松澤兼人

関連して。今川上長官からお話がありました。しかしこれは長官のお言葉とも考えられないのです。それは別に出しておられる小売商業特別措置法でありましたが、あの中で市場の規制を最初は考えておられる。ところが、市場の規制ということは憲法に抵触する疑いがありまして、それで市場を許可制にはできなかった。届出制をとるようになった。しかし、市場業者は乱立して参りまして、あなたは、あるいは通産大臣もおっしゃるように、大へん困っておる実情がある。ですからして市場の設立については許可制にしてもらいたいということが非常に強い要望だったと思うのです。ところが、これは憲法に違反するという疑いがあるということで許可制をおとりにはならないで届出制をとられた。ところが

もう一つ、この法律ではもちろん許可制ということはうたっていない。岡君が質問されたことは一体公共の福祉ということはどういう問題であるかというところから、たまたま食肉の話が出た。たまたまふろ屋の話が出た。私からまた市場の問題を出した。その淵源するところはどこにあるかといえば、これが果して公共の福祉であるかどうかというところであって、市場の場合は規制ができない。つまり許可制は採用できないということは、やはり憲法で規定しておる公共の福祉という、それに抵触するのではないかという心配があるから、届出制ということに現在はなっている。それと同じように一部の業者の過当競争といいますか、それ自身が果して公共の福祉という憲法の規定に該当するかどうか、こう

委員長……。

簡単にお伺いしますが、金澤教授が先にお帰りということでありますから、最初お伺いしたいと思いますが、経済法といたしまして今回の中小企業団体組織法というものは、ただいま問題となっております五十五条を中心といたしまして相当画期的な法律であることは私たちも認め、また、金澤教授も認めておられると思うのであります。元来こういう大きなと申しますか、俗な言葉で言えば、一つの大きな網をかけて、そうして何もかもその網の中に入れてしまうという法律の形式をとるのが、この事態を救うのに適当であるのか、あるいは中小企業安定法のような形の個別に指定していくような形をとるのが適当であるかということは、われわれも問題としているわけでありますが、経済法学者として金澤教

ただいま環境衛生法の問題が出て参りましたが、これにもいろいろ意見がありまして国会の中におきましても賛否両論が相対立したことは御承知の通りでありますが、しかし国民消費階級と申しますか、国民全体としましては、できるだけ自分たちの立場を守りたい、こういうことを考えることは当然でありまして、その意味からいえば、先刻来問題となっております公共の利益とか福祉とかいう問題と関連があると思うのであります。それと同時に、一方では国民経済という一つの要請がある。この国民経済の要請という点と、それから一方では消費大衆の利益という点を、どういうところで調和させるかということが問題ではないかと思うのであります。環境衛生の方で問題がありましたのは、果してそうい

先ほど田上教授もおっしゃったことだし、ただいま金澤教授もおっしゃった必要があるかどうかということと、それからもう一つは合憲であるか違憲であるかという判断、これはまず第一として国会においてやらなければならない。なるほど憲法の中におきましては、国権の最高機関である唯一の立法機関であるということを規定されておりますから、それはいかなる法律を作ってもよろしいわけでありまして、それが悪ければ両教授並びに裁判所において、ああいうばかな法律を作ってといって御批判を受けるわけであります。しかし、唯一の立法機関であって国権の最高機関であると、こう言われましても、われわれとしましては、やはり違憲あるいは違憲の疑いのある法律はなるべく作らないのが当りまえ

私は日本社会党を代表して、総理の施政方針演説に関連して、総理及び関係閣僚に質問いたしたいと思っております。すでに同僚岡田議員より、外交、防衛、経済、外交等に対して質問があり、それに対し、政府の見解を伺ったのでありますが、私は主として政治運用、財政、経済、民生等の国内問題に重点を置いて質問いたしたいと考えるのであります。 　本臨時国会は、総理岸信介氏を首班とする新内閣として、われわれと相まみえる場でありまして、国民に対し、国会を通じて総理の第一声を発する機会であるのであります。われわれの強い要求により、自民党、政府は、おくればせながら臨時国会を開き、最初の方針であった所信表明という総理の演説形式を変えて、施政方針とすることに決定され

他の同僚委員の方からいろいろ御質問が出ておりまして、私二、三の点において確かめておきたい点がございます。 　第一点は、いよいよ政府与党は十一月一日から時国会を召集する。しかし、その会期の問題については今のところまだ何らの決定もなされていないようでございますが、私どもとしましては、この団体組織法の問題をかかえておりまして、周囲の状況から審議を促進しなければならない状態になっているのであります。しかし御承知のように、この前の国会のときから、私どももこの成立については種々苦慮をいたして参りましたけれども、相当に閉会中も審議いたしましても、まだ逐条の審議に入っていないという状態でございまして、ある程度の会期がなければ十分に審議して成立させ

政府としましてはできるだけ短かい会期が望ましいというお話はよくわからんのでありますが、しかし岸総理が外国へ行かれるという日程があるので、できるだけ短かい方がいいということたったらよく話がわかる。十分審議を尽すために適当な会期が必要であるということは、これはもちろんであります。これは少くとも団体組織法の関係から申しますならば、参議院の審議の状況とにらみ合せてやっていかなければならないと思います。そこでかりに会期が一週間であるとか、十日であるとかきめられましても、参議院の審議の状況によりまして、さらに日数が必要である、審議の進行上からこういうふうな結果が出て参りましたときには、私どもとしまして、それぞれの手続を通じて自民党に要請すること

しかし現在総理の海外旅行の日程というものがきまっているわけであります。この点変更ができないであろうということを想像いたします。この点が一つ問題があると思います。それから先ほど申しましたように、参議院がこの委員会におきまして全体がもうしばらく会期を延長しなければ審議ができないという決定があった場合に、自民党といたしまして、その決定に応ずる態勢が現在できているかどうか、この点であります。

第二の問題は、過般来この委員会で種々の論議も行われ、かつまた決議というところまでいきませんでしたけれども、各委員の方々が一致して要望申し上げている中小企業に対する年末金融の問題であります。私たちは政府に対しまして年末金融として政府が考えておるような金額では、とうてい満足ではないということを申し上げているわけであります。しかし現在政府としては第四・四半期の繰り上げの分と、それから年末特別融資分といたしまして百七十億という金額をきめておられるやに聞いております。そこでこの百七十億の補正をなさるという、お出しになるというお考えを大蔵大臣も了承されて、この臨時国会に出されるのかどうか、この百七十億というものが絶対の数字であって、これ以上プラ

そういたしますと、今の段階におきましては、臨時国会においては中小企業の年末金融及び繰り上げ充当分に対する補正予算を出す、しかし補正予算の金額はまだ固まっておらない、こういうことであるようであります。もし、そうといたしますならば、私どもは社会党として次のような要請を持っておるわけであります。その詳細な理由は申し上げませんけれども、たとえば中小企業金融公庫に対しましては百億の財政投融資を新たに行うということであり、国民金融公庫に対しましては二百億の財政投融資を新たに行うということ、それから商工中金に対しましては六十億の金融債を新たに政府が引き受けるということ、それから中小企業の年末金融のため国庫余裕金より次のようにすみやかに預託を行うと

われわれは中小企業対策というものが、もちろん団体法も必要でありますが、そのほかわれわれが申しておりますところの中小企業と、大企業の産業分野の確立に関する法律案でありますとか、あるいはまたは商業振興法案でありますとか、そういった一連の関連する法律案も臨時国会なり、あるいは通常国会なりで審議して、これを成立せしめる必要があるということをよく申し上げているわけであります。しかしそういう立法的な措置だけでは十分でありませんので、先ほども御質問がありましたように、金融であるとか、あるいはまた税制であるとかいう点においても、政府の統合的な施策が必要であるということを申し上げているわけであります。そこで、臨時国会には、金額はわからないけれども、中

本日の新聞にも、大へん予算編成でお困りのように出ておりました。果してお困りになっていらっしゃるのか、なっていないのか、その辺のところは明らかでございませんが、いろいろ苦慮されているということは、われわれ外部におりましてもよくわかるものであります。そこで御質問いたしたいことは、現在の引き締め方針というものは、大体三十三年度も引き続いて行われるというように了解してよろしゅうございますか。

緊急総合対策を実施されるに当りましては、政府は下半期になれば国際収支は多少好転するというような見通しをつけておられました。事実上国際収支はやや改善されたような跡も見えるのであります。しかしこの下期における国際収支の改善ということは、これを手放しで喜んでいいのであろうかどうか、つまり逆に言いますならば、この程度のバランスで果して手直をしていいものであるかどうか。来年度になりましてからも、こういうバラスンのとれたような国際収支が持続できるかどうか、私は非常にその点は悲観的に考えております。従いまして手直し論という一部の人たちの意見があるようでありますけれども、この点については十分慎重に考えなければならないと思っております。そのしわ寄せが

そこでだんだん組織法の中に入って参りますけれども、すでにわれわれ同僚委員からいろいろお尋ねしたのであります。私は前回ちょうどこの委員会の委員長をしておりまして、痛切に考えますことは、私どもはいわゆる中小企業対策として総合的に各種の法律案を衆議院に提案いたしまして、まず一体として衆議院において審議ができるような態勢を固めて参ったのであります。この点は自民党の方々も十分そのわれわれの意図するところを考えていただいているのではないかと思うのでありますが、ところが政府の方はなかなか団体法の提案もおくれましたし、それからさらに小売商業特別措置法というものをお出しになったことはある。しかし私の方は商業振興という立場の法律案を出したのであります。

私どもは中小企業の置かれた立場というものにつきましては、これを何とかして早く安定した状態に持っていきたいということを考えております。そのために私どもは先ほど申しましたように、各種の法律案を取りそろえて衆議院に提案をいたしたのであります。しかし問題はやはり中小企業というものを現状のままに置いてこれを商工組合に結成する、あるいはまたは加入しない者に対して強制加入命令を出すといったようなことももちろん必要でありますけれども、全体の日本経済の中における中小企業人口というものをどうするかということが非常に重大ではないかと思うのであります。農村が現在三年続きの豊作でありますから二、三男も農業の経営の中において吸収される可能性もあるわけであります

私はこの団体法が外国の人たちにどういう影響を与えているかというようなことをちょっと聞いたことがありますので、それらの点につきましても、総理に御質問申し上げたいと思っておりましたが、しかし、ただいま委員長から御発言がありましたし、これらの問題はまた後日の機会に質問申し上げることにしまして、一応質問を保留して、きょうのところは質問をやめます。

山田さんにお伺いいたしたいのですが、これは団体組織法以外の問題なんですが、ちょうど山田さんの御発言がありましたのでお尋ねをいたしたいと思います。 　それは現在の業者は、中小企業者はこの法律でしばられるかもしれませんが、しかし景気のいいときでも悪いときでも、やはり中小企業への人口の流入といいますか、新しい業者が新規に開業するということはこの法律ではちょっと食い止められないと思うのです。特殊の業種につきましては、戦前たとえば酒場であるとかふろ屋であるとかは制限というものがありましたが、一般の中小企業にはそういうものはない。従って今後そういう新しい人口がさらに流入してきて過当競争の原因を作るということについては何かお考えがございますか。

先ほどトヨタさんの方からお話があったのですが、非常に遠慮深く、こういう法律ができ、これまで非常にトヨタさんとかと下請関係にある各種の中小企業との間に友好的な、しかも建設的ないろいろの協力をしておいでになるわけで、通産省の方からもいろいろ御指導を受けるというような結果にあったのであるが、何か遠慮深いいい回し方ではありましたけれども、団体法によってそういう非常に協力関係がそこなわれていくのではないかという御心配があったようでありますがもう少し率直におっしゃっていただいて、団体法による中小企業と大企業関係及び現在の協力中小企業と大企業との関係というものがこの法律によって、何か変化があるか、ほかに特に悪い影響があるのかということを簡単でよろ