関連して……。小林君の言うのは、趣旨はあなたのおつしやる通りであります。従つて別に促進する必要もなかろう、併しそうかといつて、自治庁が別に邪魔する必要もなかろう、こういうお話です。それですから、あなたのお考えはそれでもいいと思うのです。併し塚田長官が、大都市は或る一定の限度があつて、それ以上人口が集中するということは考えものであるというようなお話があつたのです。併しこれを逆にしてみて、それじや長官がそういう過度の大都市が形成されておるところへ又附近の町村を合併するということは、これは考えものだとおつしやつたということなんですが、これを逆にしてみて、それじやあなたがそういう一定の規模以上の大都市の川辺の町村がそこに合併してはならないと
今の質問に関連するわけですが、災害の実情がまだ十分にまとまつていないというお話でありますが、この資料の一番初めのところですね、青森それから鹿児島などが十五号台風のいわゆる漁港の被害が全然ないようになつておりますが、これはもう全然ないということでここに出してあるのでありますか、或いは報告が未着であるというのでありますか。
青森の場合は漁港、共同施設、その他の被害がある、それから鹿児島のほうはその点はまだ明確にわかつていない、こういうことでございますか。
それからこれはただ地方から報告になつたものを集録しただけでありますか、或いは実地調査をやられてこういう数字をお出しになつたのですか。
一例を申上げますと、兵庫県から来ております資料によりますと、水産関係の被害が台風十二号、十四号、十五号、合計いたしまして四億八千万円ある、こういうふうに被害調書というものが出ておりますが、これによりますと、十五号にあり、それから十二号で二千三百万ですか、それから十三号では全然ないということになつて、この二つだけ合せますと約一億円、県から来ておりますのは四億八千万円ということになつております。余りにも開きが大き過ぎるのですが、これはどういうわけなんですか。正確なところはわからなくてもいいのですけれども、余り開きが大きいのと、それからこれは水産庁のほうで別に被害状況を査定したとか何とかいうことではないのですね。
それから二十九年度の災害は大体百十億程度、そこで私たち聞きたいことは、結局この百十億の被害というものを政府はどういうふうにして処置するかということであろうと思うのですが、先ほどお話で融資二十億乃至二十五億というようなことを目途としてこれからいろいろ折衝したい。そうしますと、その分は若しその御希望通りになればそれはどうするか。それから漁港の分については、いずれこれは公共事業費というような関係で査定の結果決定になるであろう。そのほかのものに対してそれじや予備費からどの程度まで出してもらうつもりであるかということ、百十億のうち全く自己資金でやれるものはどうであるかという、その被害対策の内訳と申しますか、或いは資金の配分と申しますか、そうい
結局対策の大綱だけはわかつたわけですが、金額等についてはまだ資料も十分まとまつてないし、まとまつてから大蔵省と折衝するということで全然何も方策が立つてないというふうに了解していいわけですか。
鈴木部長は今日は来ないのですか。
石村政務次官にお尋ねいたしますけれども、やはり財政問題と関連することなんです。以前やはりこの委員会で問題にしたことがあります臨時職員の問題なんですがね、この点昨年の暮の二十八年、二十九年度の予算の編成方針で臨時職員というものはできるだけ早く整理してしまつて財政上の負担を軽減しなければいけないというような趣旨の通牒をお出しになつた。それが直接関連していますかどうですか、最近どこでも地方公共団体は又財政上非常に窮屈になつて来たものですから、先ほどお話のありました定期昇給の停止だとか、或いは臨時職員の整理だとかという形をとつて来ていると思うのです。最近私どもが知つておりますところでも、例えば兵庫県では臨時職員を二十四名も首切る。或いは福島
昨日この委員会でいろいろ今回の災害の問題についてお尋ね、したのですが、大蔵省としましては、今回の災害はどのくらいの国家の予算を必要とするお考えでございますか。それについて早急に臨時国会をお開きになる必要があるのであるか、或いは又予備費の転用で何とか片がつくのであるか。そういう点農林であるとか建設であるとか、或いは厚生であるとかといつたようなそれぞれの行政部門について報告もあるだろうと思うのですが、その点を一つお聞かせ、願いたい。
現在まだお手許には今回の災害の報告を集計したというそういう数字はお持ちじやないですか。
そうしますと、今回の災害については予備費を流用するという、予備費を出すということで大体けじめは付く。概略どのくらいの予備費をお使いになるお考えでありますか。
百三十億の予備費は現在どういうことになつておりますか。
いろいろ今回の災害の金額については言われておりまするが、やはり新聞から受けた感じからすると、二十億から或いはそれ以上というような感じがしますが、その程度の災害応急復旧というようなものでもやはり大体八十億の中からお出しになる、こういうお考えでございますか。
少し全体の問題になりますけれども、実行予算なり或いは予算の節約ということで百九十億或いは二百億程度が使えるというお話でありますが、これは実際は実行されておるのでありますか。
具体的な問題につきまして、この失業対策の問題ですけれども、これは勿論労働省の所管だろうと思う。デフレ政策の進行ということで失業対策事業が相当重要性を持つて参りましたし、各都市とも失業対策の問題については頭を悩ましております。従来とも各都市ではこの政府の予算が十分でないために困難を来たしておるわけですが、今後この秋から年末にかけまして失業問題というものは相当国内における要重な問題になつて来ると思うのですが、これに対して政府としては何か予算を補正なさるいう、そういうお考えがございますか、或いはこのままでとにかく年末までやつて行けるおつもりでありますか、その点一つ。
これは対策の問題になるわけで、大蔵省のかたに御質問申上げることもどうかと思いますけれども、農村における半失業者がやはり農村ではどうにも行かないので中部甫以上大都市に集中して来る、そのために中都市以上の都市におきましては、失業対策、失業問題の解決のために相当苦労しているわけでありまして、これを所在の農村なり或いは又は小都市なり、所在の都市において消化してこれを処理するということが必要であるというふうに考えるのですが、そういう問題について政府自身どういうふうにお考えになつておるか。
財政部長この都市における失業対策なんですが、この失業者を雇用するという業種が限定されていて都市では非常に困るということを言つているのですね。例えば手数料をとつている清掃事業などに使うということは困るとか何とかということで限定されているために消化しきれないでいるというそういう悩みもある。これは労働省の関係かもわかりませんが、この失業対策事業に対する財政当局としてのお考えは如何ですか。
その点ですね、まあ自治庁の財政当局としてはこの年末を控えて何か失業対策事業費の増額とか何とかいうことをお考えでありますか。或いは大蔵省とそういう折衝をなすつていらつしやるのか、そういうことはございますか。
こういう問題は、例えば生活保護費の問題であるとかいうようなことで、非常に福祉的な事業が国の財政の圧縮のために地方にしわ寄せされているということで、これは失業問題と関連しまするけれども、政府のデフレ政策ということの結果地方において生活保護費の負担が増大して、本年におきましても恐らく東京都或いは五大市、そういうような所において約二カ月分くらいはこの児童保護関係の経費に予算の不足を生ずるのではないかというふうに予想されているので、全国的に言つて見ると、いわゆる六十億程度のものはこの生活保護費関係の費用が不足して、又地方財政は非常に困るということを言われておりますが、そういう事実をお認めになりますか。
