私の計算いたしましたところでは、政府の目標としております輸出の伸びというものは、前年に比べますというと、一一・三ふえているように考えるのであります。果して昨年比一一・三の輸出目標が達成できるでありましょうか。この点、私は非常に不安に思っているのでありますが、できますか。
もちろん政府の努力、あるいは努力目標としては、十分わかるのであります。しかし、大蔵大臣の財政演説の中にありますように、「世界景気の支柱でありましたアメリカ経済も、昨年秋以来、景気停滞の傾向が問題となっております。」という点があるのでありますが、それでは、アメリカにおける経済の動向というものをどういうふうに認識しておられますか。あるいは国際的に、欧州その他の諸国におきまして、ドル不足という現象が起っておるわけでありますが、こういう現象を十分に把握して、理解して、その上になお一億五千万ドルの黒字というものを最終的に達成ができますか。大体私は、アメリカの景況の分析なり、あるいは国際的な経済の動向というものを十分に論議してから、この目標達成
アメリカの景気の後退は、昨年八月ごろから十一月ごろにかけまして、いよいよ深刻になってきておるのであります。本年、工業操業率は八〇％ぐらい、あるいは特に鉄鋼においては六〇％を割っておるという状況であります。これは単なる、単純な在庫調整というようなものとお考えでありますか。しかし、もっと根本的な、何か本質的な経済動向とお考えでありますか。ただいま承わりますと、非常に簡単に考えておる、そのうちにはアメリカの景気もよくなってくるだろうというふうに言われておりました。この点についてお伺いしたいのと、それからもう一つは、西独を除くその他の国におきましては、非常にドル不足が目立って参りましたけれども、こういうものが果して日本の経済に無影響でありま
通産大臣は非常に楽観的でありますけれども、しかし、アメリカの経済一つをとって見ましても、そういうふうに見る人もありますけれども、これは本質的に今の経済制度というものが行き詰まりの状況に来ておるのだ、これは下手をすると深刻な恐慌状態になるのだという見方をしておる人もある。政府の立場としてはきわめて楽観的に考えられるというのは当然かもしれません。しかし、もしも三十一億五千万ドルの輸出が達成できなかったときには、これは通産大臣のお見通しが十分でなかったという結果になるかもしれない、それも一つの理由になると思うのであります。私は、もっと深刻に国際情勢というものを考えていただきたいと思います。
それでは、また財政の問題に変りまして、本年の財政投融資は三千九百九十五億円であります。三十一年度に比べますというと、六百億ほど増加しているわけであります。ほとんど、積極政策を打ち出しました三十二年度の当初の財政投融資の規模と匹敵するものであります。現在果してこれだけの財政投融資というものが、一般の物価やあるいはまた国内需要を刺激しないであろうか。刺激しないということが政府の財政の立て方の一つの柱になっているのでありますが、この点はいかがですか。
昨年の実行予算に比較いたしますというと、本年の財政投融資のワクは約五百億かあるいは四百何十億か大きくなっておると思うのであります。そこで、もちろん本年におきましては、おっしゃるように、日銀のオーバー・ローンを解消する意味から申しましても、財政投融資をふやすということは、これは当然と考えます。しかし、昨年度一五％の繰り延べをやりましたものが、おそらく三月中にこれが解かれて再び財政投融資として出るものだと思いますが、この点はいかがですか。
三十二年度中に三百数十億、これが三十二年度の追加支出が行われると私は考えているんですが、こういうことはありませんか。
その金額は幾らですか。
私は三百億をこえると計算したのですけれども、三百億を割る数字でございまするが、もう一度確かめてみて下さい。
そういたしますと、少くとも本年、三十二年度の実行計画に対しましては、四百数十億から五百億程度がふえている。それに、この三十二年度中に二百八十億ですか、この金額が財政投融資として市中に出る。こういたしますと、私は、三十二年度と申しましても、もうすぐそこに三十三年度が来ているわけです。相当大規模な散超になると思いますが、この点はいかがですか。
対民間収支におきまして一千億をこえる金額が散超になる、こう私は考えるのですが、大体一千数百億と見てよろしゅうございますか。
われわれの心配いたしますのは、これだけの散超がありますというと、せっかく政府が計画を立てて、最終の国際収支一億五千万ドルという目標を立てておりましても、逆に国内需要を刺激いたしましたり、あるいは投資が行われたり、物価がつり上げられたりして、目的を達成できないのではないか。先ほどは国際経済の中における日本の国際収支というものが一億五千万ドルになるかどうかということを不安に思ってお尋ねしたわけでありますが、今回は財政投融資その他の関係で対民間収支が一億二千万ドルということになると、先ほど申しました新たな国内需要を刺激するという結果になって、一億五千万ドルの最終目標が達成できないのではないかということを心配するわけであります。いかがです。
大蔵大臣がおっしゃるように、そううまくいけばいいのですけれども、しかし、経済評論家の中では、やはりそういう散超のために国際収支がまた悪化するのじゃないかということを、心配している人もあるのであります。これは事実です。私の考え方が全く逆であるというふうに言われますけれども、これは私ばかりの考えではないと思うのですが……。
こういう大蔵大臣の名演説がありますから、あまり政府関係の答弁を短かくするということは私は疑問に思っておるわけです。よくお考え願いたいと思います。 それでは、やはり財政問題といたしまして、ことしの財政の一つの特色でありますたな上げ資金の問題についてお尋ねいたしたいのであります。来年度の予算は、一千億のワクの拡大、それから減税を二百六十億、それから四百三十六億の資金のたな上げ、こういう三つの大きな柱の上に乗っかっていると思うのであります。ところが、その四百三十六億というもののたな上げが、非常に自民党の中でも、あるいは政府の中でも、いろいろ異議がある。われわれは、これを減税の原資にしたらどうだ、こういうふうに申しました。ところが、減税
私もたな上げという俗語を使いまして、あまりいい言葉じゃないかもしれませんが、政府の公式の説明書を見ますと、保留金というふうになっているようであります。その保留金の内容が、先ほど申しました二百二十一億の経済基盤強化資金、そのほか資金、基金というようなものがずっと羅列されているのであります。資金が一つと基金が五つ。そうしてまことに妙なんですが、予算の説明書によりますと、ほかのものは何々基金と、こういうふうに言っておりますのに、貿易振興会の場合は、「の基金」と書いてある。日本労働協会の基金と、この二つは「の」の字が入った基金であります。ほかのは「の」の字が入らぬ。こういうことは一体、どういうことでそういう言葉の使い分けをしていらっしゃるの
どうして使い分けするか、どういう理由でこれは「の」の字が入ったか。この「の」の字が入ったというのは、どういう理由ですか。
なかなかむずかしい問題ですけれども、まあその問題にこだわっていないで、経済基盤強化資金の二百二十一億、これについてお伺いしたいと思います。 これは大蔵大臣が今言明されましたように、その使途に充てる場合には必らず国会にかける。つまり補正という形でもってこの使途内容、あるいは金額を決定するということだろうと思うのでありますけれどもそれに違いがないかどうか。 もう一つ、この中における異常災害の復旧ということが使途の内容の中に入っているわけでありますが、これは明らかに予備金と考えられる性質のものでありますが、予備金とそれから異常災害の復旧のための経済基盤強化資金の使途、それに使われる場合には予備金と同じような性格のものであろうと思い
そういたしますと、異常災害があった場合にはまず予備金を使う、それで足りない場合には国会の議決をとって、そうして経済基盤強化資金から出すことがある。こういうふうに了解してよろしゅうございますか。
そこで保留資金の問題でありますけれども、これはいろいろ党内なりあるいは政府内部の事情によって、こういう形をとられたということはよく了承するわけでありますけれども、今後もこういう形をおとりになることがありますか。
私はこういう形の予算計上というものは、いわゆる総計予算主義とか、あるいは予算単年度主義、あるいは区分会計主義と、いわゆる財政上の問題から見て非常に疑義があるのじゃないかと思います。いろいろ内部の事情からこういうふうになったということは了といたしますけれども財政法の原則から考えましても、あるいは健全な財政の建前からいたしましても、私はこういうことを繰り返してやるというようなことは絶対にいけない。われわれはこの保留金というもの――制度というものは、これは財政法上正しくないのじゃないかと、いろいろ事情はあるけれども、私は本来の姿から申しますというと、こういうことは変則であろうと思うのです。この点いかがですか。
