ちょっと私一つだけ。行政管理庁の所管だと思うのですが、定員法の廃止とかワクをはずすということは、今どんなことになっておりますか。
ちょっと私一つだけ。行政管理庁の所管だと思うのですが、定員法の廃止とかワクをはずすということは、今どんなことになっておりますか。
現在の定員法をはずしてしまいますと、あと予算関係だけですか、定員を縛るというのは。ほかにやはり何かこれにかわる法律か、あるいは行政的な措置でしょうか、はずという場合には、何かこれにかわるべき制度というものを考えなければならない。どういうことを考えていらっしゃるのですか。
そうしますと、定員職員と定員外職員ですね、この関係は定員法をはずしてしまえば全部なくなるものですか、それともやはり級別定数というようなことでワクがあって、定員の中の人と定員の外の人というものは現在のような状態で残ってゆくもんでしょうか、それが一つと、もう一つはそういたしますと、この国会には定員法廃止の法律案というものは出ない、次の国会というふうに了解してよろしいんですか。
他に質疑がないようでございますから、行政管理庁に対する質疑は終了したものと認めて御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 明日は、午前十時より開会し、裁判所及び法務省に関し、審議を行ないます。 本日は、これにて散会いたします。 午後三時四十七分散会
皆さんの御推薦によりまして私が主査を勤めることになりました。まことに不なれなものでございますけれども、御協力をいただきましてこの分科会の運営を行なっていきたいと存じます。 審査に入る前に、議事の進め方についてお諮りいたします。本分科会の所管は、昭和三十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府のうち防衛庁、調達庁、経済企画庁、科学技術庁を除きました部分、及び法務省所管並びに他の分科会に属しないものを審査することになっております。 ちょっと速記をとめて下さい。 〔速記中止〕
速記を始めて下さい。 主査の方で作りました審議日程案をお手もとにお配りしてございますが、その通り進行することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、これより昭和三十五年度総予算中、皇室費及び宮内庁費を議題といたします。まず説明を求めます。
宮内庁につきましては、特に御説明するほどのものはないということでございます。これより質疑に入りたいと思います。質疑のおありの方は順次御発言を願います。
政府委員といたしましては、宮内庁次長の瓜生、それから皇室経済主管高尾、御両名の方でございます。
まことにこれはしろうとみたいなことを言って恐縮なのですけれども、元首の訪日があった場合には、そこはぜひとも行かなければならない。元首のところですね。日本の場合は対外的にはどういうことになるのですか。象徴という言葉を普通に使うわけではないでしょう。ただ天皇ということでしょう。そういうことはどこか国会で議論されたことがあるのですか。日本の国を代表するとかいったような地位ですね。天皇というものの国際的な地位、対外的な地位というものがどういうものだということを議論されたことがございますか。
そうすると、対外的には日本の国を代表する方といえば天皇だというふうに宮内庁としては一応意見の統一を見ているわけですか。
そうしますと、外国の元首が来られた答礼として、天皇なら天皇の名代が行かれるということは国事行為になるわけですか。
もう一つ。そうすると、天皇の国事行為として外国の大公使を接受するということがある。それとは全然性格が違うものであるというお考えですか。
ちょっと私もまだ十分質問の要点をはっきり自分自身がまとめておりませんので、これ以上申し上げませんけれども、やはりこれはどこできめていいことかわかりませんけれども、国の代表であるとか、元首に対する答礼の訪問であるとか、あるいは国事行為であるかどうかということ、こういうような問題は将来いろいろ解決しなければならない問題がたくさんあると思うのです。象徴という言葉を憲法の中に入れましたときには、そういういろいろな内容というものを考えていなかったと思うのです。まあ私は疑問だけ提起しておきます。 ほかに御質疑ありませんか。——ほかに御質疑がなければ皇室及び宮内庁に関する質疑は終了したものと認めて御異議ございませんか。 〔「異議なし」
御異議ないと認めます。 それでは午後は一時三十分より開会いたします。 休憩いたします。 午後零時二十七分休憩 —————・————— 午後一時四十六分開会
これより分科会を再開いたします。 まず、国会所管を議題といたします。これより順次説明を求めます。衆議院知野庶務部長。
次は、参議院佐藤管理部長。
次は、国立国会図書館岡部副館長。
次は、裁判官訴追委員会小林事務局長。