それからきのう閣議が開かれまして、私はよく新聞を見ておらぬのではなはだ失礼なんですけれども、あなたが閣議で人事院勧告の期末手当の増額について報告をされたとか、要求をされたとかいうような記事で、大蔵大臣なかなか難色があるというような記事を見ましたが、あれは単に人事院からこういうことが勧告されているという報告なんですか、あるいはまた大蔵大臣に対してこれだけの予算を出してもらいたいという要求を出したのですか、その点を一つ。
再び地域給に返りまして、今の地域給は、現行々々というけれども、現行の地域給と、それから去年の五月二十九日に人事院から勧告されたもの、それから国会で修正をして衆議院の方に、この前の国会で提案されているのと三つあるわけですよ。だから政府の方から予算を基礎にして考えていけば、現行のもの、現行のものとおっしゃっておられるのは、現在支給しつつあるものをさしておられるのだと思いますけれども、やはりその中には人事院の勧告を無視してはならぬし、また国会の修正案というものはすでに法律になって出ておるわけですから、これも全然無視して考えることはできないので、その三つを総合一体としてやっぱりいい案が出るように一つ御勘考願いたいと思うのですよ。もし公務員制
外務大臣に簡単にお伺いをしますが、ちょっとおつき合いを願います。 私がお伺い申し上げたいのは最近問題にまたなり始めた韓国との漁業問題、本来申しますと外務委員会あるいは農林委員会の所管に属することですが、ただいま外務委員会も農林委員会も開かれておりませんので、外務大臣に御出席を願ったこの機会にお伺い申し上げたいと思いますが、御承知の通り韓国が李承晩ライン、正確に申しますと海洋主権宣言というものを発表して以来しばしばこの問題について私は外務大臣にお伺い申し上げておりましたが、前の岡崎外務大臣時代から、またあなたになりましてからも韓国の一方的な海洋主権宣言というものを日本の政府としては認めない、外交上そういう態度をとって今日に至ってい
先方の方から二百二、三十名の者は返すから大村収容所の三百三十名は釈放しろと、こういうことを言っていることは、私は新聞報道だけでお伺いを申し上げておりますがこれはほんとうのことでございますか。
大村収容所の三百三十人というのは、戦争前から日本に住んでおって、どういう犯罪行為か知りませんけれども、何かをやって収容されておる人たちである。それを韓国が引き取るというなら問題はないわけですけれども、引き取らないままに日本の国内で無条件に釈放されるというようなことは、相当慎重に考えなければならぬ問題だと私は考えておりますが、その辺のところを政府としてはどういう方針で交渉に当っておられますか。
それから、それはまあともかくとして、日本の認めない李承晩ラインという一方的な線を引かれて、その周辺で捕えられて船が抑留をされたり、拿捕されたり、あるいは船員が抑留されたものを帰してもらえない。こういう実情に対しては、強力に外交折衝を行なってもらわなければならぬことは、これは当然のことでございますから、まあ言葉を激しく言えば、何をしておるんだ、早くやってくれと、こういうことで質問したいのですが、言葉だけ激しくてもこれは解決のつかない問題ですから、とにかく所定の方針に基いて、たゆみなき交渉を続けて、早く解決のつくように御努力を願いたい。 それからもう一点は北鮮の関係です。北鮮には、これは私も数字は明確に知りませんが、相当の船が拿捕さ
北鮮側の諸君も、日本政府との間に、そう簡単に交渉をやろうというような意図は持っていない模様ですね。ですから中共において貿易協定なり漁業協定ができて、そのためにほかの国々に対して、日本の外交上悪い影響を与えたというような実証はないのでありますから、北鮮側が漁業問題等については、民間同士で一つ話し合いたいという意向が表明されれば、あるいは政府に承諾しろとかせぬとかいう問題でなしに、やはり中共に対して漁業協定、貿易協定をやるのに、まあ貿易協定などは側面的に、あるいは裏面的に援助をしたとかしなかったとかいう問題もございましたけれども、とにかくああいうものができたんですから、全然そういうことは日本政府としてはやらないんだというような方針を立て
あなたのお考えなり、立論からいけば、北鮮の方につかまっておる船員、あるいはソ連等につかまっておる船員等は、南鮮との関係が、もしその話し合いを進めれば悪くなるからやらないんだ、そういうふうに解釈されて、どうも釈然としないわけですが、人がつかまって外国に抑留されておるという、そういう状態に対しては、日本政府として、進んでやはり帰してもらう、取り返すということに対して、やはり努力をなさらぬと、南鮮の方、南鮮の方とおっしゃるけれども、いつまで待ったら南鮮との問題が解決がつくのやら、これは従来の経過において、全面的にあなたが責任をとる必要はない、前の内閣からの問題ですから。しかし日韓会談が始まってから何年になりますか、私の記憶によりますと四年
それで私あなたを詰問をしておるのではありませんから……。
南鮮の問題は先ほど最終的にお願い申し上げたように、もっと積極的に交渉をなさって、早く人が帰してもらえるようにやってほしい、こういうことでそのケリをつけているのです、私の質問は。あと北鮮の方で向うの政府機関なり民間の業者関係の方から、抑留した船員を帰す等の問題について話をしますから一つ代表を送ってもらいたい、こういうような要請があったときに、いや北鮮と話し合いはならぬのだというような態度をとってほしくない。最終的に私の申し上げたのは、そのことなんです。日本政府としては北鮮は話し合いしないのだと、政府としては話し合いなされないかもしれぬが、民間同士で話し合いをするその範囲内においては、中共ともああいう話し合いをして来たのですから、そうい
その旅券の問題でも今北鮮に行こうとすれば中共を回って入っております。そういうふうに、行こうと思えば中共を回って何ぼでも行けるのです。そういうふうに行こうと思えばやれないことはないのですから、そういうことについても堂々と行けるような状態になれば、北鮮に向って日本のだれかが入っていかれるということぐらい、じゃまをしないように一つやってもらいたい、こういうことなんです。
外務大臣、私はきょうはあなたにこういう御質問を申し上げることを事前に通告してなかったので、帰還の問題だとか、交渉の経過という問題について具体的に伺うことをやめましたが、この次いずれかの委員会であなたに再会をするときに伺いますから、その時分には事前に通告をしておきますから、もっと詳しい経過の御報告を願って、やはりその状態というものがわれわれは知っておきたい。あなたが新聞記者団と会見をして話をされる程度のことはわれわれも知っておらぬというと、新聞を見ては尋ねるようなことでは因るので、その点一つお願いします。
議事進行。ただいまの御審議は、昨日の総理大臣に対する堀委員の質問がこの問題に入ってきて、まだ時間が残っておるままで今日の外務大臣の御出席を待っておったわけでございます。外務大臣が出席されて、アメリカ大使館との話し合いの報告がされて、残りの時間に対する堀委員の質問が始まったわけです。それに対する関連質問が今行われておるわけですね。十時半か十一時に総理が来るというお話でありましたから、私も関連質問がある、外務大臣に対して、質問したいことがあるのですが、しかし総理が来たら外務大臣がさようならと言ってお帰りになるようなら、私は関連質問をしたいし、外務大臣に質問のある部分は、外務大臣ここにおってもらって、質問させるということならば、私は順番を
議事進行の継続。それで、外務大臣は何時までおられますか。
それでこの問題はいいかげんなことでは済まされぬと思います。本会議が始まってどうしても入らなければならないということは、これはやむを得ませんが、中断されても……。衆議院の外務委員会でもおそらくこういう問題に関連してのことであろうと思います。こちらの方はやはり法案に関連した重要な問題が起っているので、こちらの方にとどまってもらって十分審議をしたい、これは私が質問をするからどうこうというのではなしに、各委員の得心が行くまでの質問時間を、この問題にとってもらいたいと思います。（「同感」と呼ぶ者あり）
今までのいわゆる原子兵器に関連した質疑応答の過程を昨日来聞いておりますというと、きのうの鳩山総理の答弁もそうでございましたが、ＵＰとＡＰに報ぜられておる、極東にロケットを持ち込んでくるという報道を否定しておられて、今朝は正式にアメリカの大使館との間に質問されたのか話し合いされたのか知りませんが、話し合いの結果というのが外務大臣から報告された。平面的にこれを考えてみるというと、やはり新聞に報ぜられておる情報というようなものよりも、正式に日本の外務大臣がアメリカの大使館との間に取りかわされた文書かどうか知りませんが、回答というものを信ずるわけで、私は明瞭にいたしておきたいのは、新聞で報じておるのはロケット砲というものである、そういう表現
そうすると今のアメリカの回答の中で、ちょっと明確を欠く点があるのですが、この新型兵器は原子弾頭も必要があれば装置し得るけれども、日本向けのものはそれがついていない、こういうふうにあなたはおっしゃった。それはついているかいないかというととはアメリカの大使から回答を得ただけをもって信用しておるので、あなたが現場でそれを見たわけではないし、実際にそれはどうであるかということはわかっていないわけですね。そうすると、アメリカの大使のそういう回答にかかわらず実際はロケット弾を装置し得るものであるわけですね。それは今までの新聞に報ぜられておるＡＰ、ＵＰ電がすべて原子弾を使い得るロケット砲と報じておるわけです。そこで新聞報道とアメリカの大使があなた
今あなたのおっしゃるのは、日本向けのものは原子弾を装置し得るものではない、こういうアメリカ大使の回答であったと報告された。新聞に報じておるのは原子弾を装置し得る新兵器であるということを伝えてある。違うんです。それはどっちなんですか。
ですから新聞に報ぜられておるＡＰ、ＵＰ電報の報道というものと、今の大使の回答との間に食い違いがあるのです。今私はその新聞を持っておりますけれども、これは煩雑を避けて読みませんけれども、やはり原子弾を使い得るものであるということを言っているのです。
だからそこの食い違いはどっちをわれわれは信用すればいいのですか。
