田中幹事長も結局三ルートの建設を正式にきめるのは八月になるだろうというふうに言っておられると思うのでありますが、すでに技術的な調査も済み、あるいは経済的な効果に関する調査も済み、あとはもう政府の決意いかんといいますか、決定いかんによるところだろうと思うのであります。もし七月に三ルート決定ということにならなければ、八月になると、三ルートの決定及び着工の順位等が八月中にきまるかどうか、鈴木鉄道建設審議会の会長は、もし併用橋というふうにすることになると国鉄新幹線全体の計画をにらみ合わせなければならないので十一月になると言っておりますが、こういう時間的な問題はどのように建設大臣お考えでございましょうか。
こういうふうに、広域行政と申しましても、いろいろと、さらに港湾の問題は阪神というものがむしろ阪奈和よりは一体的な関係もありますし、あるいは昼間の通勤着の人口から申しましても、阪奈和間の昼間人口の移動ということよりは、むしろ阪神なり、あるいは京阪なりということによる昼間人口の移動ということが非常に顕著だと思うのであります。結局、一体性ということから思えば、必ずしも阪奈和が一体性をというふうにも考えられませんし、いろいろとそこに問題があると思うのでありまして、建設大臣としては、そういうことは自分の所管でもないし、合併ができればそれにこしたことはないと思うけれども、しかし、近畿圏の開発整備計画なりあるいは中部圏の開発整備計画なりは、そうい
ひとつ関連して。木曽川の例の、通産省御存じの三興製紙の汚水ですが、あの問題はどうなっているのでしょうか。私先般愛知県に参りましたが、いまだにまだ三興製紙がパルプの廃液を出しているということです。あそこに調査に行きましたのは二年ぐらい前だと思いますが、一時は何か秋田県のほうに移転するというような話もしておりました。従来のように、あるいは従来以上にパルプの廃液が出ているということを今般また聞いたわけなんですが、ずいぶん時間がかかっているのに前と同じことだと思います。これについて、通産省にしても、あるいは経済企画庁にしましても、どうも何をしているのかという疑問を持つわけなんですが、この点いかがですか。
もう一つ、工場の設備とか、あるいは生産の能力、あるいは機械ということは通産省のほうですね。ですから、私は前に調査に行きましたときにも、名古屋の通産局から担当の方に来てもらっていろいろ説明を聞いたんですが、それが実効があがってないということは、まことに残念なことであり、これは経済企画庁のほうも御承知と思いますが、三興製紙の下流において何か水道の水を取るというような話も出ているんじゃないですか。あれだけまっ黒いパルプの廃液が出ている。その下流で水道の水を取るというようなこと自体が計画がまずいのか、あるいはまた、その排水がある程度下げられるということを予期しての話かどうか知りませんけれども、いずれにいたしましてもその下流で愛知県なり、ある
いま医療費の問題についていろいろお話が出ましたけれども、四十三年度の実績、それから国から研究費等の名目で出しているもの、あるいは都道府県が分担しているもの、あるいは市が負担しているもの等、内訳の計算がもしできるようでしたら、資料を提出していただきたいと思います。 それから、この民法法人で厚生大臣、通産大臣が指定するものが公害防止事業団と契約を締結して医療費等の支給に要する費用の二分の一を拠出金として拠出する、こういう一つの会計だと思うんですが、何会計というかわかりませんが、その会計の目論見書というとおかしいですけれども、まあ言ってみれば予算みたいなものですが、これはこの法律が実施されたあとのことですけれども、一応はどのくらい医療
磯村先生にちょっとお伺いします。 たいへん発想の根拠と申しますか、あるいは発想自身興味の深い、いわゆる社会学あるいは都市社会学の立場からりっぱな御見解と思いますが、しかし触覚的とか、あるいは視覚的とか、あるいは知覚的とかいうことは、先生がお考えになりました社会の一つの外にあらわれたというか、あるいは内在している特質というふうに考えまして、たいへんけっこうなんですけれども、必ずしもこれをもって多くの人たちに納得させるという理屈になりますかどうですか。この点はいろいろと私たちも検討をしなければならぬ問題だと思いますが、ただ、何といいますか、住民の接触性ということを重視するという考え方は全く同感であります。 そこで私は、古い考え方
三人の先生方に一問ずつ御質問申し上げたいと思います。 佐藤先生には、いろいろ合併の問題につきまして、その理由とかあるいは条件とかいうものをお聞かせいただいたわけでありますが、最後のところに、こういう府県合併の要求というものが大都市圏から出てくる、大都市圏の要求である。地域の合併ということが大都市圏の一つの要請であるけれども、これが十分にいかないし、また大都市圏というものが県境を越えて伸びていくというところから要求が出ているというお話でございましたが、私名古屋に現地調査に行き、かつまた現地の公聴会に行きました。公聴会におきましても、あるいは法案の内容を見てみましても、大都市というものが全然法案の中で、合併の手続における一つの要素あ
ありがとうございました。 それでは田上先生にお伺いします。私、憲法全くしろうとでございます。しろうとにお話しするような気持ちでひとつお答え願いたいことを申し上げておきます。 先ほどお話がありました、憲法の改正ということは国民にとって非常に重要であるから、三分の二というようなこととそれから国民投票という形をとっているのだというお話でありました。それはもっともであると思います。しかし、府県の統合ということをまあ言ってみますならば、東海でありますならば何という名前がつきますか知りませんけれども、かりに東海県というようなものができるといたしますと、いわゆる旧県というものはなくなってしまうわけでありまして、文化的にも、あるいは自然的に
きょうは大臣も見えておりますので、大きな問題から大臣の御意見も承りたいと思います。この前もいろいろとお尋ねしたわけでありますけれども、広域行政ということは、社会経済の変動あるいは変化ということからいいますと、地方行政のどうしてもいかなければならない新しい道だと、こう思うのでありますけれども、その広域行政の方式と申しますか、あるいはあり方としてはいろいろ形があると思います。 で、今般は、府県が自主的に合併したいというところについては特例を設けて合併しやすいようにしていくということであります。 そこで実際に、たとえば阪奈和の問題にいたしましても、または東海三県の場合につきましても、広域行政が合併でなければならないというそういう必
先ほどお尋ねいたしましたのは、現状として阪奈和三府県、あるいは東海三県が現在の段階、どのような横の連絡をとって行政を行なっているか。これだけやっているけれども、まだ足らないところがあるから合併したほうがいいという、そういう段階的な考え方で、現在横の連絡というものはどの程度行なわれているかということをお聞きしたわけです。
東海三県の場合は、中部圏という非常に広い、日本海まで突き抜けていくという非常に大きい地域を対象としておりますし、また近畿圏の場合も同様です。先日、私、比較的富裕と考えられるところの中で、比較的さらに富裕の府あるいは県が、比較的富裕でない県に対して財政上あるいは行政上の責任を持つという、こういう考え方は、まあ必ずしも私も否定はいたしませんけれども、中部圏の中において東海三県だけが、たとえば静岡県に比較して、非常に新しい合併による県の行政をする、静岡県は旧態依然であるということで、またそこに格差、あるいはまた差別が行なわれる危険はないかということを申し上げたわけですが、一方では政府の方針として、中部圏というものがあり、あるいは近畿圏とい
合併をすればこういう財政的な保障をしてあげましょうというふうになっている。ところが、合併をしないほうは全く現状維持ということですから、差ができるのは当然じゃないのですか。当然格差ができる。できるように自治省はこの法律で推進しているのじゃないのですか。一方では、合併するほうにはこうしましょう、合併しないものには、この際、阪奈和は合併するのだから、東海は合併するのだから、あなた方にはこういうふうなめんどうを見てあげましょうという両建ての政策が打ち出されていれば納得できます。こっちのほうだけはよくしてあげましょう、そっちのほうは知らぬということであれば、たいへんな問題じゃないですか。
いまお話がありました連合形式というものも考えていくべきではないかということであるならば、この法律は都道府県の合併及び連合に関する特例法という形にして、合併ができないところは、こういう少し結束がゆるやかであるけれども、連合の方式で、いままでの協議会であるとか一部事務組合であるとかということと違って、もう一つ強固な団体間の行政連合というようなものもできる可能性がある。合併やりたければ合併やりなさい、合併やる場合にはこうだ。合併がいやで連合したい、あるいは合併ができない、連合ならいけるというところであるならば、連合という方式をとって、さらに広域的な行政をやっていきなさいということであればよくわかるのです。で、合併の問題について私がこうやっ
私は合併かあるいは連合かということ、どちらかということを必ずしなさいということを言っているわけじゃない。二本の道を自治省としては設定しておいて、合併を選ぶかあるいは連合を選ぶかということは、住民なりあるいは関係の団体が自主的に選べばいい。私がそういったことをすべきであると言ったようなふうにあなたはおとりになっていらっしゃるのですが、私だって決してそんなことを強制しようというふうには考えない。二つの——いままでの団体を解消してしまって新しい団体をつくるという道と、いままでの団体はそのままにしておいて、必要な行政事務の共同処理をする方法、こういう方法もあり得るし、どちらでもいいほうをとりなさいということができますということを私言っている
納得できないです。こういうふうにきめつけるような書き方をするということは、少なくとも法律のたてまえからいえば必ずしも妥当でないと思う。 それともう一つは、地方自治法、この法律の根本法といいますか、あるいは母法といいますか、それの中には、「民主的にして能率的な行政の確保を図る」というふうに書いてある。しかし、この特例法を見ますというと、それに見合ったことばとして、たとえば「行政のより合理的かつ効果的な処理」、それから「能力の充実強化」、さらにそのあとに、「もって都道府県における効率的な行政の確保」というふうにある。母法である、あるいは基本法である地方自治法では、行政の能率的な運用ということだけ、それだけしかうたってない。ところが特
合併した後の県の行政機構なりあるいは知事の権限というものは、この法律では少しも変わっておりませんね。
この前も、阪奈和の場合と東海の場合について、人口のことを申し上げましたが、阪奈和の場合は八百五十一万、それから東海の場合は三県で八百一万。面積は、阪奈和の場合には一万平方キロ、それから東海の場合は二万一千四百三十平方キロ。地域はこれだけ拡大し、また県民といいますか、新しい県の住民は双方とも八百万をこえるという状態になってくる。それで、知事の権限なりあるいは議会の権限なり、それは少しもいじらないで、こういう大府県の行政というものが、この法案に書いてありますように効率的な行政能力を高めるということに必然的に結びつくかどうか。もちろん東京都の場合は一千万をこえるのですから、それでできないこともないでしょうが、しかし東京都の場合は特別区とい
私も一がいに、知事の能力がもう限度があって、こういう広域的な行政にふさわしくないとかいうようなことを言うわけではないですけれども、しかし、かりにもしもそういう非常に面積が広くなり入口も多くなるということでは、何かやはり新機軸と申しますか、あるいは新構想でも打ち出さなければ、現在でもとかく、やはり末端の住民の立場からいえば、どうも県庁から遠い、あるいは県の行政から疎隔されているという感じを持つ。これがさらに三県あるいは三府県の合併となれば、いよいよそういう気持ちを住民が持つのではないかということを心配するわけです。この点と、それからもう一つは、たとえば知事の選挙についても従来の方針でやるのだということであれば、ここで大阪府の人口が六百
新しい県の県会議員は、それぞれやはり条例等によりまして選挙区をきめるわけですから、当然大阪府以外の地域を代表する県議会議員というものが当選し、新しい県の全体の行政に参画できます。しかし知事の場合は、大選挙区で一人を選挙することになると思いますから、そういう可能性というものは十分にある。いろいろ話し合いも行なわれるであろうというお話ですけれども、現実に自治省としては、その点につきましてはどんな構想を持っていらっしゃいますか。
大臣、私が申しましたのは、自治省が話し合いの中に入るというようなことを申し上げたんじゃない。行政局長が、何かやはりそこら辺で——地元でですよ、地元で話し合いができるんじゃないか、あるいは話し合いをするかもしれないというようなお話だった。で、要するに選挙民としましては、現在かりに阪奈和の問題を考える場合、和歌山県にも知事がいる、奈良県にも知事がいる、大阪にも知事がいるということですから、それぞれの府県には知事がいる。その業績、あるいは手腕、あるいは人格というものをこの八百万の全住民がどういうふうに見るかという、そこにかかってくるんですけれども、何といったって、それは和歌山県のあの山の中、あの人がいいということはごくまれな場合でして、や
