松澤兼人

もう一つ、そうおっしゃいますが、先ほどお話のありましたように、運搬の日時あるいは経路、そういうものは、火薬などの取り締まり法によって公安委員会が指示することができる。しかし、それは指示することはできるでしょうが、それを経過地の警察官がどういうふうに見るかということですね。これは、何か指示の書類を持っているのでしょうか。持っているから、こういう道を通りなさいというやつを、時間を早く行くために、迂回路を通らないで直線コースで行く。そこでつかまったとすれば、書類を見せなさいと言って書類を見て、道が違うじゃないかということがわかるわけですけれども、しかしそれは、一方道路交通法の方でも、何かその程度のものは規制しておく方がやりやすいのじゃない

そうすると、危険物取り締まりの改正法律案の中で、危険物を運搬する場合には、公安委員会の指示する書類を持っていなければならない。で、途中において——途中という言葉は法律的な言葉じゃないですけれども、警察官が呈示を求めた場合には出さなければならないというふうに、そちら側には規定があるわけですね。それで、その関係において少なくとも道路交通法の中では、危険物を運搬する場合には、公安委員会の出した運搬指示書のようなものを持っていなければならないというぐらいのことは、道交法でも規定ができるんじゃないかと思うんですけれども、その必要はありませんか。

答弁の前に関連がある。関連して一緒に答えてもらいたい。今、条約局長が、そういう武力攻撃という事態があればともに行動するとこうおっしゃった。ともにです。条約のどこにともにと書いてあります。共通の危険ということは書いてある。行動する場合にともにということは書いてない。この問題は重大です。共同作戦ということになるじゃないですか、そういう意味でおっしゃっていらっしゃるのですか。

あとで同時にとおっしゃったけれども、さっきはともにとおっしゃった。

そんな答弁はありません。

昨日の質問の冒頭におきまして新しい安保条約が、いわゆるわが国の自主権をどの程度に回復したかという問題から、米軍基地の問題に発展してきまして、いろいろと審議が中断されたのであります。本日は基地の問題につきましては、資料が提供されております。しかし、四件、七件、八件あるいは九件くらい、十件以内の施設要求拒否の概要という書類では、私どもとしては納得いかないのであります。また同時に、昨日も質問の通告を追加しておいたのでありますが、一九五七年の岸・アイク共同声明によりまして、米軍のすみやかなる撤退、あるいは漸減の方針、これを時期といたしまして、前と後における在日米軍の基地の件数、あるいはその広さ等の資料も質問通告として出しておいたのであります

この問題につきましては、さらに一般質問あるいに分科会等において質問申し上げたいと思います。 　そこで問題は、すでに衆議院の予算委員会なり、あるいは他の委員会などにおいて論議せられたことでございますけれども、新しい条約と憲法の関係の問題であります。これは、第三条の能力の維持発展の問題、あるいは武力攻撃に対する行動に関する問題等の問題に関連してくるのでありますけれども、たとえば、五条の、共通の危険に対処して自国の憲法の規定と手続によって、わが国においては自衛隊が行動を起こすということであります。この自国の憲法の規定、手続という意味はどういう意味でございますか。

条約によりますというと、明らかに憲法上の規定及び手続ということになっているのでありまして、今お話になりました、自衛隊の出動については自衛隊法があるということでありますならば、条約のうたい方としては、憲法及び国内法の規定及び手続というふうにならなければならないのであります。九条の問題は、これは意見の分かれるところでございますけれども、自衛力がある、あるいは自衛隊があるということを単にあなた方が解釈しているだけであってわれわれは、そういう解釈がいけないということを言っている。あるということ、その憲法の九条は自衛力を否定しているものでないから自衛隊というものはあるのである、あり得るのだということはあなた方のお考えであります。しかし、この自

アメリカ側においては、憲法上の規定及び手続によって行動する、日本側は自衛隊法によって行動するのだ、こういうことは、条約の対等性ということから考えてみて、これは全く問題にならない。アメリカにおきましては、憲法上の手続、規定が国内にあるから、条約として憲法上の規定及び手続といううたい方をしている。日本にはそれがないから、あるいは国内法としては自衛隊法がある。それでは対等の条約というふうにはならない。この点はいかがですか。

別に差しつかえがないという問題じゃない。これは、日本において正当に条約上それをなし得る体制があってから、あるいは法体系があってから初めてそういうことが言える問題であります。たとえば、韓国におきましても、やはり戦争に参加するとか、あるいはまたは宣戦の布告をするとかいう権限は大統領にある。しかし、それには立法院の議決が必要であるとかいうことがある。あるいは中華民国におきましても、総統が条約を締結し、あるいは宣戦を布告し、講和をなす権限がある。それには立法院の同意を必要とするということがある。フィリピンにおきましては、議会が各院の総議員の三分の二以上の多数の賛成をもって戦いを宣する権限を有するということになっている、アメリカは、連邦議会に

総理は無理でないというふうに言われるのでありますが、無理でなければ、言葉を変えたらいい。「自国の憲法及び国内法の規定及び手続に従って」、こうするのが当然であります。なぜそれに対してあなたの方は、総理としては、これに対する特殊の立場を表明して、日本に対してはこういう規定ということをなさらなかったのですか。

ほかの条約と比較してこういう規定をおいたということが、日本の特殊性を表明するものであると、こういうお話であります。しかし、それは全く話が違うのであります。たとえば、米華の相互防衛条約におきましても、自国の憲法上の手続に従ってというふうに書いてある。米韓相互防衛条約におきましても、自国の憲法上の手続に従ってと書いてある。さらに、米比の場合におきましても、自国の憲法上の手続に従ってと書いてある。その他各種の条約におきましては、みな同じような表現の仕方をしている。これはそれぞれ━━あるいは中華民国であるとか、あるいは韓国であるとか、あるいはフィリピンであるとかいうものは、憲法上の自国の中における戦争に関するところの規定及び手続を持っている

自衛隊のことにつきましては、これは、自衛隊というものに対するいろいろの意見がある。しかし、じゃこれが他国の場合におきましては、軍隊を動かすということは、やはり憲法上の規定があって、それを受けて国内法が発動するということになると思う。ところが、日本の場合におきましては、そういう自衛権の発動ということにつきましては何らの憲法上の規定がない。ただ、国内法として自衛隊法というものがある。ですから、憲法の規定を受けてたとえば自衛隊が行動するというような規定は何らないのであります。直接、条約から飛び越えて自衛隊法の発動、自衛隊の出動ということに来る。これは明らかに条約としては無理な考え方であります。それを少しも差しつかえはない、自国の憲法上の規

それじゃ、してもらいましょう。

仮定して御質問をするわけでありますけれども、武力攻撃が行なわれた場合には、戦争宣言等の手続なしに、直ちに自衛隊が行動するということになりますか。また、そういうことは、国際連合の五十一条なりの関係におきましてどういうふうにお考えでございますか。

国際法上の問題としましては、やはりたとえば真珠湾攻撃のように、攻撃が開始されて、あとから戦争宣言をするというようなことは妥当でないという見解が通念であると思います。そうすると、日本におきまして武力攻撃があった場合には、当然宣戦の布告なり、戦争参加の宣言ということがなされないで行なわれるということになりますか。

それでは、もう一つお尋ねいたします。 　日本が戦争宣言をやらないということは、これは、もちろん憲法に規定はございませんし、国内法におきましても、戦争の宣言をやるというような法規はございませんから、やらないかもしれません。やらないのは当然でございます。しかし、もしかりに武力攻撃があった場合に、戦後の処理といたしまして、日本に相当な莫大な被害があったと、こういう場合に、戦後の処理としていろいろの外交交渉が行なわれると思います。戦争にならない。日本は戦争じゃないのだ、戦争じゃないからということで、賠償等の問題は起こらないということになりますか。

そういうことと関係ないということでは済まされないと思うのであります。しかし、その問題からさらに進みまして、日本の自衛隊法の中には、武力攻撃、それからカッコして、武力攻撃のおそれある場合というふうに書かれておるのであります。そういう点の規定があると思うのであります。そこで、いわゆる内乱条項でありますけれども、今度の新安保条約によりますと、内乱条項というものがない。そうしますと、自衛隊は、大規模になっておるから、あるいは騒擾に対しては行動する。総理大臣が出動を命ずる。しかし、それは国会の承認を必要とするということになっておるのであります。そうすると、自衛隊の性格としましては、この新安保条約五条による、米軍とともに武力攻撃に対して行動する

いや、そういう自衛隊法の中の問題は、私もわかるのであります。そこで五条はいわゆる共同してという言葉は使ってない。ただ、共通の危険というふうな言い表わし方をしておるわけでありますが、いわゆる行動の問題につきまして、共同でやるのか、あるいは別個に行動するかという問題が残りますけれども、かりに同時に、並行的な場合でもよろしい。共同しないという場合でもよろしいのであります。米軍それから自衛隊、同一の原因に対して、まあ、並行的でもかまわないですけれども、とにかく行動した。そうすると、日本の自衛隊は、総理大臣が国会にその承認を得なければならない。もし国会が不承認の場合には、同一の原因が発生し継続しておるのに、もし国会が不承認をした場合には、自衛

そうしますと、国会が不承認という決定をいたしました場合には、米軍だけが発生したところの武力攻撃に行動を継続して、自衛隊は撤退するということはあり得るというふうにお考えでございますね。