たとえば水資源開発公団法でも、内閣総理大臣と他の大臣と共管になっております。この場合には、法律で明らかに役員及び職員及び財務及び会計その他の管理事業だけ内閣総理大臣が所管する。他の大臣はそれぞれ事業の面で分担して処理する。これはいわゆる共管でありますけれども、内閣総理大臣が一段高いところにあって、財務あるいは職員、役員、そういう問題だけを抽出して総理大臣がこれを委任している。あとは農林大臣あるいは厚生大臣が、自分の所管の仕事に対してだけ責任を負うという形になっている。そういう形も可能であるならば、国務大臣である科学技術庁長官と運輸大臣が共管をする。その共管ということは、科学技術庁本来の仕事は科学技術庁の長官が所管し、運航その他運輸省
時間がありませんから、次に役員の問題ですが、この問題につきましては、前回私から質問申し上げまして、非常に政府としては役員の人選については慎重を期したいという気持はよくわかるわけです。しかし、十五条によりますというと、役員の欠格条項というものがあります。その中に、特に三号では「物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負」それから「船舶運航事業を営む」というようなふうにずっと書いてある。そこで問題となりますのは、この原子力船の事業団は九年という一定の期限を切ってあるわけですね。そういう短い期間だけ存続する事業団の人事でありますが、すでに明らかにされましたように、職員はできるだけ出向という形をとって人事を充足したい、こういうお話、これもよく
今、局長のほうからお話がありましたが、人事の問題については、やはり大臣なりあるいは政務次官から御答弁を願うのが当然だと思うのです。大臣が黙っていらっしゃるので、やはり局長が答弁しなきゃならぬという形になって参ります。そこで、顧問は役員ではありませんから、欠格条項の適用はない、そう考えてよろしいですか。
そこで、顧問は「業務の運営に関する重要事項に参画させる」ということになっております。業務の運営に関する重要事項というのはどういうところまでお考えになっていらっしゃいますか。
これは現実の人事問題でないから、局長からお答えをいただいてけっこうなんですけれども、そうすると現に電機メーカーなりあるいは炉メーカーなりあるいは原子力の開発を目的としている会社というようなところの現役にいる人たちは、顧問としては就任できる、迎えることができる、役員としては第一線から退かれて、そういう事業会社の第一線にいない退役の、どちらかというと時代おくれの人が役員に就任するということ、そういう形になりはしないかと思うのですが、そういうことのない保証というものはございますか。
それは局長としての一つの見通しなりあるいは希望なりとして承っておきますけれども、実際問題としては、役員には一時代前の退役された人が迎えられる可能性はあるけれども、実際現役で働いている人は役員に迎えることは困難である。顧問のほうは欠格条項の適用がないから、現役の人でもどんどん顧問になってくるということで、ちょっと変な形になりやしないかということを心配しているわけです。これは近藤長官なりあるいは綾部運輸大臣なりはよく留意して、そういうことのないように、昔原子力を研究したかもしれませんけれども、今は一線から離れているそういう人たちを強いて役員のポストにつけるというようなことのないように、ひとつ希望申し上げておきます。 最後の質問であり
衆議院の科学技術振興対策特別委員会で、最後の段階になりまして、池田総理の出席を求めて池田総理からこの問題について、はっきりした答弁がありますから、私どもとしましても安心しているわけであります。しかし将来の問題となりますことは、これは仮定の問題でありますけれども、かりに防衛庁がアメリカで開発された原子力船のデータを利用して、原子力潜水艦をつくるあるいはアメリカですでに使用されている原子力潜水艦を買い取って使用する、こういう場合には、原子力委員会としてはそういう目的のために買い取ることもできない、もちろん使用することもできないという、はっきりした態度をお示しになれますか。
重ねて、買い取りの場合でも原子力委員会はそういうことにはもちろん賛成はしませんけれども、反対できるということですか、まるまる買い取る場合。
大体原子力委員会が健在である限り、そういうことは起こり得ないというふうに了観いたしまして質問を終わります。
第一に、多少この法案の審議が手間取りまして、予定の三十八年度早々から実施ができないという結果になりました。正確にいいまして約二ヵ月ずれたわけでありますが、この二カ月のズレは、全体の原子力船開発の計画のスケジュールにどういう程度の影響を及ぼすかという点を御質問申し上げたいと思います。
第一に、この法律ができ上がりますと、開発事業団の発起人と申しますか、あるいは設立準備委員というようなものをつくって、それから役員の選考の手続を進めていくのではないかと思います。そういう人事の点につきましては、すでにどこかで選考の手続をとっていらっしゃるのですか。
そうすると、法案が両院を通過いたしまして成立いたしますと、準備委員会は即時に発足できるという段階でございますか。
いただいた「原子力第一船開発計画について」伺います。 これをいただいているのですけれども、三十八年度のところが全くブランクになっております。われわれとしましては、この日程がつかみにくいのですが、これをもっと詳細にお話しいただいたら参考になると思います。
これは、しかし事業団ができなければならないわけなのですから、六月から七月までに準備委員会なり、あるいは事業団の設置が、まあ一カ月で終わるということになれば、七月から始まることになるが、それが多少ずれておりますから、計画に多少の支障があるのではないかと思ってお聞きしておるわけです。法律制定後の手続を、もう少し詳細にお話し願いたいと思います。
その間どのくらいの日数がかかりますか。いろいろ心当たりもあると思うのですけれども、何ヵ月ぐらい必要とお考えでしょうか。
そういたしますと、主務大臣が事業団の理事長あるいは監事となる者を指名するということであって、そして設立委員をまた別に主務大臣が任命して、事業団の設立に関する事務を処理させるというふろになっているわけなんですが、その最初に指名、選任されました事業団の理事長あるいは監事となる者と、それからあとに——あとにといっても、これは時間的な前後ということでなく、あるいは同時ということもあると思うのですけれども——主務大臣は別に設立委員を任命するということなんですか。この間の関係はどういうことになるのですか。設立されない間に事業団の理事長と監事ができてしまう。それから、それとほとんど同時に設立委員というものができる。この両者の関係というものは、法律
先ほど政務次官は、普通の場合を想定しておりまして、最初準備委員とかあるいは設立委員とかいう者を任命する、その人たちの中で、将来事業団の理事長となる者あるいは監事なり理事になる者というものをもって、とりあえず手続上の発足をするというようなお話があったのです。法律の建前からいうと、明らかに事業団の理事長あるいは監事というものと設立委員というものは別個なものであって、一方では理事長というもの、一方では設立委員というものがあり、設立委員が全部の手続を済ました場合に初めて理事長−先に指名されている理事長となるべき者に事業を一切引き継ぐという形になっている。法律の建前は、あくまでも別個ということを本体にしておると思う。その点はどうなんですか。
それはよくわかっておりますけれども、事業団の理事長あるいは監事として政府から指名を受けた者が設立委員となることを妨げているとは考えません。しかし、これを両建にしたということには、やはりそれだけの意味があるのじゃないかと思う。しいて法律の規定は理事長及び監事が設立委員になることを妨げておりませんから、いいと思うのです。法律の文面から、わざわざこれを普通の場合と違った方法をとったということには、意味があると思うのですね。その意味が何ですかということをお聞したいのです。
今、政務次官がおっしゃったことは非常に常識的な、便宜的な考え方のようであります。何かやはりこういうふうに別建にしたことの意味があるのじゃないかというふうに考えるのですが、法制的に、何か従来の事業団なりあるいは原子力発電株式会社とか、そういったような公けの性格を持った事業団なりあるいは株式会社というものの実例をお示し願いたいと思います。
そうしますと、法律的にいっても実体的にいっても、別々にこしらえる、まあどちらかといえば理事長のほうが先にきまっていたほうが、金を集めるのにも便利がいい、あるいはまた、受け継ぎをするのに、非常にスムーズにいくという当面の便宜の点から、そういうことを考えられたのだろうと、こうおっしゃるのでありますけれども、もしそうならば、法律の中で設立委員を兼ねることができるという規定を設けることはどうなんですか、その必要はないのでしょうか。
