それを具体的に承わりたいのですが、差し入れ品の購入費用として幾ら、それから年越しができないような家族に対しての見舞金が幾らと、こういうことは大よそきめておきませんと、もうすでに月半ばに達しておるから、なかなか年内に間に合わぬのじゃないか。大体もう線はきまっておると私は思うのですが、率直に一つお答えを願いたいと思います。
それは幾らですか。
大体私どもの方で計算をしたところによりますと、差し入れ品の購入費として一人一万五千円、それから家族の生活、つまり給与保険に入っていないものの生活補助費として一万円、こういう計算をしていきますと、約三千万円で片づくという、大体そういう計数が出るのですが、そういう目標で今御検討中でございましょうか。
大体の金額をすみやかに知りたいので、本日の委員会が終了までに、今までにきまっておりまする大体の見当、もし本日きまらなければ、あすで国会が閉会になりますから、たとえ予算委員会が開かれませんでも、私の方まで書類ででも御回答願えれば、はなはだけっこうだと思います。
私は日本社会党を代表して、本案に対して反対の討論を行います。 この法案は御承知の通り、昨年の第二十二回特別国会に内閣側から提案をされまして、衆議院の与党諸君によって修正をされ、原案では内閣総理大臣を議長として内閣法第九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣、すなわち副総理、外務大臣、大蔵大臣、防衛長官、経済企画庁長官、識見の高い練達の者のうちから内閣が両議院の同意を得て任命する者五人以内とありましたものを、この閣僚以外のいわゆる識見の高い練達の者のうちから五人以内という議員を民間から入れる条章とそれに関連する条章を削除して、会期最後の日に、すなわち七月三十日に本委員会に対する修正者側の説明を聞いたのであります。この修正案は七
私もこの間から高碕長官の御出席を求めておったので、なお約束通りの時間をやるとしても、もう一度長官の御出席を願わなければならぬのです。従って今御退席になれば、午後でもよろしうございますから……。
去年の特別国会に同じこの法案が提案されましたときに、ちょうど審議の過程にに経済自立六カ年計画というものを発表されまして、これは経済自立六カ年計画の中に、防衛産業というものが、防衛生産というものが含まれている、間違いないと思われるが、企画庁長官に御出席を願って、そのことを一つただそうではないかということで、あなたの御出席を求めた。その際にあなたのおっしゃったことは ただいまここに速記は持っておりませんけれども、私の記憶に間違いかなければ――今計画をしている経済自立六カ年計画というものは、まだ未定稿のものである、最終的に閣議の了承を得ていない、当時の経済審議庁の中で、こういう計画でやってみたらどうかということなので、このことを実現をする
これは防衛庁長官にも関係のあることですが、ただいまの企画庁長官の説明でございますというと、国民総所得の二％は防衛関係費用に、言いかえれば防衛生産に出し得る……。
二％強は出し得る、そういうことになると、これだけの防衛力を持つ必要があるということを前提にして二％強を割り出したのか、日本の経済余力が二％以上あるというところから、その防衛力の漸増というものを割り出してきたのですか、これはどっちなんですか。いろいろ判断の違いがありまして、私どもは今の日本の経済力の全体から判断をして……理屈を言えば、社会保障制度の拡充はもっとやらなければならぬ、水害、災害の復旧ももっとやらなければならぬ、そういうような面から判断をするというと防衛関係の費用を出すということは困難だ、このような経済的な見地からいくと、そのように判断をしておるわけです。あるいは判断の相違があるかもしれませんが、防衛の必要のためにそれだけさ
日本の経済計画を立てていく上において、昭和二十九年度の千三百二十七億の防衛関係予算の中から三十年度に二百三十四億円も使い残してきた。あなたが一番御承知の通り、日本の経済というものはまだ弱体です。まだまだほかになさなければならぬことがある。ところが、あなたの説明によると、これだけは出し得る、そういう見解から防衛予算というものは組まれていく、こういうふうに考えておるようなお答えでありましたけれども、それほど裕福でない日本の財政の中から、相当いろいろなスキャンダルが起るような問題を起してまで買いたいものを買いまくって、そうして二百三十四億円も使い残している、こういうような経済の立て方はあなたは正しいとお考えですか。
必要最小限度の予算を使っていく、こういうことなら防衛計画のよし悪しとか、あるいは防衛力を持つことのよし悪しということの議論は別として、それはまた許されるところもある。ところが、この貧弱な財政の中から、防衛関係予算というものを頭から一番の強い力で取っておいて、そうしてなおかつ使い残していく、だからといって、まだまだ使いたいほうだい使われても困るのですけれども、残してくるというような余裕のある、そういう余裕のある経済の立て方、予算の立て方ということは当然だとお考えになりますか。どうでありますか。
国民の総所得がだんだんふえてくるに従って、現状から推して、大体総所得の二％強は防衛力にさき得ると、あなたは経済の立て方の上から判断をしておられる。そうすると、この五カ年計画が完了し、あるとかないとかいろいろ議論される点でしょうが、防衛計画の五カ年計画もあるものとして、今までは正式に決定をしておらんから、そういうものは単なる案に過ぎない、こういうふうに政府は御答弁になっておられるわけです。あるものと判断して、この五カ年が済めば、さらに国民所得に余剰が起きると、やはり二％強は防衛力増強にさき得るものとして、そういうふうに永久性のある計画をお立てになるつもりでございますか。五カ年でピタッととめるのじゃなく、将来ずっと……。
そこでこれはまた防衛庁長官の御関係のあることですから、今の日本の国民の立場からいって、政府であるとかないとかいうことをいってみても、それは昭和三十五年の末には、陸上の制服の隊員が十八万、それから艦艇が十二万四千トンですか、飛行機が千三百機ですか、総合計二十七万になる。数字の違いはあるかもしれませんが、とにかくそういう計画を立てておると国民は思っておる。幾らそういうことを国会の中では、政府としてはきめておらぬと、こういうふうに強調されても、しばしばこれは新聞に報道されて、現在日本の考えておる三十五年末における防衛力の総力というものは、その辺のところだということを判断しておる。そこで今までたびたびそういうことを尋ねて、これは正式決定のも
そうすると、国民の大多数が、大体三十五年末の日本の自衛力の総量というものを推定をして判断しておる。それから先も際限もなく、やはり国民所得の増大に従って日本の自衛力はふやしていく、増強していく方針だと、このように理解をして間違いないわけですか、今後の方針としては。
いやいや、それはいろいろな施設だとか、装備などという点は、それは何年かたてばやりかえなければならんということになるでしょう。だから相当その金をつぎ込んでいっても、増強にはならぬという点もあるでしょう。しかし兵力ですな。兵の数、隊員の数というものはこれはどういう法でそれをとっていくかこれはしりませんけれども、ふやそうと思えばふやされるのですね、そういう手段でやれば。それを尋ねておるのです。二十七万が三十万になり三十五万になり四十万になることも経済が許されればあり得るのかと、こういうことです。
防衛庁の長官はずいぶんたくさん答えられて、それから先のことを今尋ねてみても、先のことはわからぬとおっしゃるだろうと思う。私があなたにここで尋ねておるのは、日本の経済力のまた経済計画の判断の上から、そういうことはなし得るものと判断しておられるのかということをあなたに尋ねた。しか水先ほどお話しがあったように、あなたは日本の経済企画を立てていかれる立場におられるし、また国防会議ができれば、この会議の議員として中に入られる人だから、今の国防会議の中に入られようとする閣僚五人のうちでは、あなたが経済的な面から、見た一番大きな責任をもった立場におられるのですから、経済面から見たことだけをお答え下さい。あなたどっかへ行かれるでしょうが、また行った
だから経済自立五カ年計画をあなたが中心になって立てられたものと思うのですよ。この五カ年計画が済めば継続してまたさらに三カ年計画が立てられ、五カ年計画が立てられると思うのです。あなたの将来への御構想としては、五カ年後の三十五年末でぴたりととまって、あとはなんの計画を立てる必要はないということはなかろうと思うのです。あなたがずっとやっておられれば、将来の日本の経済計画というものを立てていかれると思うのです。もし高碕という人が経済企画庁の長官をやめられても、またあなた方の内閣が長期に続いて行って、高碕という人が下崎になるか、長崎になるか、それはわからんけれども、とにかく違った長官が現われたとしても、日本の経済自立計画というものは五年で打ち
二％強というものは、現在の日本の国民の総所得の上から判断をして適当であるとか適当でないとかいう議論は私は持っていないのです。ただ三十五年末に今とっておられるという防衛計画がそれでとまるのかまた前進をしていくのか、こういうことについてはその的確な判断がなかなかできないのです。これは国民の大多数の人が、今まで新聞に表れたところによると、日本の持つ自衛力というものは、今まで申し上げたように二十七万、艦艇何がし、あるいは飛行機何がし、それでとまるのだろうと思っているのです、そのへんで。ところが今までのあなたの理論から言えば、国民総所得の二％強は防衛力増強のためにさき得るのだという判断をあなたはとっておられる、だから五年でぴたりととまらずに、
そうじゃないのですよ。今まで新聞等で報ぜられた――新聞等で報ぜられたと私はあえて申しますけれども、三十五年末に完成するといわれるいわゆる防衛五カ年計画、それは正式に決定されたものではないと、こういうことを総理大臣も防衛長官も今までおっしゃられた、この委員会で。だから私は政府は最終的の決定した五カ年計画という前提には立たないのです。国民が新聞記事を通じて三十五年末の日本の持てる防衛計画の最終段階における量は、これこれだと判断しておる。だからそれで日本のいわゆる防衛力はそれでとまるのか、それともあなたの判断しておられる通りにいけばやはりずっと五カ年計画が済んでも、先々続いていくということになるのか。経済の面から判断されて特にあなたが国防
毎年々々二％強ふえるでしょう。二％が、ちょっと言い方が悪かったんだ。国民所得は毎年ふえていくんですが、この計画により毎年ふえていく。だからことしの二％というものはたとえば七百億円であったとしても来年には九百億円になるかしれない。一千億円になるかしれない。それだけは延びていくわけですね。その防衛力増強に使い得る費用が延びていくと判断されるので、それはふえていくわけでしょう。だからその辺の話し合いはあなたは理解していただきにくかったかしれない。私の尋ね方が悪くって、ただ私の尋ねたい結論は、三十五年度に伝えられておる計画でぴたりととまるのか、延びるのかということがお尋ねしたい点なんですよ。
