横地さんにお伺いするのですが、婦人団体としては、消費者の立場ということは最も大切なことだと思うのです。そういう立場を、今後の商工組合の経済活動に対して反映せしめるという固まった力となるためには、どういうことが考えられますか。一つは審議会というものの中に消費者代表というものが入るということは可能性がある。しかし消費者は何といってもばらばらですから弱い立場にあります。それを固った力として、反映させるということは、なかなかむずかしいこことだと思います。先ほどお話があったのでありますが、世論にさからってまで経済行為とかをするということは、われわれとしては考えられないというお話があったと思いますが、そういった方面を消費者の立場が最も強く反映す
もう一つだけお伺いしますが、横地さんは生活協同組合に関係がおありかどうか存じませんけれども、この問題につきましては一方生活協同組合の立場というものを、具体的にいいますと、地域の小売業者の立場といつも違っておりまして、消費者の側からいえばよくサービスしてくれて、適正な価格といいますか、消費者の価格からいえば、なるべく安く売ってもらえる店で買いたい。それが小売業者であろうと、あるいはまた協同組合であろうと、どちらでも、消費者にとってはよいことであり、こういうようなふうにも考えられるし、またそういう立場を主張される方もあります。末端における生活協同組合と小売業者の競合の問題につきましては、どういうふうなお考えでございますか。
先ほど陶磁器の代表の方からお話しがありましたが、輸出に関しては特別に弾力性ある措置を講じてもらいたい。それが衆議院の付帯決議となっておる。輸出奨励やあるいは外貨獲得という点から考えまして適当な御要望であることはよくわかるのでありますが、ここに書いてありますように、外国製品に比べて非常に日本の陶磁器が安い、だから二倍や三倍に引き上げてもかまわないし、逆に日本の製品の安いのはチープレーバーによっているものだから、かえってそういうものの輸入は制限しなければならないということですが、この点はよくわかるわけです。しかし陶磁器をこしらえていらっしゃる方が、外国品に対しては今まであまりに不当に安かったんだから二倍、三倍というように価格を引き上げて
そこで、今内需と外需とはじめから違っておるということはよくわかりましたが、ところで輸出品を今までよりも二倍、三倍に引き上げられるという条件が整って、今度輸出しようという場合に、今まで安かったものを一挙に二倍、三倍にしてくるということはけしからんじゃないかと輸入する側の業者から言ってくるようなことはないですか。それはあるいはカルテル行為に当るというような非難を受けることはどうか。
あまり文章の中で、また先ほどの御発言の中ではっきり二倍、三倍という言葉が出て参りましたので、心配したわけであります。ありがとうございました。 それから刈谷の生協の石原さんにお伺いいたします。何と申しましても生協の活動と末端の小売業者との競合いの問題なんです。これは松江だとか米子とかいろいろそういう尖鋭化した具体的な事実がありますが、この問題については国会において審議する場合に、いつも一番むずかしい問題とわれわれも了解しておるのですが、お宅あたりで実際に末端の小売業者の方々が非常に尖鋭な対立をしておるのでございましょうか、あるいはまた何か話し合いができて、円満に業者とも真に共存できるような状態にございますか、あるいは全体としてそう
もう二つお伺いしたいのですが……。お宅の組合などで、いわゆる員外販売はどの程度やっていらっしゃるのですか。もう一つ、たとえば薬など安く売ったという事実がございますか。あるいは薬ばかりでなしに問屋から何か他の品物でも、お前のところは安く売って周囲の小売業者から非常に反対があって困る、定価で販売をしなければ商品を卸さないぞというようなことを言われた御経験がございますか。
寺門さん、先ほどの御発言の中にもございましたし、刷り物の中にもありますが、商工組合の交渉相手の中に、生活協同組合と購買会が入っておるのはけしからぬ、修正追加の項目の中で、交渉相手から生活協同組合、購買会を除くということを御要望になっておりましたが、ここには衆議院のその当時の共同修正の責任者であります加藤君なり春日君なりが見えております。衆議院の段階でこの点は修正になりまして、交渉相手としないということになりましたので、一応誤解があるといけませんからこのことだけを申しておきます。
私がお尋ねしたのは、刈谷なり愛知県なりの生活協同組合に対して、一般の小売業者の方々がどういうふうに考えておるかということをお尋ねしたのでありまして、その限りにおきましては、あなたの御答弁に私満足しておるわけではありません。先ほども寺門さんに申し上げましたように、一応は生活協同組合は衆議院の修正によりまして相手にしないということになっておりますが、衆議院の継続審議になっております小売商業特別措置法などを見ますと、員外活動に対する相当きつい規制もございますから、この点は将来の問題といたしまして、私達は広い高い立場から審議したいと思っておるわけであります。
通産大臣に対しましてはいずれまた御質問する機会があると思います。きょうは経済企画庁長官として河野国務大臣に、二、三お尋ねしたいと思います。時間に制限があるのをよく承知しておりますので、いろいろと私の方から意見がましいことは申し上げない。率直に河野国務大臣の、経済企画庁長官のお考えを承わりたいと思います。 第一点は、経済企画庁長官はガットの会議においでになるということであります。そこで私この問題について中小企業、あるいは通産行政に関連のある問題について一、二お伺いしたいと思います。 第一点は、ガットの会議ができまして、わが国の貿易の伸張のために、あるいは公正なる国際競争のために非常に期待をしておったのでありますが、どうも最近様
御熱心なお考えはよくわかります。私どももこの問題が一朝にしてわれわれの考えるような方向に進むとは思っておりません。しかし日本政府としては、もちろんこの問題については非常に大きな関心を持っておられるはずでありますし、努力をされるべきであると思います。一回、二回で成功しませんとしましても、その努力を続けていただきたい。 具体的にどういうことをガットにおいてお述べになるか、この点につきましては国際会議でもありますので、あまり明瞭なことは言えないと思いますけれども、どういうことをガットの会議において主張されようとするのか、もし差しつかえなければお漏らし願いたい。
第二点は、これは大へん大きな問題で、実は恐縮なんでございますが、ただ一点もやはりこれも経済企画庁長官としての河野大臣の御見解を聞いてみたいと思うのです。現在の政府あるいは自民党におきまして、来年度予算の編成あるいは構想ということにいろいろと御苦心をなさっていらっしゃる、これはまことに現在のような外貨不足の場合、石橋さんが言っておりましたように積極均衡というような政策のとれないことはよくわかります。しかし、少くとも経済企画庁の長官といたしまして、来年の経済の見通しといいますか、あるいは予算編成の基礎となる昭和三十三年の日本経済の見通しというものはどういうふうにお考えになっておりますか。
いろいろ議論いたしたいのでありますけれども、時間が迫っておりますので省略いたします。ただ経済企画庁でお出しになりました三十三年度経済運営の基本的な態度、この中には非常に引き締める結果、雇用の面及び中小企業の部門において問題が生ずる、こういうふうに言っておるわけであります。これはそうだろうと思います。ところが、予算の基本的構想の中におきましては、これらの雇用なり、あるいは中小企業に対する基本的な考え方というものが一つも出ておらないのでありまして、私どもが中小企会団体組織法、この成立というものにいろいろと問題がございまして、こうして休会中をも審議しているわけであります。政府にもし中小企業に対する非常にあたたかい気持があるならば、やはり予
第三点でございますが、それは、経済企画庁として現下のエネルギー対策に関する御意見を承わりたいと思います。 実は民間の原子力発電会社ができます前に長官にお尋ねしたいと思っておったのでありますが、ちょうど大阪の方においでになりまして、この機会を逸してしまいました。今となれば民間会社はすっかりでき上ったような形でございますが、今後この問題についていずれお尋することがあると思いますけれども、ここではエネルギー対策として承わってみたいと思います。もちろん原子力発電という問題は、将来の問題として、これはどうしても考えていかなければなりません。しかもあなたの経済企画庁で考えておられるようなコストの安いものならば、これは仮定であります、安いもの
最初に大綱的なことについて二、三御質問申し上げたいと思います。 御承知のような経過をとりまして、中小企業団体の組織に関する法律は、前国会におきまして継続審査になりました。この点につきましてはいろいろ御批評があると思います。けれども、それはなぜ通さなかったという御非難とともに、また慎重審議するために継続審査にした方がよかったんだというような御意見もあると思っております。で、早急にあの国会においてこの法律案が通過しなかったということは、意識的には別といたしまして、ある程度の反省なり、あるいは考慮の期間を与えたということは、決してマイナスではなかったというふうにもいえないことはないのであります。従いまして、臨時国会におきましてわれわれ
政府のこれまでとっておられた考え方について私質問しているのではないのでありまして、前尾通産大臣が大臣に就任されて、少くともこの臨時国会及び通常国会を通じて、立法としてはこういうものをやりたい、それから金融としてはこういうことをやりたい、その他関連するところの行政措置としてはこういうものをやりたい、いわゆる前尾通産行政というものの構想を私この際聞いておいた方が、団体組織法を審議する上からいっても非常に便利でありますし、また、それは団体組織法と他の法律案との関連においてわれわれが審議する場合にそれが最も適当ではないかということを考えてお聞きしているのであります。今、通産大臣は、小売業の特別措置法ということについては何も言及されませんし、
どうもはっきりとした構想というものをお示しにならないので質問の取っつきが工合が悪くてしょうがないのでありますが、個別的にそれではお尋ねいたしますが、金融の問題につきましては、第四・四半期の繰り上げ分を少くとも本年末までに決定しなければならぬ、そればかりではなくて、中小企業が全体の金融引き締めのために余分のしわ寄せをこうむっているという点につきましては、この年末は例年よりもさらに窮屈になるということが当然予想されるわけでありますから、第四、四半期の繰り上げ分ばかりではなくして、年末金融に対しても例年以上の政府の金融の施策ということが必要であるというふうに考えております。それではその時期が、こういう補正なり、あるいはまたは政府資金の計画
それで金融に関する問題は明らかになりました。私最初に質問いたしましたところは、そういう点を十分にはりきりさせていただきたい、こう思うのであります。もっとも通産大臣がどうお考えになりましても、大蔵大臣がどう考えるかわからないし、閣議としてどういうふうに決定されるかわからぬ、これは相手のあることでありますから通産大臣がそういうふうにお考えになりましても、必ずしもそういうふうにならないかもしれない、しかし通産大臣としてはこうしたいという考えを、いわゆる構想をこの委員会に発表になっていただきたいということを申し上げたわけであります。そこで今通産大臣のお気持としては、どう本臨時国会に提案しないと年末金融なり、あるいは第四・四半期の繰り上げ分な
百七十億という数字が出て参りましたが、その適当であるかどうか、十分であるかどうかという問題は別といたしまして、次の問題としまして中小企業の産業分野に関する法律案、この問題について前尾通産大臣はどういうふうに考えておいでになるか。こういう大企業と中小企業とが相互にその産業の分野を確立し、その分野の中において適当な経営をやっていくのでなければ、同体組織法ができましても、中小企業はいたずらに大企業の系列下に入るというだけでありまして、果して団体組織法だけで十分に中小企業の安定あるいは振興ということがはかられるかどうかわからないのじゃないかと、こう思うのです。でありますから私どもとしましては、小売商業の振興、それから産業分野の確立、こういう
おそらく相馬委員からも重ねて質問があるかと思いますけれども、ただいま通産大臣が申された初めのうちは、できるだけ近い機会に団体組織法を成立させてもらいたい、こういうことを言っておられたのでありますが、今は臨時国会という言葉を使っておられる、この点はどういうことなのでありますか、これが第一点であります。 それから第二点は、川上中小企業庁長官が、ああいう形の法律案が適当であるかどうかということを考えておるというふうに申されました。これは産業分野の確保に関する法律案に関連してであります。適当でないとするなら、どういうところが適当でないのか、あるいはあなたの方で考えておられる大企業と中小企業の産業分野を確定するどういう法律案の要綱というも
ただいまの川上中小企業庁長官のお話私もよくわかる。技術的にいえばかなりむずかしい点があると思います。けれども、われわれの立場からしますならば、団体組織法だけでは十分でない。この点は政府も十分考えておられると思うのです。これを補強する意味の他の立法的な措置が必要であるということは十分考えられます。従って私どもは中小企業組織法に関連するところの各種の法律案を提案しているわけであります。先ほど前尾通産大臣は、他の法律は必ずしも団体組織法と関連するものじゃないというふうに言われたのでありますが、この点われわれと、まあ自民党と申しますか、あるいは政府との間に非常に大きな開きがあると思う。自民党としては、新聞にいろいろと中小企業団体組織法、これ
