国家の予算から見れば実際に使っている。それで日本貿易振興会なら振興会の基金として、その金額は取りこぼすことはできないけれども、そこへまあ基金として置いておく。国家財政の、面から見れば支出になっているのじゃないか、保留でなくて支出になっているのじゃないか、そういうふうに考えられます。逆の場合を言いますとね。日本質材振興会なり日本労働協会に対して補助をする、補助という言葉がいいかどうか、助成する、しかしこれは使ってはなりません。利子だけをあなたの方で使いなさい。こういう場合には国家財政からいえば明らかに支出になるんだろうと思います。保留金としてありますけれども、実際はそういう会に使ってはなりませんけれども、上げますということですから、国
それで大体こういう基金を設定をするということが妥当であるのかどうか。まあ先生はあまりたくさん特別会計を作ることはいけないというお説、これは理論としてはいいと思うのですけれども、こういうたな上げ資金として、あるいは保留金というような特別基金を設定することと、それから特別会計を設けることでは、利害得失というものはどうですか。
特別会計の場合はそういうふうにまあ国会の目が届かないということがあります。経済基盤強化資金は、それを実際に使う場合には補正を組んで、国会の議決が必要であるということになっていますから、この点は国会から見れば使い方がいいかどうか、悪いかということは端的にわかるわけですね、その点でまあ特別会計に置くよりは強化資金として留保しておくことがいいと思われる点もあるのでございます。しかし、こういう実例は先生のお話でもあまり外国にない、私もちょっと調べたところによりますと、一つあったようでありますけれども。
現在そういうことを今やってないそうであります。財政学上しから言えば、こういう資金を設定するという政治的な判断以外にはあまり望ましくないという制度なんでございますか。
先生のおっしゃるその基金というのはフイスカル・ポリシーと、そういったような意味を含んでいらっしゃるのですか。
ところが今回のやつは明かに使途が、ここに列挙してありますけれども、道路整備、港湾整備、科学技術振興、異常災害の復旧、産投特別会計への繰入れ、こういう項目が上っているわけであります。しかもこれがフイスカル・ポリシーというふうに使われないで、これが現実に使われる場合には補正予算を組んでやるわけですから、先生のおっしゃるように、景気の波によって自動的といいますか、非常にわかった人がそれを自由にとりこぼして、そうして使うということはできないわけなんですね。それですから、先生のおっしゃるような意味ならいいのですけれども、この経済基盤強化資金というのはそういうものじゃないですから、現実としては先生の望ましいと思っている形とは違った形になっている
もう一つだけ、この中に異常災害の復旧に二百二十一億が使うことができるというふうに書いてある。これはおそらく予備費につきましても、もちろん異常災害でなくても災害の復旧には使い得る、しかもこれは国会に関係なく行政的に使える金があるのです。もし異常災害が起った場合に予備金を使うという場合と、この異常災害の復旧のためにこの経済基盤強化資金を使うという場合と、順序から言えば、やはり予備費を先に使って、それでも間に合わないときにはこの経済基盤強化資金というものを使う、しかもそれは国会に補正を出して使うという順序になりますか。
わかりました。
関連。私ちょっとお伺いしたいんですけれども、国の方からめんどうをみると、こうおっしゃいますけれども、しかし末端の町村にいきますというと、厚生省側はもちろん国保を振興拡張していけ、こういうことで、一般会計から国保特別会計へ繰り出しということを大いに奨励していらっしゃる。ところが自治庁の系統からいけば、年に一般会計から国保特別会計への繰り出しは減少しなければいけないという指示を出している。しかも一戸当りおそらくは二千八百円、三千円近いくらいの国保税というものを出している。その負担にたえられないばかりじゃなくて、現実の町村の会計から申しますというと、毎年どうしたって繰り出しをしなければならない。ところが自治庁は繰り出しをしちゃいけないとい
もう一つ、郡長官はそういうふうにおっしゃるんですけれども、現実どうしてもやっていかなければならないと考えている町村は歯を食いしばってでもやっていこうと考えている。そのために一人々々の対象に対しては重税であるということを称しながら二千数百円あるいは三千円近いくらいの保険税を徴収している。それでもやっていけないから、一般会計から四、五百万円くいの繰り出しをしよう、そうすると、自治庁は一般会計から繰り出してはいけない、こういう指示を出している。こういう指導の方針であるのかどうか、その点はっきりお伺いいたしたい。
冒頭に委員長にちょっと御注文申し上げたいと思います。 さっき私は動議でもなく、議事進行でもなく、まことに不規則な発言をいたしましたけれども、これは委員会としましては重大な問題でありまして、この問題については、後刻理事会等でも十分審議して、その方針がいいのか悪いのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。委員長の御所貝を承わりたいと思います。
第一に、昨日八木委員の質問につきまして、総理大臣は、日中貿易協定の問題に国旗掲揚等の条項がそのまま入っているならば、これは容易に同意しがたい、非常に同意は困難であるということを言われたのでありますけれども、この点は代表団の報告も聞かずに、総理としてきわめてきびしい答弁をされたと私は考える。この点につきまして、昨日の答弁と少しも変りがないのか、その後種々なる情勢を聞いて、検討してみるというようなお気持になられたか、この点まず第一にお伺いしたいと思います。
それでは本論に入ります。 この問題につきましては、かつて私臨時国会におきましても、総理の所見をただしたのでございますが、岸総理が社会党と対決をするということを言われた。その対決の意味は、政策の争いというふうに答弁されたと考えているのでありますが、この国会を通じて岸総理が社会党と対決するような、いわゆる自民党的な、自民党政策と申しますか、あるいは政府の政策と申しますか、いずれにいたしましても社会党と対決しなければならない政策というものを打ち出しておられるかどうか、何をもって政策の上における社会党との対決の場であるとお考えになりますか、この点を承わりたいと思います。
なるほど予算は政府としてあるいは国会として、きわめて重要であります。そのために予算委員会を通じまして、十分に政策の違いを明らかにするという方法がとられておると思う。しかし国会を通じて十分に政府の意見をお話しになるということを言っておられるのでありますけれども、それでは政治運用の面から見まして、解散の問題についてはどうであるかということをお聞きすると、総理はこれについてはっきりしたことを言われない。この問題は繰り返して言いましても、結局岸総理は口を固くして容易にその時期については申されないと思うのでありますけれども、つい昨日の新聞におきましても、解散の時期について閣議においても何か話があったということが出ておりますが、それはどういう趣
公式論……。
解散の問題と関連いたしまして、国会構成の問題が、やはりこれは重大な政策の相違だろうと思うのであります。岸総理は世間も知っておりますように、小選挙区論者であって、あの小選挙区法案を通過させるためには、ずいぶん無理をなすった。最近話題となっております、いわゆる参議院の全国区廃止の問題が、これと関連して、今国会構成の面からいって二つの大きな題目になっているわけであります。で、ことし中にもしも解散があるとすれば、自然全国区の問題も、小選挙区の問題も何ら手を触れることなくして選挙に突入するということになると思うのでありますけれども、これらの国会構成の問題、選挙制度の問題につきましては、岸総理としてどういうふうにお考えでございますか。
それに関連する問題でもありますけれども、地方制度の問題であります。現在町村合併が一応落着いたしまして、次は府県制度の問題が日程に上って参ったと思うのであります。先般いろいろ問題がありましたけれども、答申としましては、地方制というものを採用することが適当である、こういう答申があったようであります。そうなれば、政府としましては、当然調査会の意見を尊重して制度を改めなければならないと思うのであります。果して地方制というものが日本の国情に適合しているかどうか、これは相当問題があると思うのであります。この点につきましては、いかがでございますか。
大体予算審議の前提となる重要な政策並びにそれに対する総理の御意見拝聴いたしました。これから予算の問題について質問いたしたいと考えます。 この問題につきましては、先般同僚佐多委員から、経済の見通しやあるいは国際情勢あるいは予算規模の問題につきまして相当突っ込んだ質問がありまして、必ずしも満足はいたしませんけれども、一応政府の考え方というものを聞くことができたわけであります。私はまず、予算規模と国民所得の問題から入って参りたいと思います。この問題につきまして佐多委員が質問いたしましたときに、大蔵大臣は、必ずしも総予算と国民所得との比率というものにこだわらないというような御見解をお漏らしになったように拝聴したのでありますけれども、この
もちろんある年度のある政府の出した予算がいいか悪いか、あるいは正しいか正しくないかということを、規模ばかりで議論することは適当でないと思いますが、しかし、ほかの条件につきましてはここでは述べないことにして、その比率の問題を中心にして議論しているわけであります。ですから、予算全部がいいとか悪いとか、望ましいとか望ましくないとかいうこととは別に、今申しました国民所得と財政規模、この関係が一応議論されなければならぬ、そいう意味で私並びに過般佐多委員が申されたのであります。 そこで、もう一つその問題につきましてお尋ねいたしたいことは、累年対比が減ってきています。減少して逓減してきております。こういう傾向はわれわれとしましては望ましいもの
この問題は、もちろん現在の日本の経済というものが、非常に昨年、一昨年に比べれば後退しているということは私どもも十分認めております。そこでそれならば、果してこの財政というものが、予算というものが国の政策として何よりも大切である国際収支のバランスに、どういう形において貢献するであろうか、その国の財政というものが果して、一方の至上命令でありますところの一億五千万ドル黒字にするということが、どういう方法で、あるいは具体的に言いますならば、この財政をもってして、果して一億五千万ドルの目的を達成することができるかどうか、この点につきましていかがでございますか。
