くどいようですが、この計画によると、やはり毎年々々国民所得がふえるような計算になっておりますね、国民所得は同じ二％強でもことしの二％と来年の二％とは額が違うわけでしょう。総額がそれだけはやはりふえて行くわけでしょう。防衛関係の費用に余計使って行くわけでしょう。それだから三十五年が来たら、もう経常費だけで、もう老朽で耐えないものだとか、あるいは装備の古くなったものだけを取りかえて行く、この現状を維持して行くだけにとまるのか、要求があればふやして行くということなんですか、あなたおっしゃらないが、その辺のところだけなんです。
まことにくどいような質問ですけれども、あなたがするする逃げられるから繰り返して聞くようになるのですが、もう一ぺんだめを押しますけれども、三十五年までに国民所得が今よりも一兆円ふえた、そうすると、現在の国民の総所得が二％強は防衛力にさき得るとあなたは判断されるのでしょう。今の現在の三十一年度における二％強はなんぼであった、ところが三十六年の国民総所得の二％強は今までよりも五百億円ふえた、それでもそれだけはさき得るものとの判断に従って防衛力につぎ込んでいかれると、こういうあなたのお答えですな。そうすると、三十五年末に、伝えられている二十七万の兵力というのはそれでとどまるのでなしに、それ以上やはり日本の経済力に対応して伸びていくものと判断
そうすると、今の防衛五カ年計画の二十七万という数字が正確かどうか存じませんけれども、それで日本の防衛力の将来への方針というものはとどまるものでない。やはりそのときの国民所得に対応して、それ以上やはり前進していくものと、かように理解してよろしいですな。 それから、先ほど来いろいろ質問が繰り返されました防衛産業の関係ですが、これは最近私はある資料で見たのですが、朝鮮動乱が起ってから銃砲弾の特需が四百七十八億円あった、こうどっかで見たのですが、それは確かですか。もっと多いんじゃないかと私思うのですけれども、そういう数字が出ておったのですがね。
朝鮮動乱に関連した特需……。
えらい少いですな。これは日本の自衛隊が使った分も、それから朝鮮動乱に関連した特需に関係したものも全部含めて二百三十五億ですか。
これは間違いありませんか。
これは、これからお尋ねするいわゆる軍需産業と非常に関係があるので、正しい数字をお答え願いたいのですがね。
四百七十八億でしょう。これは私の調べたものによるというと鉄砲、銃砲弾だけで朝鮮動乱が始まってから本年三月までの特需の実績である、こういうことなんです。それでこの特需に依存しておった、たとえば神戸製鋼であるとか小松製作所であるとか、大阪金属であるとか、日平産業であるとか、そういうふうな会社が三十年度以来特需が激減したので非常に経営が困難になっている、こういうことなんです。三十年度になると、わずかに十五億円になって、それから三十一年度は恐らく三十年度の十五億円の実績を下回るのではないか、このように伝えられているわけですね。この数字はまあどっちでもよろしいが、とにかく急激に特需が激減しつつある。この現実だけは否定することはできない。日本の
これは今からもう中古エンジン問題をここで再燃して申しませんけれども、そういうようなことになってくると、防衛庁だとか通産省だとかあるいはあなたの方に対しての政治的な、金を持ってくるとか、贈賄をするとか、そういう露骨なことは言いませんけれども、そういう動きが得てしてあるものですから、この辺のところは一つ十分御注意を願いたいと思います。 それから経済自立の五カ年計画のこの刷りものによりますというと、前書きの冒頭に「経済の自立を達成し、且つ増大する労働力人口に充分な雇用の機会を与えるということは、今日わが国経済に課せられている大きな課題である」、これがもう経済五カ年計画の前書きの冒頭に書いてあるので、あとずっと見てみましても、大体五カ年
だからこの前のときにもこういう御質問を申し上げたわけですが、一体、日本のこの産業の将来の見通しの上から判断をしていって、そうして、毎年百万に余る労働人口を吸収し得ると、そういう具体性が一体どこにあるかということを私は考えているのですが、これは計画を立ててそれに合うように、労働人口が吸収のできるように数字を合して組立てていけば数字は合うわけですね。数字は合うが、日本の現在の産業、貿易の全体の情勢の中から、これだけの労働力を吸収し得るその能力というものは、一体どこにあるのかということの具体的な問題ですね。これはまああなたのところで立てられた方針ですからあるんだろうと思うのですが、それをお聞かせ願いたいのです。私の判断によるというと、なか
いや、政府委員の答弁は要りません。政治的な面に関しての質問をいたします。この計画書の五十七ページの「主要経済指標」の表をたどっていきますと、労働力人口が昭和二十九年度四千四十六万、それが三十五年度に四千五百八十六万になって、一一二の増加率である。労働人口の一一二の増加率に対して、鉱工業の生産水準はやはり昭和九年から十一年までを一〇〇として、そうしてこれが一五三・七、こういうふうに増加していくという数字が示されているわけですね。これはテーブルの上で計算をすれば、こういう数字の組み立てをやれば、それでもって五カ年計画は一応でき上った格好になっている。どういうところに鉱工業生産の水準を高めるというねらいを置いているかということが重点なんで
日本の鉱工業に限らず、一切の生産量が高まってくるということは、やはり貿易の関係と非常に密接な関係があるのです。だから将来これは平和か戦争かという問題につながるのですが、日本の将来の貿易が、このように生産量を高めていくことに並行して貿易量が高まっていくというそういう具体的な見通し、自信、そういうことを簡単に、時間がないと言ってせかれますから……。
どういう品物をどこの国を目標にしてそれがふえていくという計算ですか。
中共あたりとの貿易はどんなふうにお考えですか。
大きな期待を持てないということは、現状のままでは大きな期待が持てないのですね。それはわかります。やはりココムの制限がありますから、今のような状態の中でココムの輸出制限物資のワクをだんだんと縮めていってやるという、こういう方法では中共貿易はそう望めないと思うのです。結局はやはり中共との国交を回復して、この間、去年の春ですか、中国の貿易視察団の連中が来たときに話をしておったと思う。機械類であるとか船舶であるとか、大型トラックであるとか建設資材というようなものは幾らでも要る、化学肥料も要る、こういうことは私ども向うに行ったときもそういう説明を聞いている。しかし実際取り引きをする場合になったら、どういう機械類が幾ら要る、トラックが幾ら要ると
最後であったはずだけれども、今あなたにお尋ねしたのは、その計画を基礎として立てたのでしょう。この計価の具体性と、単なる数字の積み重ねてあるかどうかという――それを基礎にして立てたのでしょう。そうすると国民の総所得がずっと伸びていくことになる、これでいくと……。非常に大きな世界経済の変動がない限りはこの計画の線はそのままいくものとあなた方は判断してこの計画を立てていられるに違いない。そうすると三十五年末までであるけれども、三十六年になればやはり一年だけ伸びていく計算ですね、国民総所得が。そうすると同じ二％強という数字をはじき出してやったとしても、だんだん軍備関係にさき得る金額というものは多くなっていくのです。それだけ伸びていくじゃない
また尋ねなければならぬようなことを言うから……、ただ一口だけ。今あなた、まだ社会労働委員会で審議している保険法の改正は何ですか、これは何ですか、社会保障制度を拡充強化されていないのですよ、これは答弁いいですよ。
先般の委員会でいろいろ御質疑がございました中に、宮内庁のいろいろな役職に非常にむずかしい名前があって、なかなか国民になじみがたいというようなことで、それぞれの役職についての御質問に対して宮内庁の方からいろいろお答えになりましたが、この法案の提案理由の第三のところに「特殊な名称の内部部局の長、すなわち侍従長、東密大夫」云々と、そういう「官職名及び権限をこの際明記する」、特に提案理由の中に「特殊な名称」ということを十分考えられて、この法案の立案をされたようですが、にもかかわらず、いわゆるこの特殊な名称に少しも変更を加えられなかったということは、非常に大きな支障がございましたんですか。たとえば侍従長、東宮大夫、式部官長、東宮侍従長、皇子ふ
そういういろいろの話し合いをなさる際に、ただいま御説明によりますと、変えた方がいいという御意見もあったように伺ったのですが、それはどういう職名について変えた方がいいというようなことがあったのですか。
私は大体この法案に大局から言って反対の気持を持っているわけじゃないので、従って細かいことを聞きますけれども、この中に皇子のふ育官というのがありますね。この法律の中心じゃなくて、そういう職名がございますね、宮内庁の中に。
