その点はいま大臣も言われましたし、行政局長がちょっと気になるようなことを言われましたけれども、行政局長としては、現行の制度あるいは方法によって知事が選ばれるものである、それは全く住民の考え次第だということで了解したいと思いますが、ただ私心配しますことは、こういう大きな県ができ、しかもこれは日本経済の中において相当大きな有力な部分を地域的にもあるいは経済的にも占める。そういう新しい県ができますと、国としてもこれに対して何らか助成、指導というようなことを考えるんじゃないか。これは必ずやってみれば、一年あるいは二年たつと、知事の権限、財政能力あるいは行政的な方法、そういうものについて、これでは、現行じゃだめだと、こういうことになって、制度
この法案の中に、「国の地方行政機関の所管区域」ということもありますし、 〔委員長退席、理事熊谷太三郎君着席〕 「公共企業体等の協力」ということもありますし、いま行政局長が触れられました国の権限の地方委譲等々、やはり考えられるんじゃないかと思いますけれども、すでに法律で地方行政連絡会議とかいうようなものができておりますけれども、その効果なりあるいは成果なりというものは、どういうものなんですか。はたして連絡会議、連絡協議会というものが効果をあげていますかどうか。
これも国会審議のときには、どうしても必要だということで無理やりに成立させたわけですけれども、実際の効果、あるいは能力、あるいは広域にわたる国の出先機関と地元地方公共団体との連絡というものはあまりうまくいってないように見受けられますから、それを法律でこういうことを規定しましても必ずしもそうなるかどうかわからない。新県ができまして、新県の範囲をできるならばそれぞれの出先の所管区域にする、あるいはその新県の区域を含むように編成し直してくれというようなことがはたして可能であるかどうか、その点につきまして、何か各省の間でそういうお話が進んでおるわけですか。
こちらのほうの法律で、しかも特例法という時限立法の中で、国の出先機関をできるだけ合併した新県の区域に調整をしなさい、すみやかに必要な措置を講じなければならないと一方的に宣言しましても、これはもう自治省自身身にしみてこれまで痛切に感じておられると思うんです。やはり各庁省の権限、あるいはなわ張り、あるいはセクショナリズムということが必ず出てまいりまして、場合によっては今度変更するという場合に、変更されて都合が悪いというようなところの関係者を動員して、分割反対というような運動を必ずするであろうと思うんです。それに対して、この宣言的な条文ではたして自治省のお考えになるようにうまくいくかどうか、その辺疑問に思われるが、これはどうですか。
行政局長にお願いいたしますけれども、この前市部と市部以外の府県税の上がりの状態について調査してお知らせを願いますということを申し上げたわけです。それはいまでなくてもよろしいですから……。
じゃ、それはできていればいただきますが、もう一つは、先ほどやはり行政局長にお尋ねいたしました県市と、それから市町村との間の行政協定、あるいは協議会形式あるいは一部事務組合あるいは機関のいろいろな設置とか、いろいろそういう自治法によるものと自治法によらないものと、連絡協議というようなものがどの程度に行なわれておるのか、それにもう一つは、府県同士の横の連絡協議、そういうものが、これも法令による場合あるいは法令によらない場合、それについてもし調査して資料を出していただければ出してもらいたいと思います。よろしゅうございますか。
いや、府県と、簡単に言えば大阪府とそれから大阪府下の市町村、それから大阪府と奈良県、和歌山県の間の協議会、あるいは法令による一部事務の共同処理、そういう形です。名古屋の場合でいえば愛知県と愛知県の県下の市町村との間のいまの行政協定、あるいは協議会方式、あるいは一部事務組合等、それから愛知県と三重県、それから岐阜県の間におけるそういう協議会、一部事務組合、連絡の会議——会議というとちょっとあれですが、まあ協議会、そういったもの、それから単純なといいますか、何か道路の問題についてちょっと話し合おうじゃないかというようなものは別といたしまして、やっぱり水の問題についてはこういうふうに協議会で相談しようじゃないかという、条例なりあるいは内部
この前、大臣がお見えにならなかったときに行政局長にお尋ねしたことでありますが、一応大きな問題でもありますので、大臣のお考えを伺っておきたいと思います。それは、たとえば阪奈和の合併が自主的に行なわれるとしまして、大きな財政力を持っておる大阪市がいわばつんぼさじきに置かれまして、それで機関的あるいは制度的には、府県合併について何らの意見も聞かれないし、また、それに対して意見を開陳するということも、この法律あるいはそのほかの制度を考えましてもないようであります。個人的には佐藤知事と中馬市長との間で話があるだろうと思いますけれども、制度の上ではそういうものは何にもない。あれだけ大きな財政力を持っていて、しかも近畿圏あるいは関西経済圏の中にお
一つの市に特別な扱いをすれば、全市に対してやはりその意見を聞かなければならないというようなお考えのようですけれども、大阪市は自治法上特別の地位を持っているわけでして、これは指定市——特別市でありませんから、府県並みの権限ということはありませんけれども、しかしこの指定市については自治法上特別の規定もあるくらいだから、やはりその行政能力なりあるいはその市の生産力、財政力、そういうことを考慮して、自分も含まれる合併なんです。それに対して制度上は何にもいうことはできぬ。それはあるいは議会で意見書をこしらえて、それで出すということはできるでしょう。これは大阪市という、あるいは名古屋市という特別の法制上の地位なりあるいは権限なりというものを持っ
大臣は自主的な解決、あるいは自主的、あるいは個人的に府知事が市長を話をすれば、その意向を十分くみ取ることができるから心配ないと、こういうことでありますけれども、しかし市長にしても知事にしても機関の人間なんですから、個人的にああけっこうですという場合があっても、やはり機関は機関であって、機関の意思を聴取するとか、あるいはその意見を聞くとか、そういうことは制度上認めても自主的な合併ということには少しも障害にならない。むしろ下部の意向を聞くということであるならば、すべての市町村——大阪市ばかりでなく、すべての市町村の意見を聞くということぐらいにしてもいいんじゃないか。で、住民投票は、結局、過半数はとっても三分の二以上は賛成派がとれないとい
この前行政局長が、たとえば阪奈和の合併などが行なわれて、府県制そのものに対する改正あるいは改革という、制度の問題からいえば府県制そのものを変えるということではないけれども、しかし阪奈和県というようなものがかりにできる場合には、大阪市の行政能力というものを再検討して、権限をさらに拡大するようなことを考えることも必要だろうというようなお話をしておられましたけれども、大臣はこの問題をどのようにお考えですか。
きょうお出しいただいた「大阪府における大阪市の地位」という資料の一番最後のところに府税収入の上がりの中で、大阪市から上がるものは六一・一％、それから名古屋市から上がる県税の、全体の県税収入の中における割合が五六・四％ということになっております。繰り返して言うようですけれども、国税のことは私は資料を持っておりますから行政局長にお尋ねしなかったのですけれども、これだけの府税及び県税の上がりぐあいの中において占める大阪市あるいは名古屋市の実力というものはいま申し上げたとおりであります。で、いますぐに私、大臣なり行政局長なりにはっきりとしたお考えを聞くという考え持っておりませんけれども、将来やはり府県については合併の道を開いていこうというこ
自治省はこの間、いわゆる広域市町村圏に関する通牒を、次官通牒ですか、お出しになったと新聞で報道されておりますが、これは前から言われております全国で五十二ブロック、予算にして八千万円で、市町村連合の準備をするというふうに伝えられておりました、それを意味するものでありますか。
この通牒は、いま行政局長が言われましたような趣旨のものであって、そしてことしから広域市町村圏というものをつくるということでなくて、その準備、調整計画等に対する話し合いをしてもらいたいということなんですか。
そうしますと、本年八千万円というのは、地方財政計画との関係では、また補助費か何かという形で出ているんですか。
そうしますと、地元の持ち出しも二分の一であるということですか。
本年そういう手続によりまして、協議が整う場合には、そういう関係市町村の間で新たな団体をつくって、その団体が計画実施の主体になるということですか。
そうしますと、関係市町村が広域市町村圏をつくりたい、現行の二百五十二条の協議会、あるいは共同の機関設置、あるいは一部事務組合といったような、そういうものではどうもだめだということになった場合にはどうなんですか。
そうしますと、今年度、四十四年度で非常に話が進んで連絡協議をする機関と言えば、現行法に基づく方式以外には考えられない。しかし、やっているうちに、どうもいままでのような現行法に基づく協議会、あるいは一部事務組合、あるいは共同機関の設置ということでは不便だ、あるいは効率的でないということが地元からだんだんそういう意見が出てくると、今度は自治省としても、これはもちろん地方自治法の改正か、あるいはまた特別な単独法をつくりますか、いずれかわかりませんが、地元からそういう意向が非常に強く出てくれば、法律改正なり、あるいは単独法なりを立案しなければならないということになるわけですか。
このねらいとするところは、合併ということもあるでしょう、あるいは振興ということもあるでしょう。考えようによっては過疎対策ということも含まれているのじゃないかと思いますが、一方、都会地におきましてもやはりそういう事情に基づく共同事務処理機関というものがすでにだんだんと出ております。もし広域市町村圏というような構想が最終的には新しい圏行政のにない手として連合という形が考えられるとすれば、事務の共同処理という点から、大都市を中核とした周辺の市あるいは町等の間にもそういう連合形式の新しい自治行政の形というものが必要になってくるのではないか。そこで、もし広域市町村圏というものが法制的に連合という形をとるようになったとすれば、大都市行政連合とか
