先ほど菅野経企長官からお話がありました。大体これまで外に発表されている資料の点までスケジュールがおきまりになったということでありまして、今後起こるべき自由化の影響等につきましては、まだ十分に検討しておられないようであります。私は、特にそういう自由化促進の閣僚懇談会というものがもしできたといたしますならば、そこで自由化の経済、財政全般に対する総合的な対策を考えていただいて、これは国民といたしまして、あるいはわが国の経済といたしまして、極端にいえば死活の問題であろうと思うのであります。中小企業の人々に対しては、こういうことになるからこういう覚悟をしてくれとか、あるいは労働者諸君に対しても、合理化なり、あるいはまたは近代化というものが行な
自由化は、原則といたしましては、これはまた必然の国際的な傾向であろうと思います。しかし、そのささえとなるものは、やはり何と申しましても外貨の保有高ということにかかってくると思うのであります。わが国の経済は非常に動揺が激しく、かつまた国際的な関係によって変動が起こることがしばしばあるのであります。現在、年間貿易額の約半額、十八億程度はぜひとも必要であるといわれているのであります。しかし、わが国の経済の特殊性あるいは脆弱性ということから考えてみますと、この十八億というものがはたして妥当であるかどうか、少なくとも外貨保有高をもう少し多い目に見ておかなければ、これはとうてい安定した自由化ということは実現困難ではないか、こう思うのであります。
経済企画庁も非常に楽観的であり、大蔵省も非常に楽観的であります。しかし、一般経済界は必ずしもそういうふうに楽観していない。この点は十分に御注意願いたいと思うのであります。今年の一月、米国のビジネス・インタナショナル・グループという人たちが来られまして、米国においては対日投資が非常に旺盛であるということをいわれておられたそうであります。それは結局わが国のロー・コストと申しますか、あるいはロー・ウエージといいますか、そういうものとハイ・プロフィットというものが非常にアメリカにとりましては魅力的であると思います。しかし、これを手放しで外資の導入を計画いたしますと、たとえば大きな自動車産業のようなものでも、電気機具の産業におきましても、重大
自由化の問題につきましては、なおお尋ねいたしたい点もありますけれども、また一般質問その他の機会に譲ることにいたしまして、一応残りました問題は、先ほどの基地問題に関係いたします安保問題であります。これは明日に、資料を提出をしていただきましてから質問することにいたします。
自治庁の振興課長の方からいただいたこの資料の数字が合わないのはどういうわけですか。
そうしますと、国庫負担の対象になるものと、単独事業として計画されている十二万六千坪ですか。それを合わせて四十六万ということですか。
それじゃお伺いしますけれども、三十四年から始まるわけですが、むずかしいのがだんだん残るというような形になりますね。今でも相当もめている所があるようですけれども、そういう困難とか、見通しとかという問題はどういうふうですか。
そういうむずかしい学校統合なんかの調整といいますか、妥結とかということは、文部省自身が都道府県か何かを通じておやりになるのか。それとも自治庁を通じておやりになるのですか。
最後に。これは御答弁の関係が違うかもわかりませんけれども、文部省としては、新市町村の関係で、このほかには特別の補助とか、あるいは助成とかいうものはないのでございますか。
実際合併をやりました町村なんかにおきまして、合併の条件として、旧村に公民館を作ってもらいたいとか、あるいは図書館の分館を作ってもらいたいとか、合併の以前にそういうまあ条件を成立させていまして、いざ実施してくれ、こう言うと、補助金がないとか、あるいは起債がないとか言って、なかなかそれが実現できないということがあります。現在では、法律的な根拠というものは別段何もないわけなんですか。あるいは社会教育振興とかいったような名目でつけることのできるような法的な根拠があるわけなんですか。そういう点はいかがですか。
そうしますと、新市町村建設という法律を将来改正するとか存続させるとかということになれば、文部省関係では、学校の統合、それから今お話のありました公民館の建設、あるいは分館の新設等、そのほかにも、何かわれわれが考えなければならない問題、文部省側からいえば、そういう法律改正に希望でも持ってこられるような費目といいますか、仕事といいますか、そういう点、何かお考えはございますか。
農林関係でも先ほど有線放送のお話がございましたけれども、自治庁からいただいた「新農村建設」というこの事業計画や、あるいは実施状況などを拝見いたしますと、相当多岐にわたっているようなんです。それから、国有林野の問題もあります。われわれが聞きたいと考えておりましたのは、農林省とか林野庁の、そういうところにおける新市町村建設とのつながり合い、こういうことをお聞きしたい、こう考えておったんです。ところが、今御説明いただいたのは、有線放送の問題に限定されてお話しになっている。この点は、全体の計画に対しまして、希望なんですけれども、適当な係りの方にもう一ぺん出て来ていただいて、全体の新農山漁村建設の点についてお話を願いたいと思います。また今度連
ただいま委員長は、三委員会の連合審査会の委員長という資格だろうと思うのです。私は、議院運営委員長として高橋委員長にお伺いしたいのでありますが、われわれは、きょう初めて連合審査会というものに臨みまして、これまで議運においてどの程度の審査が行なわれたのか、その点、不幸にして明らかにしておらないのです。聞くところによれば、実質論に入らず、ただ、それこそ議案の周辺を審議しているという、そういう状況であったということであります。連合審査会を開く時期につきましては、国会法の中には何も規定されておりません。従いまして、いつ連合審査会を開くかということは、これはわれわれから申しまして注文をつける筋合いはないと思いますけれども、連合審査会を開くという
議運に出席しておられますわれわれの同僚委員の諸君から聞きますと、逐条審議には入っておらないというお話であります。それであれば、われわれとしましては、もう少し逐条審議等が行なわれてから連合審査を行なった方がよかったのではないかというふうに考えますけれども、この点は、委員長が今お話されましたように、それぞれの委員会から連合審査の要求があった、これを議運において決定したというお話であります。今日すでに開かれておりますから、早いの、おそいのと言ってもしょうがないところであります。しかし問題は、地方行政委員会におきましても、法務委員会におきましても、ずいぶん質問通告者というのは多いわけです。それを、かりにもし議運委員長が、本日だけで合同審査打
今、消防本部の予算を承ったのでありますが、増となった部分は、この（三）の（２）、消防研究所物件費の内容のうち、増となったものの合計は二百五万七千円……。
それから一番下の（七）のところが三百五十六万四千円、二つ合わせた数字ですが、これが五百六十二万一千円、そういうことになりますか。
それが五百六十二万一千円ですか、二千円ですか。
ちょっと御注意だけれども、ここに「消化技術」なんて、こんなへんな字が書いてあるのはおかしいですよ。まん中のところ、（七）の下のところに、「消化技術の近代化に関する研究費」、僕のプリントの字は違っているのだけれども、あなたのプリントは、字が違ってないんですか。
御注意だけれども、消防関係の予算の書類でしょう。公の書類にこんなものをどうして出したのですか。御注意だけ……、わかったの。
またこの委員会に、新市町村建設、それから地方公務員の給与に関する小委員会が設置されることになりまして、今週か来週か、その小委員会を開くことになるだろうと思うのですが、そこで、自治庁関係にお願いいたしたいことは、地方財政計画がすっかりでき上らないでも、新市町村建設促進という意味の予算ですね。そういう予算のもう少し詳しい内訳と、もしお願いができるならば、農林省の新農村建設ですか、あるいは文部省の学校統合の問題だとか、あるいは電電公社、そういうようなものを、もし連絡ができて、お願いができるようだったら、一つ提出していただくようにお話し合いを願いたいと思います。 それから、給与の関係では、新規地方財政計画の中で、給与関係の費用が増額にな
