予備幹部自衛官と称して、そういう制度を設ける。これは経団連の幹部職員とも相談してみた

予備幹部自衛官の制度を創設するということ、そういうことについては考えておられないとおっしゃる、それはそれでいいですが、郷土防衛隊を作るということについては賛成をしておられるような御答弁でございましたが、あなたの構想として、もしこういうものを作られる場合には、どういう構成、どういう組織、どういう性格を持たせることがよいとお考えになっておられますか。

大学、高等学校の卒業生を訓練をして予備幹部自衛官にするということについての砂田長官の発言は、砂田さんは長官を引かれたのですから、これは今あなたの御答弁で、問題でないと、こうおっしゃられればそれでいいのですが、ちょうど、そのときと相前後して、現職の林統幕議長が、長者ケ原の陸上自衛隊指揮所通信演習視察のために、これは昨年の九月の四日に向うにヘリコプターで飛んで行かれて、それでやはり記者団との会見で、砂田長官と同じようなことを言っておられるわけです。砂田長官は現職を引かれたのですから、あの人のときにあの人が考えたということは、今自衛隊の中にはそういう考えが生きていないと、こう言えばそれで了解ができますけれども、現職の統幕会議の議長がそうい

これは私の記憶が間違いかどうかしりませんけれども、この前に衆議院の決算委員会で、例の中古エンジンの問題が問題になったときに、だれか自衛隊の現職の幹部を国会に出席をしてもらって、そうしていろいろ調査をしたいということを要求をしたときに、これを拒絶されたというようなことを記憶しているのですが、そんなことがあったのですか、あなたは御記憶ないですか。

今のように予備幹部自衛官を作るという砂田発言に対して、これは昨年の九月の四日の日本経済新聞に掲載された記事の切り抜きなんです。それによるというと、今申し上げたように、林統幕議長が、大学卒業生の未就職者の短期入隊について、世間ではいろいろ問題になっているが、将来指導的地位につくこれらの若い人たちに自衛の観念を強く持ってもらうことは非常にいい考えだと思う、ということを語っておるのですね。新聞報道ですから、そんなことはないだろうとおっしゃられれば別ですけれども、これをもし突き詰めていくならば、林統幕議長にこちらに出てもらって、そういう考えを持っておるのか、こういうことをたださなければならぬと思います。あなたはあなたの想像、推定、それから今

私もたとえ自衛隊というふうな問題にしたところで、制服の軍人といいますか、自衛隊の幹部を国政審議の委員会に出席を求めるというふうなことはなるべくしない方がいいと思う。これは将来もあることですから、もしそういうようなことをやっておって、そうして戦争のさ中に何とか中佐、何とか大佐が「だまれ」というようなことを言って問題を起したようなことになったりしては大へんなことになる。そういうことはあまりしたくないと思います。しかしこのことは、このことに対するわれわれの疑点はやはり自衛隊の中に、しかも自衛隊の制服の中の最高の地位にある人がそういう考えを持っているのではないかという一つの疑点が残るわけですね。まああなたの言葉だけを信用して、それは林君はそ

このことは政治的にいって大した問題でなさそうですけれども、掘り下げて考えていくと、非常に重大な内容を持っている問題だと私は思うのです。あの太平洋戦争が起ったきっかけとなったシナ事変が起った原因も、これは結局はよそから日本が侵略をされて、それを防衛するために日本の軍隊が立ち上ったのではない。やはり日本の軍隊が大きな侵略意図をもってシナ事変を起して太平洋戦争に発展したものと歴史は証明をしておるわけですね。そういうことになってきた原因というものは、膨大な陸海空の軍隊を日本が持って、そうして数知れざる在郷軍人を擁して、そうして大学、専門学校、中学校以上の学校における軍事教練が行われた。そういうことからほうはいとして戦争熱があふり立てられてい

これは経済自立五カ年計画と関係が深いことなので、防衛庁長官として答えられる分野でないことは御答弁いただかなくてもけっこうですから、私は国防会議の五つの目的の中で、防衛計画に関連する産業の調整計画の大綱、この問題を非常に経済自立計画と関連して重要視しておるわけです。これは御承知の通り、朝鮮動乱がきっかけとなって、銃砲であるとか銃砲弾であるとかいう、そういう兵器を中心にして日本の特需が非常に高まってきて、通産省あたりの発表によると、今年の三月までに総額が四百七十八億円に達しておると、こう言われておった。ところが二十九年度から朝鮮事変がおさまって特需ががた落ちに落ちてきて、二十九年度に二百十六億であったのが、三十年度になるとわずかに十五億

今の問題について具体的な例ですが、たとえば大阪金属あたりの経世内容と申しますか、それを見まするというと、そこの生産高といいますか、売り上げが最高に達したのは昭和二十九年度だった。その特需部門だけで、その会社の総売上高が二十二億円であったのが、その中で特需関係だけが十六億円の利益を上げた。それが三十年度には九億円に減って、そして三十一年度の三月期の決算では六億円にさらに減少しておる、こういう決算が出ておるわけであります。大阪金属あたりでこのくらいのことになるというと、なかなか経営が困難になってくると思われる。大阪金属のみならず、日平産業、それからアメリカの自動車の修繕をほとんど一手に引き受けておった富士自動車がありますけれども、そうい

自衛隊がいろいろの兵器といいますか、銃砲弾等の発注をしますときには、何か入札か何かやらせるのですか。それとも特定の会社を指定してそれで請負わせてやるとか、どういう方法をとっておられるわけですか、今まで……。

私はこの委員会に防衛庁設置法や自衛隊法の法案が審議されるときに出席をしておらなかったので、そのときの質疑の中に出たかもしれませんが、三十一年度の予算の中で、どういうものはどういう会社に発注をしたとか、その発注を入札でやらせたか、指名をして請負わせたかどうか、そういうことの記録がほしいのですけれども、もうそれはだれか注文して出たのですかね。出ておれば私の方で調べ落ちなんですが、出ておらなければ、そういう資料を一つ御提出を願いたい。

三十年度のものでは確かにもらった。非常に参考になりましたが、三十一年度の分について、そんなこまかいものを要りませんから……。

いや、三十年度分は出たように思うのですがね、それじゃ三十年度のもう済んだ分ですね。それから三十一年度分のすでに発注済となっているもの、そういうものをお出し願えませんか。

そのもうすでに既発注の分もありましょうし、それからこれから予算によってどこに何を発注するかという予定のものもありましょうから、大体予定のものも御提出願えますか。ただそれはそんなにひどく、ないものもあるだろうというようなことを言いませんから、現実のままの表を作っていただけばそれでいいのです。なぜ私がこういうことをお尋ねするかといいますと、たとえばＦ８６のジェット戦闘機の部分品が大部分アメリカから入ってきますね。それは小牧の三菱の航空機製作所にほとんど一手に昨年度分は組み立てをやらしたのです。三十一年度分は川崎航空機の方に若干回すのだという説明を私承わったように記憶しておるのです。そうするとあの高価な、七億とか八億とかかかるジェット戦闘

それからけさの読売新聞に報道されておった、タンクから油が漏ったという事件ですね、新聞記事だけではその詳細がつまびらかでないので、どういう実情であったか、一つ教えてくれませんか。

なかなかうまいことを言って答弁をして下すったのですが、まあ防衛庁というようなところに、全然間違いがないであろうと思っているところに間違いが起るというと、新聞に大きく書き立てるのかもしれませんが、読売新聞を見ますと、「防衛庁にまた失態、穴あきタンクに貯油、血の一滴むざむざ土中へ」と、こういう大きな見出しで書いてある。また中古エンジンを初めとして、この間も申し上げましたけれども、ずいぶんたくさんな事件があるわけですね、防衛庁の中に。国会の中にもたまにはそういうことが出てくるし、警察官の中にもそういうものが出てくるし、特に防衛庁だけではないでしょうが、特に防衛庁だけが最近いろいろな問題が出てくるというのはどういうわけなんですかね。船田防衛

まあそれ以上どうだこうだというのではなしに、特に国の予算の中で非常に一つの項目としては多額の予算を取って防衛庁というのはやっておるところですから、そういうことのないように一つ注意していただきたいと思います。それから今までしばしば質疑で答えられましたように、これが閣議において正式に決定したという方針ではないようでありますけれども、ひそかに考えられておる日本の防衛計画というものは、昭和三十五年末に十八万の自衛隊、それから千三百機、十二が四千トンの艦艇と、大体これは目標でありますが、これが完成をした暁か、あるいは三年後に陸上自衛隊が十八万になった暁かどっちか知りませんが、陸上自衛隊が十八万になったときにアメリカの地上部隊は引き揚げる、こう

これは昨年の八月、重光外務大臣がアメリカに行って、もう話が、取りきめが済んでおるのと違いますか。この三年後に陸上の自衛官が十八万になったときに引き揚げるとか、あるいは三十五年度に先ほど申し上げた全体の計画が完了したときに引き揚げるというようなことは、何か当時重光さんと話し合いが済んだように伝えられたのですけれども、これは済んでいないのですか。

船田長官の御説明で、今年だけで二万一千人程度のアメリカ地上軍が撤退をする。それからまああなたのおっしゃることを肯定するとして、今までしばしば御答弁になりましたように、日本の自衛力が漸増するに従ってアメリカの駐留軍が漸減をしていく、こういう方針だということを一応了承した上で尋ねるのですが、アメリカの日本における地上軍の第一騎兵師団、第三海兵連隊、第五百八空艇連隊戦闘団と、こういうもの、たとえば第一騎兵師団というのは何人、第三海兵連隊が何人、第五百八空挺連隊戦闘団が何人ということは、そこでおわかりになりますか。

このアメリカの駐留軍隊が引き揚げるに伴って、ここに労務を提供されておる日本人労務者が非常に残酷な状態において解雇されつつあること、これは調達庁の方の問題かもしれませんが、何らかの措置を講じなければこれでは気の毒だとい実情にあることは、長官もう承知の通りであります。これは長官一人の御責任じゃないでしょうけれども、一つの問題として、将来、ことし二万一千人アメリカの軍隊が少くなれば、それに対応してもう数もほとんどきまっておるようですけれども、駐留軍の労務者が整理されるわけですね。これに対して防衛庁から見た今後の処置とか対策とかいうものが当然考えられるべきだと思うのですけれども、何か考えございますか。