指導という言葉がいいか悪いか問題だと思うのでありますが、われわれの立場からいえば、やはり計画性のある経済ということだろうと思うのであります。もしそういう指導される経済ということであるとするならば、官庁の機構としては、将来もやはり経済企画庁がこの自由化促進及び指導される経済というものの全責任を負われるお考えでございますか、あるいは別に委員会等を作って運営されるお考えでございますか。
問題を変えまして、ヨーロッパにおきまして自由化が非常に進み、ほとんど完了したという形になっておりますことは、たとえば欧州経済協力機構というような、一つの共同市場というものがその背後にあって初めて実現したことであって、日本の場合にはそういう共同経済市場といったようなものがまだできておりませんし、もし、そういえば東南アジアというようなふうにおっしゃるかもしれませんけれども、この共同市場というような考え方が、全然わが国の場合においてはできていないし、また将来もできる可能性というものは非常に少ないように思うのであります。この日本の場合における、たとえば共同市場という言葉を使うとすれば、どういう構想のものが考えられるか、これを一つ明らかにして
今回のわが国における自由化の促進は、日米の経済協力という点からきておるという説がある。われわれもまた、そういうところに重大な問題があるのじゃないかというふうに考えるのです。そのことは別といたしまして、日本の自由化の焦点というものが、結局、対米あるいは対西欧ということに重点が置かれておるのではないか。そうしますと、やはりたとえばエカフェなどにおきまして、先般もエカフェ内の地域における自由貿易の促進というような問題につきましては、いろいろと話し合いがあったようでございまして、そちらの方からも、日本への東南アジアあるいはエカフェ地域からの輸出というものを、もっと日本が考えるべきではないかというような議論も出たようであります。今、菅野長官の
東南アジア貿易につきましては、今、通産大臣のお話にありましたように、第一次製品が多く、しかもまた各国とも同じような製品が輸出を希望されておるという困難がある。しかし、考えようによりましては、三角貿易等の問題が考えられれば、わが国の東南アジア貿易というものも伸長する可能性も見出されると思うのであります。現在のような状態では、東南アジア貿易に非常に大きな期待を持つことはできない。けれども、他の方法によるならば可能性があるのではないか。たとえば東南アジアにおける支払い同盟というようなものがもしできる、もしくは、今申しましたような三角貿易というような構想が実現するとすれば、非常に好転するのではないかというふうな意見もあるのでありまして、これ
それでは問題を変えまして、カルテル制度という問題は、好むと好まざるとにかかわらず問題になってくると思うのですけれども、政府は、この自由化を促進するために独禁法を改正するとかいうようなお考えを持っておいでになりますか、この点を。
輸出入取引法の改正、その他単独法、たとえば繊維工業設備臨時措置法といったような、これも改正なさる。そういうようなふうに考えてみますと、単独法の面におきましてもやはり改正を必要とするものがあるのじゃないかと思いますが、この点いかがですか。
次に、問題を変えまして、外貨の保有高の問題は先般もお聞きいたしましたけれども、現在のような状態でも自由化に対しては心配ない、こういうお話でございましたが、一部におきましては、現在のような保有高であっては、自由化を促進することは非常に困難ではないかという意見もある、この点は大蔵大臣いかがでしょう。
もう一つ菅野長官にお伺いいたしますが、総合対策の一環といたしまして、中小企業、あるいはまたは近代化、合理化に伴う労働者あるいは従業員の整理、配置転換というようなことが非常に大きな問題となってくるんじゃないかと思うのです。この点非常に労働組合などにおいても心配しているのでありますが、これは労働省等の連絡があったのかどうか、将来こういう面につきましてはどういうふうにするお考えですか、この点を。
その問題に関連いたしまして、やはりわが国の低賃金ということが問題となって参ります。特に、自由化が促進されましても、低賃金あるいはソーシャル・ダンピングといったような問題がもしも将来残るということになれば、外国の輸入、日本の輸出でありますけれども、その問題について、輸入国からいろいろと文句が出るのではないかというふうに心配しているのであります。この低賃金を改善いたしまして、ソーシャル・ダンピング等の非難をわが国の経済が受けないような措置は考えておられますか。
菅野長官の、わが国の低賃金ということは社会的な必然性があるというのでありますけれども、外国の側から見れば、それがすなわちソーシャル・ダンピングになる、こういうようなふうな見方をするのであります。将来これを是正していくということになれば、どういう方策が必要であるかということを、一応構想をお示し願いたい。
私、外務と防衛に時間を残す関係から、この辺で質疑を打ち切りますけれども、私が菅野長官に低賃金の問題について御質問申し上げる場合におきましては、あなたが貿易・為替の自由化の責任国務大臣であるということであるならば、やはりそういう問題につきましても、具体的にこうしたいということをお示し願わなければいけない。まだ、それこそ思いつきであって、そこまで御勉強もできておらないかもしれませんけれども、たとえば家内労働法をどうするとか、最低賃金法も現在できておりますけれども、そういうようなものではいけないというわれわれの見解、あるいは中小企業の問題はどうするかというような具体的な問題を逐次解決していくのだという答弁がなければ、どうも満足ができないの
一つ関連してお聞きしますけれども、この義務づけられた場合には、やはり公安委員会としては、新しい道路交通法に基づいて道路標識なり、道路標示なりしなければならない。そうすると、やはり予算の面で、この法律により新しい道路標識なり道路標示をするというと、やはり各府県の公安委員会がこれを持たなければならないわけですが、これは何か、新しい年度でそれだけの予算を取っているのですか。
もう一つ。今、鈴木君からいろいろお話がありましたのですけれども、道路管理者と、それから公安委員会の権限の問題なんですけれども、やはり法文の中へでも、何か協議をしなければならぬといったような規定をどこかに置いておいていただかないと、あちらがやるのだ、こちらがやるのだというので、両方がやらない場合もあるだろうし、たとえば、北海道などは、北海道開発局ですか、そういうところにおいて道路を管理しておりますから、道路標識というものをずっと立てて、ほとんど開発局自身の責任として道路標識を立てているわけです。また、町の中に入りますと、そこの公安委員会などで道路標識を立てている場合があり、全体としては開発局がやっておるのでしょうけれども、開発局がやっ
この九条の三項の場合は非常に具体的ですけれども、その管理の権限ということについては、法に触れていなかったですね。形式とかあるいは設置場所ということについてはやるわけですけれども、全体の権限なり、どういうところはこっち側が持つとか、どういうところは公安委員会が持つということは明らかにしていないわけです。だから、まあこれは修正意見を出すわけじゃないけれども、どこか一本そういうものがある方が、その連絡協議をする場合にやりいいのじゃないかという気持がするのです。それからあなたの方は、この九条の三項に明確化されるからだと言うのですけれども、われわれの考えるところは、もう一段上の、職務権限といいますか、そういうところで話し合いをしなければならな
今までの質疑応答を聞いておりまして、肝心なところだけ一つはっきりした御答弁をいただきたいと思います。 佐多君が最後に外務大臣にお聞きしましたことは、自主的に軍備の縮小をするというようなことはできないのではないかと、こういう点にあったと思うのであります。それに対しまして、今外務大臣及び防衛庁長官のお話を聞きますと、国際連合その他国際的な取りきめができた場合には、日本はもちろん防衛力の減少をすることができると。防衛庁長官は、アメリカが軍縮をやった場合に、話し合いの上で日本の軍縮ということは当然やれる。ただしかし、問題は、最後に残りました、日本だけが、日本の立場から、かりにゼロにするために漸減するのでなくとも、ある段階において軍縮を行
あの内輪なんですから……。それで、あなたの方針が、こういうことに反対であると、むしろ実質的に、先ほど言われましたように、建設の基盤を強化するという方向べ持っていった方がいいんだと、こういうふうにお考えになっていらっしゃる。こちらの方としては、まあ今まである特例というものを将来に生かしていったらどうだ、こういうことなんでして、これは新市町村建設ということを中心にして、どうやったら建設をまあ促進といいますか、あるいは今後も続けて発展させていくかという問題で、あなたの方は自治庁として今までの方針よりも変わった方針の方が助長しやすいのだ、その方がほんとうではないかというふうな考え方であろうと思うのですけれども、僕らはこれをこういう点を考えた
先ほど鈴木君が、まことに丁重に暫時休憩していただきたいということを申し上げました。その事情ということは、自民党の諸君も、あるいは委員長も、よく御存じだろうと思う。われわれは、この事態で、最悪な状態にならないように、委員長にも自民党の委員諸君にもお願いいたしまして、議員総会の開会等を会長の方から依頼して参ったので、暫時、ほんとうに二十分ばかり、われわれとしましても、議員総会に籍を置いている関係上、呼ばれれば顔を出さなければならぬわけです。そういうわけですから、採決というようなことでなしに、今、委員長はこのまま続行するということでございますけれども、その事情もよくお考えいただきまして、しばらくの間どうか休憩していただきますように、なお、
発言中でございます。その事情は、るる申し上げませんけれども、どうか、こういうわれわれやはり党に所属しているものとしましては、党から要請があれば全員出席いたしたいし、また、こちらの議事の進行にも協力いたしたいという非常につらい立場にありますから、どうかこういう事情をよく御了承下さいまして、あまり強硬的な態度をおとりにならないように、まだ予算委員会の会期は長いのでありますから、わはわれは、何も総括質問をあしたまで持っていこうというような考えは毛頭持っておらないのであります。どうか事情をよくお考え下さいまして、善処していただきたいと思います。
今、鈴木君からいろいろお話があったのですけれども、問題は、そういうふうに危険物類の運搬取り締まりというものが改正されるならば、その関連においてこの道路交通法が改正、修正される、今審議中ですから、別個に改正法律案を出すことはおそらくないと思いますけれども、それがそちらの方の委員会の固まりによって、審議中であるならば、僕らの間で修正案として出すわけですね。その必要があるかないかということです。もちろん、危険物の取り締まり法律の改正案が出れば、それ自身がずっと、危険物の運搬までこういうふうにしなさいという規定ができて、そしてそれを監督、取り締まる権限を持っておるものは、公安委員会とかあるいは警察ということになるでしょう。それだけで、危険物
長官がそうおっしゃるように、そちらの方で権限が警察官に与えられるということになるでしょう。なりますから、それはそれでよろしいということなら、それでいいのですよ。しかし、鈴木君が心配することは、やはり道路交通法の面から見てやはりこちらの方の改正に対処して、そのつながりを持った方がいいのじゃないか、あるいは持つべきじゃないかという、そういう意見は、われわれとしても同じなんです。こちらの火薬類の取り締まりだけで済ませない問題が将来起こってくるのじゃないかというふうに危惧するのです。長官は、絶対にそういう関係はありません、こっちは一般法、向こうは向こうということであれば、それでいいのです。何か起こってきはしないかということを考えているのです
