これはどういうことをやってどういう字を書くのですか。私、浅学にして、ここに「ふ」という字が、平仮名の「ふ」が書いてあるので、わからないのですが。
これはどういうことをやってどういう字を書くのですか。私、浅学にして、ここに「ふ」という字が、平仮名の「ふ」が書いてあるので、わからないのですが。
それは男性ですか、女性ですか。
そうすると、そういう人たちは、成年に達しられたら、もうそのふ育官は何かほかの事務官かなんかの方の仕事をやられて、そういう仕事から抜けるわけですね。
そうすると、皇子のふ育官という職制は、あるときはあったり、ないときもあったりするというわけですか。
妙なことを聞くようですが、皇室経済法によると、皇室費の種類は、内廷費、宮廷費、皇族費という三種類に分けられて、内廷費という費用は御手元金になる。そうして「宮内庁の経理に属する公金としない」とある。その御手元金というのはどういうものですかね。これは公金じゃないのですか、全然。宮内庁の部局の経理面から離れて、じきじき天皇とか皇后とかのお手元に渡すことになるのですか。
そうすると、公金としての公けの金で、公けの監督を受けてはおらぬけれども、天皇や皇后の自由意思によっては使えないわけですか。天皇、皇后の意思に基いて、そうして出納をする係が秘書のようにして、ついていて、支払いをする。あの着物を買ったから幾ら払え、この洋服を作ったから幾ら払う、そういうふうなことになるのですか。
天皇も皇后も皇太子も、皆それぞれ、やはり皇后も女性であれば、ああいうしま柄の着物を着たい、こういう格好の帯も買いたいというような希望が起るだろうと思いますが、そういう希望があれば、それを自由の意思にまかして、買って上げるというのか、買うというんですか、やはりもしも皇后がああいう帯を締めたい、こういう着物を着たいというようなことを言い出しても、それはちょっといけないとか何とかいう干渉する人があるんですか、ないんですか。全くの自由意思で希望されるものを作って上げる、そういう自由性はあるんですか。
ただそういうことを伺っているのは、天皇はいわゆる人間天皇になったんですから、相当人間としての自由が宮内庁の中で認められるか、依然としていろいろな、ちょっと理解しにくいような職名が残っているように、昔の天皇時代と同じような習慣、ほとんどもう自由が抑制されて、人間らしいことはやれない、こういうような習慣というものは、憲法の改正によって天皇の地位が変り、またいろいろな点が変ってきたので、中の生活の状態というものは変っておりますか、依然として昔と同じ通りですか。
皇太子は非常に馬が好きなようですが、たとえば馬に乗れば自由にどこへでも走られてみたいというような気持が起るんじゃないかと思うんですけれども、これは天皇皇后を含めて、皇太子のその自由を拘束する何かあるんですか。たとえば銀ブラでもしてみたいということを言い出されたとしたら、それはいけませんというようなことをやはりだれか言うんですか。
まあ天皇、皇后、皇太子のごとき、そのほかの皇族方も同じことですけれども、やっぱり一般国民と別世界の人でないという、向うの立場からいっても、国民の立場から見ても、もう少し近づけて、普通の人間同士と同じようにつき合いができるように、順次やっぱり仕向けて行く必要が私はあると思う。そういうことにはやはり中の傾向としてはそういう方向が考えられておりますか。いつまでも宮城の中に閉じ込めて、だれかが作ったプランの通りに行動なさると、こういうことはいかぬのじゃないかと思うのですよ。皇太子が乗馬が好きだから、馬に乗って好きなところへどこまでも行っちゃいかぬが、たとえば三時間、五時間、山でも駆け回ってくるというような自由が許されると、そういうことになる
うかつなことを聞きますけれども、皇宮警察というのは独立しているわけですか。独立しているのでしょう。
そうするとあれですか、やはり警察庁の警官が出張っていると、こういう格好ですか。
そうしますと、定員は警察庁の方の定員ですか。
宮内庁の方の定員じゃないんですね。そうすると、中の治安維持ということは、皇宮警察の中だけで治安を維持されて、そうして何か不測のことが起ったときには、警察庁に連絡して増強をしてもらうのか、そういうことですか。
大体今日経済企画庁の長官に御出席を求めておったのは、主としてそういう問題についての計画を企画庁の長官にお伺いを申し上げようと思って御出席を願っておったんです。ですから、御出席にならなければ、その点は後刻に保留いたしたいと思うのですが、今まで、昨年の特別国会の際にも、この法案の目的の中に防衛産業の調整をはかっていくんだということが明記されておるので、防衛計画がたとえ閣議の決定にならずとも、経済自立五カ年計画というものがすでに閣議決定をされた、経済自立の五カ年計画がきまったとすれば、防衛計画と経済自立の計画の関連性というものがないはずはない、こう思うのですね。これは今あなたが御答弁になった通りならば、防衛庁の長官から御答弁いただかなくて
日本の国力に対応して自衛力を増強していくのだという、その基本的な方針については、これは鳩山総理からしばしばお答えになっておるので、これに対して鳩山内閣自体の方針に変りがあろうとは思わぬ。ところが具体的な問題についてはいろいろ変ってきておることがある。それは昨年の八月の十五日に、前の砂田長官がお伊勢さんに参宮をされて、いろいろ自衛隊のあり方について問題となった発言がございます。これは新聞記事に載せられた報道であるから、そういうことはあえて関知しない、こういうふうによく御答弁になりまするけれども、全体の国民が、日本の自衛力の問題に限らず、すべての政府の施策なり、方針なりについて承知をいたしておる経過というものは、やはり新聞に頼るというこ
この砂田発言の問題は当時各一流新聞の第一面トップ記事で取扱った問題でありまするから、新聞記事として現われたその事柄について、船田長官が御承知がないというはずはないと思いますが、これは逃げられれば逃げられることなんですね。だから砂田さんがそういう発言をしたとかしないとかいうことは別問題として、きのうも問題になっておりましたように、調達庁が防衛庁の所管にかわるという、そういう決定はされておらないようですけれども、大体問題になりつつある。そして今の調達庁と防衛庁が一緒になるというと、やはりこれは国防省を設置するという公算がきわめて大きいように思える。従って砂田発言のあるなしにかかわらず、その発言はあなたが御承知であるとないとにかかわらず、
調達庁が防衛庁と統合と言いますか、あるいは防衛庁の所管になるといいますか、何かそういう動きがあるということは間違いのない事実である、最終決定をしておらない、今調達庁長官に申し上げようと思っておったことをあなたに御答弁をいただいたのですが、現在調達庁の所管である労務行政に関する問題ですね、労務管理といいますか、そういう問題が自衛隊所管——防衛庁と一緒になるということについては、非常に問題が起ろうかと思うのですよ。ですからそれは最終決定をみておらないでも、そういうことが話題として取り上げられておる、その経過をもう少し、たとえそれがなろうがなるまいが、きまろうがきまるまいが、とにかく問題となって話し合いされておることは間違いないと思います
もし大臣のところでおわかりがなければ、事務当局からでもいいのですが、その研究の経過それから話し合いの経過を事務当局の方で御承知の方があれば、何か知らしてもらいたい、それに対して私どもの方もまた対処すべき考え方がありますから。
これは仮定ですが、もしも防衛庁と調達庁とが統合されるというか、あるいは所管に移されるというか、そのどちらかわかりませんが、そういうことになりますと、これが国防省設置の前提条件を強めていくという結果になって、そうして国防省設置をするという、その合理的な裏付けを積み上げていくように思われますが、その点についてはどうお考えになりますか。