ただいま川上長官からお話がありました。別に小売商業特別措置法によって生活協同組合であるとか、あるいは購買会であるとかいうものを縛るという意思はないというお話があったのでありますが、しかし法律は必ずしも立法者の意思通り行われるものじゃありません。しかし、われわれとして一番心配いたしますことは立法者の意思が那辺にありましても運営の過程におきまして生活協同組合なり、あるいは購買会なりが小売商側から見て過当な、あるいは本来の使命を逸脱したと思われるという烙印を押された場合にはやはりがんじがらめの取扱いを受けるという結果になりはしないかと思うのであります。購買会の問題は別といたしまして、生活協同組合の問題はやはり独立した消費生活協同組合法とい
前提的な問題として私が最初提起いたしました問題は大体結論がわかったように私思うのであります。 そこで通産大臣の御答弁によりますというと、結局団体組織法はできるだけすみやかなる機会、場合によっては、言葉をかえて言えば臨時国会においてこれを成立してもらいたいと、そして小売商業特別措置法についてはいろいろ問題はあるけれども、しかしあの形のものを提出させたり、これを再検討するとか、撤回の意思がないということは明瞭になりましたので、その他の法律案につきましてはせっかく研究するというだけでありまして、何ら具体的な、臨時国会に提案するとか、あるいは通常国会に提案するとかという、その構想をお示しにならなかった。 そこで自民党は外へ出て宣伝を
一つは、先ほどお伺いしました百七十億の、もう少し詳細の点、純増の分がどのくらい、内訳についてお聞きしたい。これが長官に対する質問であります。 それから委員長にちょっとお諮りいたしたいのですが、通産大臣なり、あるいは中小企業庁長官が、この臨時国会に補正を出したいということを言っておるのですが、一度、機会がありましたら、委員長・理事打合会でこの点さらに政府当局とも折衝されまして、もし必要ならば、一つこの委員会で臨時国会で補正をなすべしという要請をしていただけるかどうか、御相談願いたいと思います。その点。
さっき相馬委員あるいは島委員からお話しのありました、その点のちょっと締めくりみたいな質問なんですが、通産大臣は、臨時国会か、通常国会かわからないけれども、中小企業の年末金融については万全の策を講ずるということをはっきり言明なすったように思うのであります。そこで、補正予算の問題ですが、補正予算の問題を中小企業の年末金融に差しつかえないような時期に考慮するというふうに私どもは了解したわけでございます。これは六月でありますか、政府が総合施策というものの実施をされたときに、中小企業にはなるべくしわを得せないようにする。私は、中小企業優先の原則と申しますか、その点は政府も、あるいは自民党の中においてはっきり確認されたことだと思うんです。従いま
もう一つ、まあ中小企業の立場からいえば、早い方がいいと思うのです。しかし、臨時国会で補正をお出しになるということは考えておられるのかおられないのか、二十日に通常国会が開かれるとして、それから補正予算を審議されて、果して年末にに合うのかどうか、希望される時期はいつごろが適当とお考えになっておるのか、この点を……。
やはり阿部委員が議事進行で発言されたように、一応この程度であれして、ほかのやはり質問、審議の事項、あるいは河野さん、まあ不規則発言で、そんなこと言ったってだめだと、こう言われる。しかし一応は議事進行の発言があったのですから、その方向に今進めていただかなければいかぬだろうと思う。
こちらに本審査となっておりますものは、御承知のように中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案、それから中小企業団体法案、及び中小企業団体法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案でありますが、根本的に通産大臣にお伺いいたしたいことは、やはり中小企業の振興という問題は、単に個々の法律を制定して、これを実施するということではないと思うのですが、法的措置の必要なものは、もちろん法的措置によらなければならない。しかも、そのほかにやはり行政的な措置というものは必要と思います。 まず第一にお尋ねいたしたいことは、現在この段階において、通産省において考えておられる中小企業振興という問題の全般的な構想というものが、果してどういうところにある
金融と税制とそれから団体法、それが三本であるというお話しでありますけれども、しかし、現に政府は、衆議院に小売商業特別措置法というものをお出しになっているのであります。こちらの方では、本付託になるに至らなかったのでありますが、私お伺いしたいことは、現在の段階において、通産省あるいは政府として考えている法的な措置というものは、どういう構想を持っていらっしゃるかということもお尋ねしているのであります。小売商業特別措置法というものは、衆議院の段階において審議未了か、あるいは継続審査かわかりませんけれども、とにかく参議院に来ておらないので、そこで私たちが考えるところによれば、社会党が持っておりますのは、組織法と申しますいわゆる基本法、それから
御承知のように、社会党といたしましては、組織法が二月十三日に提案され、それから産業分野の確保に関する法律は二月二十八日に提案され、それから商業調整法が同じ二月二十八日に提案されているのであります。この二月二十八日に提案されていたにかかわらず、衆議院といたしましては、本格的にこれらの社会党提案の問題に取り組むということをしないで、結局政府提案の中小企業団体法が提案されてから並行的に審議するということになっているのであります。まことにそういうことを申しても悪いが、実際の法律の作成に当りましたわが党の衆議院議員もここに見えております。われわれの貧弱な視力とそれから手足をもっていたしましても、やはりこの通常国会においては、中小企業の問題を何
なぜ私がそういうことを申し上げるかということはおわかりになると思うのでありますが、政府がこの国会に提出予定しておる中小企業の法案は、お互いに、相互に関連しておるわけであります。それですから、全体の法律の提案の内容というものを相互に検討しなければ、一つの先に出た法律の結論を出すということはできないのであります。まことに参議院におきまして、この段階において団体法を審議するということは、政府に対しましても、また国民に対しましても、まことに申しわけないことであるとは考えておりますけれども、しかし、参議院の委員会といたしましては、やはり政府が出す法律というものはそろえて、彼我お互いに検討して結論を出したいということが念願であったろうと思うので
大臣がそういうふうにおっしゃるならば、私はさらに開き直って申し上げなければならない。少くとも一体をなしている、あなたはもう一つどういうふうにおっしゃいますか。われわれの言ういわゆる小売産業分野の確保に関する法律、これは三位一体だとわれわれは考えている。そこで政府の方でも、やはりそういうことは考えていらっしゃる。もし一つの法律が提案されるならば、他のこれに関連する法律案というものも同時にあるいは並行的に、あるいは雁行的に国会の審議ができるような状態に置くことが、これは政府の責任じゃないかと思うのです。われわれがあとの法律を待っていたということは、それは政府からいえば出したものを先に先議したらいいんじゃないかと、こういうふうにおっしゃる
ただいま通産大臣から明確に言われましたので、私もその点さらに追及いたしません。本格的に審議に入らなければならなかった時期というのは、やはりこちらの方に本付託になった日、すなわち、衆議院において与野党の共同修正が成立したときということに考えますと、参議院に回ってきましてから十八日というものは、あまり長い時日でなかったということは、御了解願えると思う。その点私たちは申し上げたかったのであります。そこで私は、主としてこの法案の提出の過程におけるいろいろの問題についてお尋ねし、今後政府において、どういう構想を持っておられるかということをお伺いしたのであります。私は主として審議の前提としての問題をここでお聞きしたかったのでありまして、本格的な
先ほど前提となる取扱いの問題について御質問申しましたが、法案審議の基本的な問題ということについてお伺いしたいと思うのであります。 第一はこの問題につきまして、もちろん促進を陳情される側は、小売業者の人々で相当多数の、また、強力な御陳情を受けていたのであります。しかし、また反対する側は消費者団体の方々でありまして、これまた相当の力をもって私たちに十分な検討を加えてくれということを申し出てきておるのであります。問題は、この業者の苦しい立場というものを十分理解しなければなりませんし、そのために先ほど春日君からとうとうと社会党の立場を述べ、また小笠君からは、それぞれ自民党の立場を述べまして、中小企業が現在の段階において受けている困難の解
ただいまの価格のつり上げということが早急に行われるであろうということは、私も行われないであろうということは了解いたしますけれども、同一のレベルに立って、手工的に何か物をこしらえているとうふならとうふというものを、しかし機械的な方法で、あるとうふ屋さんが、もし、とうふをこしらえたとする。そのときにはコストは当然安くなるであろうし、また、安く売ってもいいかもしれない。そういう近代的な生産方法をとったというような場合における価格の引き下げ、それを調整するということは、これは非常に今後くるところの大きな問題であろうと思うのです。現在の段階は、大臣が言われるように、引き上げることはもうあらゆる手段を講じて抑える、景品とか何とかいったことはある
日本信販の問題……。
これより委員会を開会いたします。 まず継続調査要求の件についてお諮りいたします。本委員会の調査案件であります経済自立と発展に関する調査につきましては、前国会に引き続き、今国会におきましても、政府の基本方針を初め、産業経済各般の問題につきまして鋭意調査をいたして参ったんでありますが、本調査はその対象が広範多岐にわたり、常に内外情勢の変転に即応して一貫した調査を行う必要があると存じますので、この際閉会中も継続して調査を行いたいと存じます。この旨継続調査要求書を議長あて提出することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さように決定いたします。 ―――――――――――――
次に、委員派遣の件についてお諮りいたします。閉会中洲盃を行うに際しまして、本委員会所管の産業経済事情一般につき、委員派遣によりその実情を調査することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 なお、委員派遣の時期、派遣委員の編成、人選につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう取り計らうことにいたします。 ―――――――――――――
