松澤兼人

外国の経済事情というものは、アメリカを中心とした問題だろうと思うのです。下期になれば輸出が伸びるということは、非常に楽観的ではないかと思うのです。その中心でありますところのアメリカ経済が、下期に回復するという見通しを持っておられますか。

それは、通産大臣非常に楽観的でありまして、もちろんいろいろ説をなす者があります。日本経済が下期に非常に上向いてくるという見通しなり、あるいは希望的観測を持っておられる方は、アメリカの経済観測につきましても、楽観的な説を採用されるでありましょう。しかしこれは、ここでは時間がありませんから議論いたしませんけれども、しかし、非常に冒険過ぎるのではないか。それにのみすがりついて、日本の経済が、海外の市況の好転によって、下期には上向いていくという見通しを立てるということは、非常に困難ではないかというふうに考える。それでもやはり通産大臣としては、そういう見通しのもとに、今後の経済努力というものを続けられるお考えでありますか。

それでは、日本の国内的な事情はともかくもとしまして、海外の経済事情ということでアメリカのみならず、他にそれでは日本の輸出が伸びていく市場というものはどういうところですか、またその条件というものはどういうものですか。

そこで問題は二つあると思うのですが、一つは通産大臣がいつも言っておられるように、輸出を伸ばそうとするなら輸入をしなきゃならぬ、輸入をし輸出を伸ばすのだ、こういう一つの方式、この問題があると思います。そうすれば輸出が十分に伸びない、そうすれば輸入も十分伸びない、結局は縮小均衡という形になる、それでもよろしいというのであるか。あるいはまたは拡大させなきゃならぬ、拡大させてそうして均衡をとるようにさせなきゃならないというとであるか。この問題が一つあると思う。

そこで大蔵大臣と見解が違うという、オープン・アカウントの問題が出てくるのだろうと思いますけれども、この問題はまあ別といたしまして、それではもう一つお伺いしたいことは、アメリカのみでない、他にもアフリカであるとかオーストラリアであるとか、あるいは東南アジアであるとかいうふうに地域を列挙されましたけれども、ドル不足なり、あるいはまたはアフリカあたりにおける輸入制限の問題、あるいは東南アジア、インドネシアにおける中共の商品の進出の問題につきましては、どういうふうにお考えですか。

ちょうどお話を聞いてておりますと非常にいいお話ばかりでございまして、もし実際にそうであればという感じがするのであります。どうもしかし絵にかいた餅みたいでございまして、本年度中にもちろん黒字は出るでしょう。黒字は出ますけれども、昨年に比べて拡大した国際収支というようなことは、ちょっと期待できないのじゃないかというふうに考えるのであります。 　しかしその問題はそういうところにとどめておきまして、そこで経済企画庁長官にお伺いしたいのでありますが、今もお聞きの通り、まあ貿易は最初の目標を達成することはできない、これが第一であります。そういたしますと、どうしても昭和三十三年度経済計画というものは改訂されなければならないと考えるのでありますが

もう少し様子を見るというのは、いつごろまで様子を見られるのか。いずれは秋ということであろうかと考えるのでありますが、その時期はどうか。新聞は国会が済んだらそういう作業に着手するのだというような、国会がある間はうるさいと、済んでからやるのだというような話もあるわけなんです。その時は一体いつなのか。

一体経済指標というものは、計画目標ということであるのか、あるいは努力目標であるのか、この点重要な問題だと思うのであります。輸出はもちろん三十一億五千万ドルから三十二億、あるいは三十三億になりましてもよろしゅうございます。しかし輸入が三十一億四千万ドルというものが三十五億になったらおかしいわけです。ですからその経済指標というものは努力目標として考えておられるのか、それだけは達成できるのだという経済目標として考えておられるのか、これは重要な問題だと思う。いかがですか。

経済指標というものは努力目標である、そういうようなことで考えておられるならば、三十三年度もあるいは五ヵ年計画というものもこれは全然何にもらぬわけです。それを努力いたしたいのだけれども、できなければやむを得ない、こういうことであれば、われわれはこういうものをいただいて読んでおったって何にもならない。そうじゃなくて、その数字の上に予算が乗っかっており、国民の経済活動というものがその上に乗っかっているものじゃないのですか。下の方はどうでもいいのだ、できればよし、できなければそれまでだ。それじゃその土台の上に建てられている一体上のうちというものはどうなりますか、絶えず動揺している。そういうところに建てたうちというものはどういうものですか。が

そういうことを言われるということはまことに心外です。それなら三十一億五千万ドルできますか、できますかということをこの通常国会を通じて私たちは念を押した。それはできると太鼓判を押しておるじゃないですか。今になってだんだん二十八億ドルになったから、三十一億五千万ドルというものはこれはもう努力目標だと、できればよし、できなければいいのだ、こういうことを今になって言われるということは、これはまことに心外です。これは総理大臣いかがですか。あなただってこの通常国会を通じて三十一億五千万ドルは必ず達成します、ということを繰り返し申されたでしょう。

経企長官にお伺いするのですが、石炭の三十三年度の生産目標は五千六百万トン、ところが五月二十九日の閣僚懇談会では、出炭目標を改訂して五千二百八十万トンというふうに修正された。ところが三十三年は五一十六百万トンということで、業者もその線に合わせて努力し、貯炭もふえたということであります。ところがふえ過ぎた。需要がそれだけ伴わない。だから出炭目標を五千二百八十万トンというふうに改訂した。国外的な貿易の問題は、海外の経済事情の変化ということがある、だからこれはやむを得ないと総理はおっしゃった。国内の問題につきましてはどうですか。五千六百万トンというものを五月二十九日に五千二百八十万トンというふうに改訂をした。これは経済目標を改訂していく話で

それでは通産大臣にお伺いしたいのですが、鉄鋼も減産であります。鉄鋼の操短あるいは減産ということについてどんなふうにお考えでございますか。

そんな簡単な答弁をされてはまことに困るのであります。たとえば、厚板鋼板は三十二年度の三三％減産を行う、あるいは形鋼については四〇％、棒鋼については三三％、これは通産省も立ち合ってこれをきめておられるんじゃないですか。こういうことを何にも言わずに、多少減産であったというようなことを言われると、非常に迷惑です。こういう点はいかがでありますか。

こういうふうに、私は、そのほか繊維であるとか、あるいは電力需用の頭打ちであるとか、いろいろな数字はそろえてあるわけであります。それで、もちろん本年に入りましてから四、五、六、七月に入ったばかりですから、今すぐに変えるということは果してどうかということを考えます。考えますけれども、しかし、その基礎の上に予算が立てられているという、その基礎の数字がだんだんと動いてきているのでありますから、私は少くとも現在の時期におきましての政府の経済計画というものを再検討する必要があるということは言えるのではないかと思う。これはすでにあなたのところの政府職員なり、あるいは通産省の係の人たちが寄り寄り話をして、どうも今までの数字が実際に合わないということ

今三木経企長官のお話でありますが、四、五、六の実績を見て今すぐに改訂しろということも無理かもしれませんが、しかし、逆にいって、経企長官ともあろう人がこれをこのままにしておいていいと、動いている数字というものに目をおおっているということは、これは逆にいってあまりのんき過ぎはしないかと、こう思うのです。長官はわれわれに御了承願うとこう言われる。私はしかし経企長官に対しましては、個々の数字はどうあろうとも、もう全体の数字がそういうふうに改訂を必要ならしめている。この趨勢というものははっきり認識していただかなければならぬ。今改訂するのが、悪ければ、それはもう少し将来でもよろしい。しかし、この現実に、今までその上に予算の数字を積み立ててきた基

青木長官は、まあだれが考えたって、そういう答弁だろうと思うのです。長官が施政方針と申しますか、おれが自治庁長官になったのだから一つこれをやってみよう、こういう気魄のある御答弁がなさなければならないと思うのです。それに対して、あるいは国の税との摩擦があるならば、それは十分に話し合ってみようという答弁を私たちは期待している。あっちも考えこっちも考えて、いずれよく検討してみますということであれば、これはもう予算委員会であなたに質問したって何もならない。何かやはり国民は国会を通じて、自治庁長官はどういうことを言うだろうか、何を考えているか、何をしてくれるだろうかということを期待しているのです。私たちもそういうことを聞きたいために、衆議院にお

事業税を廃止すれば、かわり財源が要るということ、これはよくわかるのです。まさか事業税を廃止したままで置いておきなさいということをいう人はないと思う。そのかわり財源はどうなのかということをわれわれは承わりたいと思うのであります。たとえば交付税交付金をふやしてあげるとか、あるいはたばこの税を引き上げるとかいうような何か考えていらっしゃることがあるのじゃないかと、こういうふうに思う。あなたはとにかく新任でありましても、やはりあなたの下には財政をあずかっておる人もあるし、税をあずかっておる人もあるし、そういう人が今度は大臣、こういうことを一つやってみたいと思うがどうかというようなことは、内々でお話しなすっていらっしゃるはずなんだ。そういうこ

それでは、自治庁長官に対する最後の質問は、地方公務員、特に町村職員の給与というものが、全体の国家公務員の給与水準から比べてみますというと、非常に低いというふうにいわれているのでありますが、この給与水準の引き上げにつきましては、何かお考えがございますか。

文部大臣にお伺いいたします。先ほどもお話があったのでありますけれども、勤務評定につきまして、各方面で教育そのものがいろいろと問題にされております。もちろんそれは勤評の問題に対する賛成反対ということで教育が混乱しているという事実は認めなければならないのでありますけれども、しかし、こういう現状は勤評そのものに対する意見は別といたしまして、これは何としても早く教育が安定した、そして正しい姿に返ることが国民すべての要求しているところじゃないか、こう思うのであります。勤評そのものの問題と離れて、少くとも文部大臣としてこういう事態を収拾する何らかの考えがおありではないかというふうに考えますが、その点お考えをお聞かせ願いたいと思います。

文部大臣あるいは文部省は、表面は全く地方の教育委員会の自主性にまかせているのだ、こういうふうに表面糊塗しておられるのでありますけれども、しかし、実質は文部大臣なり、あるいは文部省なりの意向といいますか、指導といいますか、指示といいますか、それによって地方の教育委員会が必ずしも好きこのんで混乱を巻き起してまでこれを強行しようというふうには考えておらない。しかし、文部省からはそれぞれの役人が行って、お前のところはまだか、いつやるのだというようなことを強要しているというふうな事態がある、そこで、文部大臣が日教組あるいは教職員の方々にのみ反省を求めておられるということは、それは文部大臣の立場としては当然かもわかりませんけれども、しかし教育を