松澤兼人

今度新築が予定されておりますビルの規模やあるいはその配置など、何かいただいたものがございましたか。

今度は相当機械的な設備を収容するようなことになると思うのですが、それらの機械的な設備を収容する何というのですか、スペースと申しますか、それと普通の事務的なものと、もう一つは書庫のようなそういう割合は、簡単にお話できませんか。

そうしてその上は普通職員の事務をとるような都度になるわけですか。

一説によりますと、先ほどもお話がありました国会図書館と、相当密接な連絡もとらなければなりませんし、あるいは仕事の調整もしなければなりませんし、現在は総理府の下にございますか、それと国会図書館との地理的な関係からいって、現在から見れば相当近くなったと思いますけれども、もっとも図書館の近所にあったほうがいいというようなお話もある。その図書館と情報センターとの地理的な距離関係というものは、現在の所で適当であるとお考えですか。

やはりいろいろまあお話を聞いてみまして、図書館の業務というものと情報センターの業務というものが、どうも重複したり、あるいは摩擦したりすることが一番心配だと、先ほども同僚の人に——小林君じゃないです——同僚の人に、まあ話を聞いたんですけれども、どうも科学情報センターというものは現在は非常に活発にやっているけれども、他の調査機関なり、あるいは図書館なりとの関係からいって、どうも先細りがするんじゃないかという話を聞いたんですけれども、やはり競合をできるだけ避けて、そして独自の業務分野というものを確保して、しかも利用者の開拓とか、そういう業務の十分なる発展を期待するということでないと、私も当初この法案ができますときに委員長をやっていて多少心

それでは最後にお願いなんですが、また御所見があれば聞かしていただきたいのですが、これはすでに小林委員からも質問のあったことでありますが、非常に情報センターの業務というものは特殊なものでありまして、したがって、それに従事している職員の健康管理という面では、最善の努力をしていただきたいと思います。まあ理事長、あるいは常務理事、そういう方々は従来ともその点では御苦労をいただいていると思うのであります。ひとつ御決意のほどを承りたいと思います。

最後の最後で悪いのですが、先ほど参考人の小谷先生からお話がありまして、ほかにも利用できないという理由をあげられたわけなんです。で、その中に一つやはり財政上の理由で十分利用できないというお話がありました。これはまあ大学のように限られた経費で運営しておられる研究機関としてはもっともなことだと思うのです。こういう非常に公共性の富んでいる国立大学等、あるいは国の機関など、そういうものに対するサービスの提供というものには、何か料金の減免とか、あるいは無料とかいう措置はございませんか。お答えを願う前に、今後そういうことを十分に注意していこうというようなお答えがあればけっこうです。

いま占部さんからもお話がありましたようにこういった問題はなかなか重要で、この次官通牒というものは、そう簡単なものとは私たちは考えていなかった。次官に通牒を出してもらえば、それである程度はそれによって効果は十分に期待できるというふうに考えているのですが、一般の民間人としては。ところが、それは内輪のものだ、たいしてそうこだわる必要はないというふうな言い方をされますと、いろいろ問題があると思うので、そのところをひとつ大臣からも慎重にお答えを願いたい。

前年度比較の増減をあなたはおっしゃいますけれども、そういう数字を出していただけませんか。これは大きな項目だけでけっこうですから。

ただいまの鹿島君の動議に賛成いたします。

簡単に高橋さんにちょっとお伺いいたしたい。 　他産業から商業への人口の流入の問題もやはり取り上げていらっしゃるようですから、その対策として登録制ということを一言おっしゃったと思うんです。しかし、これは商業の全分野にわたって登録制を採用するということは非常にむずかしいことじゃなかろうか。場合によりましては、たとえば市場を設置する場合に許可制にしてもらいたいというような意向もだいぶありましたけれども、憲法の問題と関連して許可制ということではちょっと困るというようなことで、現在のような法律の建前になっている。そこで、商業への人口の流入ということ、どういう形の登録側というものによって阻止といいますか、あるいは逆に言えば商業人口の安定化、固

逆に言いますと、今度は従業員の側から申しますと、今度は中小企業あるいは中小商業のほうに従業員を確保するということが非常に困難だという面が出てくるわけなんですが、これはほんとうに個々の小売業者のお店に伺ってみましても、今までのような人手もありませんし、お困りになっていらっしゃる様子はよくわかるわけであります。これにつきましては、何か政府として最低必要な商業従業員の数を保障するといいますか、あるいは雇用を安定させるというような名案をお持ちでございますか。

そこで従業員の手不足ということから、いわゆるセルフ・サービスあるいはスーパー・マーケットという問題も起こってくるようです。小売業者の方々はどんなスーパーマーケットにも反対でおありなのか、あるいは場合によりましては、商店会が一体となってスーパー形式のマーケットを作っていらっしゃるところもある。これは商業を近代化したり合理化したり、あるいはセルフ・サービスということで、購売者の要求にぴったりするという、そういうサービスの仕方によると、一がいにもスーパー・マーケットは全面的に反対だと言えないところもあるんじゃないかと、こういうように思うのです。そこでスーパー・マーケットがどれもけしからぬと、こう言えばそれだけなんですが、何かやはりそこにこ

その問題についてはもう一つだけ。いなかのほうに参りますと、三、四の小売業者が集まってスーパー形式の店を開く、その口実に、外部資本が入ってくるよりは、地元資本を合同してスーパー・マーケットなり、スーパー・ストアを作ったほうがお互いに話し合いもできるからいいんじゃないかという意見を、その開設しようとする側から言っております。これももちろん私たちとしましても、小売商業というものがどうしても近代化していかなければならぬということであれば、四つ五つのものが個々に黒字でありましても、ごくわずかの利益しか上げておらない、スーパー形式にすれば、それでもっと大きな収益を上げることができるかもしれない。しかも外部資本が入ってこようとする場合においては、

最後に、今の高橋さんの非常に詳細にわたった基本法に対する御要望を承ったのです。今私たちは基本法及びその関連法案というものを中心にして審議を進めておるわけでございまして、立案の前でしたら、いろいろ御参考の御意見もあるように考えます。今こういうふうに基本法というものができ上がってしまった場合における最小限度の修正要望というようなものはお持ちだろうと思いますが、これは私今すぐにお聞かせ願いたいというふうには申しませんけれども、だんだんと衆議院におきまして本会議でこれが通過いたしますと、私たちの中で審議しなければなりません。そういう最小限度、法案に対する修正意見というようなものがございましたら、各委員に御配付願えたらけっこうだと思います。こ

たいへん委員の皆さんがお急ぎになっていらっしゃるようですから、野上委員もまだたくさん質問したいことを持っていらっしゃるわけですが、いろいろ御都合もあると考えますので、ごく簡単に——これは最終の質問になると思いますが、二、三の点についてお伺いいたしたいと思います。 　第一に、この法律の所管の問題であります。これは法案によりますと、内閣総理大臣と運輸大臣が共管をしているという形であります。そうして、内閣総理大臣が科学技術庁長官に権限を委任しているものは第三十九条によって明らかになっておるわけであります。この点は、私ども法律のしろうとの立場からいいますと、非常におかしいことだと思うのでありまして、内閣総理大臣はもちろん内閣の首班でありま

運輸大臣の見解は。

もちろん科学技術庁は総理府の外局でありますから、現在は国務大臣が長官となって、それで総理大臣が科学技術庁の行政事務を管理するということは法律上決して間違いではない。けれども、全くしろうとでございまして、私たちはずっと野党におりますので閣議の状態などはうかがい知ることもできませんけれども、たとえば事業団の問題につきまして、閣議に提案をされるというか、そういう実際上の問題が起こって参りましたときに、書類の上では、もし科学技術庁長官に委任をされている権限の事項でありますならば、科学技術庁の長官である国務大臣近藤鶴代という署名と、それから運輸大臣綾部という両名の名前をもって文書の上では提案されると思う。しかし実際に提案をするとか、あるいは説

今後もまあこういう問題に対して閣議に提案をされるという場合には、その提案される事項が総理大臣から科学技術庁長官へ三十九条によって委任されている事項については、主たる国務大臣として科学技術庁の長官が、たとえそれが連署でありましても、責任をもって閣議に提案をされるというふうに了解してよろしいのですか。

委任された事項でありますから、何と申しますか、長官専決とか、あるいは長官が行政上の処理をするという問題については、今、局長のお答えのとおりだろうと思うのです。しかし、たとえそういう行政事務でも、閣議に取りつけをしなければならないという問題というものが起こってくるのじゃないかと思うのです。その場合におきまして、だれが一体そういう閣議の提案者になるか、責任の所在はどこにあるのだということをお伺いしておるわけなんです。