松澤兼人

今、政府委員の答弁を聞きました。しかし米軍から行政協定に基づいて要求をしてくる、それを行政協定に基づく日米の合同委員会というもので話し合いをする、いいもの、悪いものというふうに分けるだろうと思うのですが、その手続きは一体どういうことになるのですか。

一言お願いいたします。私は、この問題につきましていろいろ疑義があるけれども、これは質問の本質ではない。そこで、この問題に私時間をとられたら、あとの時間がなくなってしまいますから、手続き上の問題でありますから、これは別ワクとしてお許し願います。

そうです。

そうです。

先般、木村委員から、資料の提供を要求いたしまして、委員長先ほど申されました、具体的な事例であって合意に達したものは、追って資料を提供する、こういう話でありました。しかし、私は考えてみますのに、私が要求いたしました、重要なる米軍の基地提供要求というもので、合意に達しないものを、政府委員が、ここで予算委員の要求があって、そういうことを、相当多数の事例にわたって、報告ができるかどうかという点、疑問を持っている。おそらく先ほどは事例を申し上げますというふうにおっしゃったのでありますけれども、これは、やはり庁内の問題としましては相当重要な問題ではないかと思う。米軍が、どこの基地を、重要な所を要求してきた。日本政府が、それを断わった——合意に達

先ほどの二つの問題は、どういう地域でどういう目的のためにどのくらいの広さを提供してほしいという、そういうことに対しては何ら言及がない。徳島県と山口県でこういう場所があったというだけです。これでは私は具体的な事例をお示しになったとは考えられません。そこで、一体あなたは、いつになれば書類に基づいてこの委員会にそういう資料をお出しになるお見込みを持っていらっしゃいますか。

重要なる事例でありますならば、明日朝ぐらいまでに出していただけますか。

それでは、あした資料の提出がありましてから質問することにいたしまして、私、質問を保留しておきます。

そういうことにしたらどうですか。

質問の組み立てがあります。ここを骨組みにして、いわゆる日本の自主性の問題と独立性の問題について論及しようとして、その資料を実は要求したわけであります。これがはっきりしますと、いかにも岸総理が言われるように自主性があるのだと、独立性があるのだという了解に達することはできるわけです。

せっかく張り切って質問をしようと思っておりましたのに、どうも途中から水が入りまして、しかも先ほどの続きの質問は後日に譲って、別の問題について質問してもらいたいという御意向のようでございますので、全く唐突でございますけれども、貿易自由化の問題について、関係の閣僚に御質問申し上げたいと思います。 　そこで昨年の十月東京でガットの総会が終了しましたときに、池田通産大臣に、今回のガットの東京総会の成果についてどういうお考えを持っておられるか、ということを質問したのであります。ところがそのときは、池田通産大臣はあまりぱっとしたような成果を考えておられなかったようであります。ただ自由化の趨勢がだんだんと高まってきつつある。わが国も多少それの準

岸総理は、先般旅行に際しまして、イギリスにおいてマクミラン首相とこの問題を討議し、しかも共同声明を出されたように承っているのでありますが、具体的にイギリス首相と岸首相の間にこの問題についてどういうお話し合いがございましたか、お聞かせ願いたいと思います。

貿易の問題といたしまして通産大臣にお伺いいたしたいのであります。いろいろ政府としまして外交交渉を通じてこのガット三十五条の援用撤回の問題について御努力されておることはよくわかるのであります。貿易の問題として、この改善をはかる方途というものはどういうところに置くべきか、あるいは問題はどういうところにあるか。一説によりますというと、これは日本ばかりではなく、たとえば香港辺でできますものがチープ・レーバーという点がガット三十五条の援用をいたしておる主要な原因であるというようなことも承っているのであります。日本のこういう特別な差別的な待遇というものが、真に低賃金ということに基因しておるのかどうかという点、通産大臣にお答え願いたいと思います。

それでは自由化の問題の中に入って参ります。政府は三年以内、三十七年度末までに完全自由化を実現するというふうに言っておられるのであります。総合政策研究会は四年以内、三十九年までというふうに言っております。そこで、それでもなお一部の人は、為替の自由化まで入れるとすれば、四年という期間では短か過ぎるのではないか、無理ではないかというような意見もある。政府は三年で、三十八年三月までに百パーセント自由化するのだということは、非常に私は冒険のように考えます。以下いろいろ危険な現象が起こるのではないかという心配は述べますけれども、単に時期の問題をとって考えてみましても、これは少しく唐突であって、三十七年度末までに完全自由化をするということは冒険の

関係閣僚といいますと、どういう閣僚が入っておられますか。しかもこれが単に経済企画庁長官の希望ということであっても、そういう自由化の閣僚懇談会において三年以内という大体の方針はきまったといたしますならば、これは世間に与える影響というものは非常に大きいのであります。しかも、これは関係閣僚でありましても、そう急速に国の態度あるいは政策というものを決定すべきではないのであります。将来起こるかもしれないあらゆる心配というものを一応は十分に検討してから、そういう期間や、あるいは方針や計画というものを立てるべきであって、わずか二回か三回、それまでも私開いているかどうかということを疑問に思うわけでありますけれども、今承れば、経済企画庁長官の個人的希

そういう内閣として未定稿のものであるならば、これはやはり未定稿ということで外部に発表しないといけないと思うのであります。先ほどお尋ねいたしましたこの自由化の問題に関する閣僚懇談会、これの出席大臣、あるいは何回この懇談会が開催されたか、この点いかがですか。

それから何回……、一回だけですか。

そのときにおきめになりましたと今おっしゃられた。これは当分の間、五月までのスケジュールをおきめになったということでございますか、それから先はきめてない……。

そうしますと、衆議院の予算委員会に提出された自由化の資料という、ここまでが大体すでに決定し、そうしてその際決定されたものと考えてよろしゅうございますか。

自由化の問題につきまして、七項目まで私メモをして参りましたけれども、時間が相当おそくなりましたし、先ほどの基地の問題もございますので、委員長においてこの程度で一つ本日は散会していただいて、あと明日にということはいかがでございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　　　〔理事館哲二君退席、委員長着席〕 　　—————————————