松澤兼人

それでは、何か予定している税収入等があるわけですか、そういう点はいかがですか。

二ヵ月ぐらいすれば何か税の収入があるから、そのときには余裕ができるから全額返済するということだろうと思うのでありますが、そういうふうに了解してよろしゅうございますか。

先日、山際日銀総裁が関西の方へ行かれまして、帰ってきてから記者会見をいたしまして、現在いろいろと物価が上がりぎみになっているけれども、この点についてはしばらく状態を見て、措置すべき必要があれば措置するというふうに考えているという話でありますけれども、大蔵大臣は現在の物価の騰勢につきましては、これはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。

現在の状況からいたしますと、必ずしもインフレぎみというふうに申すことはできないかもわかりません。しかし、大体物価は上昇している。横ばいというよりはどうしても上がりぎみである。来年度予算におきましても相当予算規模が増大するし、また散布超過になることはわれわれも容易に想像ができるのでございます。こういう事態になりますというと、やはり何と申しましてもインフレの心配がある。しかも政府は、来年度予算は健全であるけれども、なお積極的な予算を編成するということになりますというと、いよいよそういうインフレに拍車をかけるのではないか。あるいは物価騰勢に拍車をかけていって、インフレ的な経済状態がもたらされるのじゃないかということを心配するわけであります

やはり現在の経済分析をやる専門家の中には、いろいろと心配されておりました景気の過熱あるいは過剰投資の心配があるという意見を持っておられる人があるのであります。この点は経済の推移とともに、最終的には適当な結論が出ると思いますが、一部にそういう意見のあることは否定できないと考えるわけであります。現在のような状態におきまして、現在は、なるほど景気過剰でもないし、あるいはまた景気過熱でもないし、また過剰投資でもない、けれどもこういう趨勢を続けていくならば、そしてまた来年の財政規模というものが相当大きくなるということを考えるならば、そういう一部の景気過熱という少なくとも立場をとる人たちの予想が的中しないとも限らないのであります。これこそほんと

先ほど大臣がお触れになりましたように、党内には公債発行論というものは必ずしもないわけではない。もちろん、政府としましては、赤字公債の発行には絶対に反対である、しかしながら、建設公債というような形のものであるならば、必ずしもそれは否定すべきではないという意思が党内には相当強くあったと思うわけであります。そこで自民党は、来年度の予算編成等にあたりましては、やはり治山治水という、いわゆる公共的な事業につきましては、これを特別会計にして、特別会計自身が治山治水公債といいますか、あるいは建設公債、そういうものを発行しても、それは政府のいわゆる公債不発行の方針に必ずしももとらないのではないか、資金を確保して、完全な治山治水、災害対策を根本的にや

そうしますと、いわゆる建設公債あるいは治山治水公債というような形のものが、出るということには必ずしも反対はしないし、あるいは賛成しないというふうに了解してよろしゅうございますか。

大蔵大臣がおっしゃったのは、一般財政投融資、そのワクの中における公社債等の発行、そういうことを言われたと思うのでありますが、私は、自民党の中において取り上げようとしている、あるいはそういう考えがあるという、その来年度予算に関する問題といたしまして、治山治水公債なり、あるいはまた災害復旧公債なり、そういう形のものを大蔵大臣としてどういうふうにお考えになるかということをお尋ねしたのであります。今の答弁でよろしゅうございますか。

それでは、別の問題に、ついてお尋ねいたしたいと思いますが、自民党の中には、来年度は減税を取りやめる、一切減税をしない、国税、地方税を通じて減税をしないという方針をおとりになっているようでありますが、これは、大蔵省としてもそうでございますか。つまり政府としても……。もし全然減税をやらないということであるならば、それはどういう理由に基づくものでありますか。

税制全般の問題としましては一応わかるのでありますけれども、たとえば、各種の不均衡などが存在いたしまして、絶えず要請を続けております農家の専従者控除というような問題は、これは当然話題に上ってこなければならないと思うのでありますが、こういう点も、やはり同じく、お考えにならないというおつもりでございますか。

そうすると、全般的な減税も、あるいはまたは不均衝の是正も何もやらないで、とにかく支出が多いんだから収入を確保しなければならないということが、大蔵大臣の御方針と聞いてよろしゅうございますか。

次の問題に移りますが、ガット総会は、本日をもって終了することになっているわけであります。で、今回のガット総会の成果につきまして、経済企画庁長官あるいは通産大臣としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

三十五条の問題につきましては、岸総理が、イギリスに行かれたときに、イギリスの首相と話し合いをいたしまして、この問題については、両国間で近く話し合いをするということがあったと思うのであります。イギリス以外に、対日三十五条の援用の問題について、これを撤廃するように話し合いをしようという国々はどういう国々でございますか。

何と申しましても、やはり三十五条の援用の問題は、日本の国際貿易の問題については非常に重要でありまして、このガット総会において多少の希望が出てきたということは、喜ぶべきことでありますけれども、しかし今、通産大臣がお答えになりましたような状態でありますならば、実際の両国間の話し合いというようなことになると、なお多大の困難があるのではないか。つまり手放しでこの総会の成果を喜ぶことができないのではないか。こう考えるのでありますが、この点の見通しはいかがでございますか。

いわゆる低価格の商品を海外に輸出するという、外国から見ますというと、日本のチープ・レーバーといいますか、あるいはソーシャル・ダンピング、こういう懸念が外国の貿易業者の中にはあるのでございますが、国内においてこれを規制すると申しますか、あるいは労働条件を向上せしめ、しかも一方におきましては、生産コストを引き上げるということに対する通産大臣としてのお考えはいかがでございますか。

月給二倍論にだんだん近づいてきたようでありまするけれども、実際の問題といたしまして、これは必ずしも通産大臣の所管ではないかもわかりませんが、低所得者の所得を増加していくという方策はどういうことですか。

時間がだんだん迫って参りましたが、通産大臣にお尋ねいたしたいんでありますが、先ほども、物他の問題でいろいろとお尋ねしたんでありますが、当面の問題といたしましては、ガス料金の値上げの問題、それから電力料金の三割頭打ち解除の問題、これが差し迫った問題となってくる。特にガスの問題につきましては、東京、大阪、東邦などから申請が出ていると聞いているのでありますが、これはどういうふうになりますか、通産省としてのお考えを伺いたいと思います。

そういたしますと、東京が三円値上げ、それから大阪が三円八銭値上げ、こういう申請が出ていると思うんですが、必ずしも金額はその通りに認めない、あるいはまたは、料企の計算の内容等において考慮するということでございますか。あるいは、この三円なり三円八銭なんという、そういう申請を認めようとするお考えでありますか。

先ほど来お話し申し上げております物価の騰勢ということ、しかも、この場合におきましては、電力にいたしましてもガスにいたしましても、いわば公共的な性質があるにいたしましても、独占事業でありますので、どうしてもそのガス会社のガスを使用しなければならないのであります。従って、消費者といたしましては、この問題には重大な関心を持っておりまして、先ほど問題となりました新聞のような問題、あるいはまたは、この電力あるいはガス料金の問題等は、これは不可避的に消費者の家計にかぶさってくるということを非常に心配しているのでありまして、この点、ガス料金の値上げの問題については、反対の意思表示をしていることは御承知の通りであります。従いまして、われわれといたし

次の問題は、むしろ値上げと反対の問題でありますが、先ほど小売商業調整特別措置法ができまして、小売業者あるいは市場あるいは購買会、消費生活協同組合、こういう関係のある程度の規制ができるということになったわけであります。ところが、最近各都市において目立って参りましたのは、スーパー・マーケットの問題であります。スーパー・マーケットは、それ自体これを定義づけることは非常に困難でございまして、私自身も、何がスーパー・マーケットであるかということをよくわかっていないのでありますけれども、スーパー・マーケットという、そういう一つの概念から考えて、これが廉売をして、この廉売は不当と見ることはできないかもわかりませんけれども、小売商業者に与える影響と