松澤兼人

文部大臣にお伺いします。先ほど加瀬君が、ある地方の人事委員会においては、実施が困難であるとか、あるいは実施がむずかしいというような見解をもって勧告をしたと、そういう場合でも、やはり法律で規定されているのだから、教育委員会としては実施しなければならない、実施を勧告するということを言われておりましたけれども、人事委員会の権限と、それから教育委員会の権限とは、それぞれ別個なものだと思うのです。人事委員会でそういう決定を、勧告をなされたとすれば、やはりその勧告というものは教育委員会としても尊重されなければならない。それを文部大臣が、人事委員会がどのように考えようと、法律で規定されている限り、これはもう実施してもらわなければ困るのだと、文部省

もう一つの問題は、国家公務員の場合は、準備的な評定と申しますか、それがなされることに人事院規則でなっておる。地方公務員の場合にはその規定が明確でありません。直接になってくるわけです。そこで、段階的に行われれば、悪いところは是正されるということが考えられるわけですけれども、現在でも実施を決定しているものは、いいも悪いもない、とにかく九月には勤務評定が行われるのだということになっているわけです。この点は国家公務員の場合に比べて地方公務員の場合は、不利益と申しますか、ただもうそれが、実施を決定すれば勤務評定書が書かれるということになるわけです。この点はいかがですか。

青木長官にお伺いします。今申しましたことですね、国家公務員の場合には準備的な評定というものが行われる、地方公務員の場合にはそれが行われないということは、地方公務員にとりまして、ある場合には非常に不利益になると思うのです。特にいろいろ評定のむずかしい教育公務員の場合には非常に不利益になると思うのです。そういう点、長官としましては、やはり国家公務員の場合のように、準備的な評定が行われるということが当然望まれると思うのです。それを、とにかく決定すれば九月には勤務評定書を書かなければならないと、こういうことは、国家公務員の場合に比べて地方公務員の場合は非常に不利だと、こういうふうに考えるが、長官としてはどういうふうにお考えになりますか。

これはもうすでにその時期が過ぎ去ってしまいましたから、実際死文になっております。しかし、国家公務員法ができましたときに、付則の第十五条で、「人事院は、昭和二十六年七月一日前においては、都道府県、市その他地方公共団体の人事機関が、この法律によって確立された原則に沿って設置され、且つ、運営されるように協力し、及び技術的助言をなすことができる。」、こういう規定がある。これはすでに時期が過ぎ去りましたから、今日では死文になっております。しかし、地方公務員法制定の場合、あるいは国家公務員法制定の場合、やはり精神は、この国家公務員の精神に従って、しかも国家公務員の人事機関でありまするところの人事院というものは地方の人事機関に対してその設置及び運

これはもう青木長官も御存じのように、国家公務員法ができたいろいろないきさつ等、私はその当時人事委員をやっておりましたから、よく知っております。それに準じて地方公務員法ができたということもよくわかっております。従いまして、やはり流れるところのものは一貫して流れていると思うのです。それがアメリカの指導によってできたとか何とかいう、いろいろ議論はあるでしょうが、今日、人事院という制度が適当であるかないかということは別といたしまして、やはり立法的な問題からいえば、一貫して流れるものがある。ですからして、私が先ほど申しましたように、これまですでに地方公務員に対して勤務評定が行われているとすれば、それはやむを得ないことです。けれども、今回、まだ

議事進行。先ほど委員長が理事会でもってお話があって、了承したというようなお話があったのですけれども、この点は理事会では、私、特に発言いたしまして、委員長の方針で、文教委員会には法案がかかっておるのだからそれは優先だと、こういう方針を示されるということは、私としては了承できない、こういうことを申し上げまして、その委員長のいわゆる御方針というものは、一応はたな上げと申しますか、取り消しになったようなことで、あとは時間の調整がつけば出席してもらえるというふうに私は了承しているわけなのでこの点はただいまの委員長の御発言は、前段だけはたしかなのですけれども、後段のところは私ちょっと違っておると思いますので、御訂正を願いたいと思います。

第一に、総理にお伺いいたしたいことは、選挙公約で、自民党が非常に大きな柱として掲げておりました減税の問題でありますが、これはどの程度の規模のものをどういうふうにして減税をやられるか、この見通しについて、まず第一にお伺いしたいと思います。

選挙は済んだのでありまして、今度はその公約を実現する段階に入ってきたのであります。今回の特別国会は、院の構成及び内閣の構成、これを中心としたいわゆる特別国会でありますから、その具体的な内容や、あるいはまた法律的あるいは予算的な措置を講じられないということは、これは当然のことであります。しかし、現在の段階は、すでに公約実現という段階に入ってきたのでありますから、そこで、その構想をお聞かせいただくということは、これは当然のことだろうと思うのです。その程度のことでありますならば、私どもも選挙の最中に承わりましたし、そういうことは私たちも聞いているのであります。しかし、私たちが聞きたいことは、この予算委員会を通じて少くとも具体的な、また現実

しかし、七百億の減税とうたいました場合には、やはりその財源がどういうふうになっておるかということは当然考えて、七百億ということを打ち出されたことだろうと思います。ですから、三十三年度ではどれだけ自然増収があるのだ、あるいは三十二年度の剰余金がどうなっておるのだということをお示しになって、七百億はこういう財政的な、財源的な裏づけがあるのだからできるのだということをはっきりお聞かせ願わなければならぬわけです。

あまりそれでは木で鼻をくくったと申しますか、やはり大蔵大臣であれば、全部固まったということはないかもしれません。しかし、その二つだけではないでしょう。剰余金の問題だってあるんじゃないですか。だから、その財源的な措置として考えておられることは一応は列挙して、まだ未確定の部分があるならば、この点については将来考える、こういうふうにお答えをいただかなければ、大蔵大臣としての値打ちがない。

今、申された自然増収と経費の節減、それから剰余金、この三つのものをおあげになった。逆に言って、それでは来年は予算規模はどうなるのだというようなことでも、やはり大蔵大臣としては考えておかなければ、この七百億減税ということは出てこない。だからこれこれ要る、これこれは入ってくる。そこで七百億減税ということは可能であるのだ、こういう結論にならざるを得ない。もう少し数字についてお話しを願いたい。

大蔵大臣はまだ就任早早でありまして、十分に勉強ができてないということであるかもしれませんし、時期的にいって、まだ現在では、来年の予算のことについて話をする時期ではないということも言われるかもわかりません。それでは事務当局にお伺いするのですが、大体、来年度予算の財源となる自然増収、それから剰余金、それらのものがどのくらい見積られるのか、この点と、それからもう一つは、あるいは減税に七百億必要である。そのほか経費の自然増もあるでしょう。あるいは恩給についても増があるでしょう。大体これは事務的に計算できることだと思います。できる範囲内において一つ御説明願いたい。

経済計画というものは、その経済の成長率が三十三年度で三％とか、あるいは三十四年度で六・五％とかという基本的な数字があるのでありまして、どの程度の経済成長率ならば自然増収がどのくらい、あるいは国民所得がどのくらいというような一応の計算ができるはずだと思う。それを勘案して考えれば、はじき出されるのではないかというふうに考えるのですが、それでも主計局長は、この際、明確でないから説明できないとおっしゃるのですか。

それでは角度を変えてお伺いするのですが、やはり公約としまして、やはり大きな柱になっておりました社会保障制度あるいは国民年金、これの構想はいかがでございますか、厚生大臣。

この際、私の持ち時間もあまりございませんので、私が要求しております大臣の御出席を一つお願いしたいと思います。

それでは、先ほど公約の実現につきまして、その財政的見通しのことをお尋ねしたわけですが、結局現在の段階では、何も数字のことは申されなかった。これは、当りまえのことと大蔵大臣は考えておられるかもわかりませんけれども、選挙が済んで、国会の段階になりましたら、もう選挙の演説とは違うのでありますから、もう少し数字的な裏づけのある、具体的なものを出していただきたいと思います。これはしかし、現在の段階としてできないということであれば、やむを得ません。 　そこで、岸総理にお伺いしたいのでありますが、臨時国会の問題がいろいろ言われているのでありまして、川島幹事長の話によりますと、この九月に臨時国会を召集するということが、岸総理と川島幹事長の間でお話

臨時国会は大体その時期に開かれるということでありますが、そこでただいま、調整はまあ七月、八月くらいで終る、これは非常に楽観的な見方でありまして、これほどはっきり総理が言われるということには、よほど自信がおありと思うのであります。しかし、果してその時期に調整が終了するかということになりますと、これは、大蔵大臣に尋ねましても、通産大臣に尋ねましても、あるいは経企長官にお伺いいたしましても、みなそのニュアンスが違うと思うのです。 　そこで第一に、私は輸出入の問題につきましてお伺いしたいのでありますが、通産大臣からまずお答えを願いたいと思います。通産大臣は、すでにいろいろの会合や、あるいは新聞記者会見などにおきましては、大体本年度三十一億

しかし、実際上この一月から五月までの、平均を考えてみまして、昨年の同期に比べて、わずかに四％くらいの伸びにすぎない。こういう状態であれば、三十一億五千万ドルというものは達成が困難である、こういう結論だろうと思うのであります。これはこれといたしまして、輸入におきましてもやはり同様であろうと思います。本年の輸入目標というものが三十二億四千万ドルですか、これも、それよりは下回るという見通しだと思うのですが、この点はいかがでありますか。

そうすると、輸出入とも三十三年度の目標を下回るということであれば、鉱工業生産の目標二六五・九％というものも、これは変更しなければならない、こういうことになるのではないですか。

それでは、上期においては大体目標を達成することができないけれども、下期においては、あるいは非常に伸びが、大体目標を達成することができるというふうに、こういうふうにお考えですか。