松澤兼人

どうもありがとうございました。 　藤野先生に。新聞で拝見したのですが、三重県立医大で、何か、ハツカネズミを使ってやって、政府の決定しているＰＰＭではちょっと甘過ぎるというような感想を先生が、ほかの先生ですけれども、発表されているのを読んだ。三吉先生ですか、こういうことを三重県立医大で研究されておるようです。この先生は耳鼻咽喉科の方ですが、内科的にも統一的に公害的な病気として一緒に研究されていますか。このハツカネズミを使ったという実験は耳鼻咽喉科の先生でいらっしゃいます。こういう実例、先生もご存じかどうか、その点をひとつ。

それからもう一言。 　さっきのお話では、四日市地区におきましては高度汚染地区が減少した。拡散といいますか、拡大汚染、低度の汚染地区が拡大されているというお話でございますが、お話の中では、工場や、そういうところがだんだんと拡大されていくからというようなお話がありましたけれども、これは戒能先生にも関係しますけれども、高い煙突がむだだというやつ、どらも四日市なんかでも煙突がみんな高煙突化されてきますね。ですから、非常に拡散されていって、低度ではあるけれども、汚染地区が広がってくるということに関係がないでしょうか。お二人の先生ちょっと……。

もう一言だけ。高い煙突、先生の高い煙突はむだだという……。これからどこでも高煙突化で、二百メーター以上の煙突ができてくる。二百五十メーター。高い煙突をつくりさえすればいいというような感じを持っているのですね。どうも新聞の記事に関する限り、先生のほうではあまりデーターがないような様子ですね。

和田君の質問によって、そういうこともあり得ると、しかし、やったからといって、この専決処分が不当ではないと、不法ではないということになると、やはり可能性の問題ですから、やはりこの法律をきめる場合には、こちらに新たに条例でもって定年制をしくことにしたんだと、専決処分によってはやることができないという明文をこちらの法律の改正でうたっておかなければやられる可能性がある。そういう可能性をなくすためには、 　　〔理事熊谷太三郎君退席、委員長着席〕 法律改正の法律の中でそういう専決処分等によって、何歳になったからやめさせろというようなことをやっちゃいけないというような規定をうたっておかなければぐあいが悪いのじゃないか。大臣がどんな約束をされた

局長ね、できないことがわかれば、これはこういう事情でちょっとできませんと、簡単なものならばできますけれども、御要望に沿えるかどうかわかりませんというようなことをやっぱり質問者に連絡すべきじゃないですか。いまのお話だと、コンピューターによる資料はあると、しかし一部はどうしてもむずかしいところもあると、それならそれで、質問者に連絡をして、これこれの部分はできます、これこれの部分はできませんというように、けじめをちゃんとしなければ、これで和田君はこの問題で質問しないでほかの道から入っていけば、この国会、定年制をやっておるのに、定年制の根幹に触れるような問題がとうとう資料提出しないままでこの国会終わってしまうということが起こってくるわけです

私は日本社会党を代表して、ただいま議題となっております都道府県合併特例法案について、反対の意見を述べたいと思います。 　第一に、この法案は、都道府県の自主的合併の手続の特例を目的としておりますが、全国的に見て、現在合併を自主的に推進し、広域行政を実現しようとする都道府県が一つも存在していないことをもってしても、府県合併が住民、国民になじんでいない事実を証明しているものと思います。財界の一部に安上がりの行政の実現を求める意見があり、それが地方制度調査会によって取り上げられ、その答申を尊重して自治省が立案して、国会に提出したものであって、住民の意思が立案の過程でいささかも取り上げられていないことは、この法案の致命的欠陥と言うべきであり

建設大臣お見えになりましたから、中心に御質問申し上げたいと思います。 　実は、昨日連合審査会がありまして、私ども地方行政委員会所属の者は、建設大臣に対しまして質問をしよう、こう考えておりましたが、昨日の議事の運営は、主として建設委員の諸君が建設大臣あるいは自治大臣等に質問をするようにということで、その質問の機会がございませんでしたので、あらためてたいへん忙しいところを御出席いただきましてまことに恐縮でございます。 　地方行政委員会に付託されておりますいわゆる都道府県合併特例法でありますが、このことについては建設大臣もすでに御承知のことでありますし、また昨日の連合委員会におきましてもいろいろとこの問題が取り上げられてまいったのであ

そこで、この「中部圏基本開発整備計画」——中部圏開発整備本部がお出しになりました中に、六ページのところに、「なお、今後予想される全国総合開発計画等の改訂、科学および技術の革新等情勢の変化に応じてさらに調整をはかるものとする。」というふうに言っているのでありますが、新全総の構想もだんだんと固まりつつありますが、この点について、この「中部圏基本開発整備計画」をどのように改定されるか、あるいは検討されるか、その点を明らかにしていただきたいと思います。

「中部圏基本開発整備計画」によりますというと、「この計画の原案は、中部圏開発整備地方協議会等の調査審議を中心として、地域住民の意向を反映して作成されたものであり、」——そういうことでありますから、地域の地方開発計画というものと、それから中部圏基本開発整備計画というものとは、不離一体といいますか、一心同体のような関係でつくられたものと考えていいわけです。そこで改定の必要が、たとえば愛知県なり、岐阜県なり、あるいは三重県なり、それぞれやはり地方計画を改定し、たとえば第三次計画までできているというところがあります。そうしますと、そういう下からの改定によりまして、やはり中部圏基本開発整備計画というものも変更していかなければならぬということに

非常に強い御断定のようですけれども、なるほど、国の基本的な計画、あるいはその県、その県の計画というものは、そう朝令暮改的に改定される、再検討される性格のものではないと思いますけれども、やはり必要なことは、中部圏は国の新全総計画あるいはまたは各県の地方開発計画というものにうまくマッチしなければ生きていけないと思うのです。ですから、改定する必要ないというふうに断定なさらないで、やはりそういう改定すべき要件があれば、それは国の施策によっても改定される必要もあるであろうし、あるいはまたは県のいろいろ社会・経済情勢の変化によって改定することもあるだろうというふうな答弁でないと、何も上とちっとも相反してないのだし、下とも相反してないのだから、こ

この新全総計画の中では、やはりよく言われております赤字ローカル線といいますか、そういうものは、「自動車輸送に代替させることが適当な鉄道線区はこれを整理し、」、現在工事中または計画中の新線についても同様の観点から計画を再検討を要するというような意味のことが載っております。ところが、こちらの中部圏のほうでは、交通の問題につきましては、そういう赤字線の整理とか、あるいはまたは新線建設の経済的でないものについては、これを再検討するというようなことは全然載っていない。載っていないばかりか、「地域開発を促進し、既設線の輸送力を補足するために必要な新線の建設および工業開発等に伴って必要となる臨海鉄道等の建設を推進するものとする。」とある。こういう

まあ、政府部内におきましては意見の調整ができているかもわかりませんけれども、しかし、新全総の考え方は、明らかに自動車輸送等によって代替されることが適当であるというようなところは、これは整理していくという方針であるし、具体的に言えば、中部圏のほうではむしろ新線の建設も必要である、あるいは臨港鉄道も必要である。まあ臨港鉄道の関係は、工業基盤の育成というようなことから言えば、一般のいわゆる地方ローカル線ということとは別の性格を持っているかもわかりませんが、片方では新線の計画をやっていかなければならないと言い、片方では自動車輸送によってかわられるところは整理していくべしといった違いがあるのですが、これは新全総のほうがあとから出てきたことであ

広域行政の必要性ということは、私たちもこれは認めているわけです。経済企画庁が新全総の中において、都道府県制度については基本的に改革が必要であると、こういうふうにきめつけるには何かその根拠があるわけでしょう。ただ広域的に府県間の共同事務と考えられるものは共同的に処理しなさいということであれば、都道府県制度の基本的な改革ということを意味するわけじゃないでしょう。都道府県制度の基本的な改革といえば、その中かその外か、いずれにいたしましても、それ自身に対する基本的な改革ということでしょう。府県制度をこのままにしておいて、それでこっち側は広域行政をやって、それで都道府県制度の基本的な改革とは言えないでしょう。だから、こう書く以上は、何か経済企

それでは、現在この委員会に提案されております府県合併特例法のような都道府県制度の基本的な改革を新全総としては歓迎しているということですか。

そこで、その合併と中部圏構想との関係になります。いま局長は、新全総の立場から見てもいわゆる都道府県合併特例法は必要であるというようなことを言われましたけれども、私はまだまだ問題があると思うのですよ。新全総という大きな網の下に中部圏という一つの網があるのです。その下に府県があるわけです。それでは合併したら木曽川の水は三県合併したものだけで処理できますか。そういうわけにいかないでしょう。合併は合併。あるいは岐阜、三重、愛知、その三県で木曽川の水について三川の協議会というものができております。これは合併しなくてもそういうことはできているわけなんです。合併したらどうなるか。三県が合併しても水の源は長野県にあるわけですから、長野県を除外して合

建設大臣に伺いたいんですけれども、たとえば中部圏の三県が合併いたしましても、まだまだ中部圏の中における水の問題は非常に多岐にわたっていると思うんですが、そういう点考えまして、三県合併だけで中部圏における水の問題というものは解決できる問題でもないし、お互いに関係のあるものが順次そのリンクといいますか、その連鎖的な共同事務というものが川の水域に従って広げられていくということは十分認められると思うんです。そこで木曽川の場合は、いま開発局長は三県だけの問題だというふうに言われましたけれども、しかし、やはり木曽川を考えてみましても、長野県の問題もありますし、また、ほかの河川——天竜川とかあるいはその他の問題を考えてみましても、それぞれ関係する

建設大臣は先日琵琶湖に行かれましていろいろ地元府県知事とお会いになりました。そのことはきのう委員の質問の中で明確にお答えになっていらっしゃったのであります。たとえばいま話題になっております阪奈和の合併にしても、琵琶湖の水ということになると、滋賀、京都、兵庫というふうに三府県ばかりでなくて、他の府県にも関係があることですから、水は、先ほども申しましたように、非常に広域的に処理をしなければならない、そういう問題だと思うのでありますが、この点につきまして、琵琶湖の総合開発の問題について具体的な案が建設省におありでしたら説明していただきたいと思います。

この問題は、私どもも実は淀川の水がだいぶこのごろきたなくなっておりますけれども、それをいただいているわけでございまして、私どもとしましても琵琶湖の開発といいますか、あるいは琵琶湖の水を阪神間に持ってきていただきたいという現実の強い要望があるわけでございます。きれいな水を大量に確保するということは、下流各府県の共通の願いであろうと思うのでありますが、どういうふうに持ってくるかといういろいろパイプラインというような話があるわけですが、そういう具体的な構想というものはまだ建設省として煮詰めていらっしゃらないわけですか。

まあそれ以上詳しいことも私追及いたしません。しかし、琵琶湖の水をもし下流府県に流していただくとすれば、当然京都も入るわけです。大阪も入りますし、あるいはまたは兵庫県も入るというふうに了解してよろしいだろうと思うのですが、これに阪奈和の合併というものがどういう関係にあるかということが私たちいま地方行政委員会の関心のあるところですが、昨日の建設大臣の御答弁によりましても、こういう水の問題は水の問題として、府県合併ができても、またできなくとも、これは国家的な仕事として推進していかなければならない、こういうふうにお答えになったと思いますが、その点もう一度確認いたしたいと思います。

近畿には、近畿は一つという非常に地域的な結びつきがあるわけでございますが、何と申しましても、やはり近畿の問題としましては、来年の万国博覧会とか、あるいはまた本四連絡橋の問題、いまの水の問題等があると思うのでありますが、新聞等によって伝えられているところによりますというと、この本四連絡橋の問題は七月には決定を見るだろう、しかし、順位あるいは施行者その他の問題については八月になるかもしれない、あるいは鉄道併用橋ということになればさらに延びるかもしれないというようなことが次々に新聞の情報として流れているわけでありますが、建設大臣としてはどのようにお聞き及びか、またどのように決定されるのか、これを承りたいと思います。