私はやはりあとで大不祥事が起つた後の警察の態度というものが本来の態度であろうと、こう思います。警察が直接第一組合及び第二組合の中に入つて、お前たちはこつちの道を通れとか、或いはお前たちはそつちのほうでピグをやつているということを言うことは果して適当であるかどうかわからない。けれども事前にやはりそういうふうに第一組合、第二組合が正面衝突をしないように警戒体制を整えるということは、警察としては当然ではないか、こう思うのですが、そこで居住地におけるいろいろの不祥事というものは現在でもまだ起つているわけですか、或いはその後ずつと数が少くなつているかという点……。
私はもうこれ以上は質問いたしませんが、警察はできるだけ第一組合、第二組合が正面から衝突するのでなければ、もういわゆる争議に直接警戒するとか、或いはそれに介入するという言葉が適当であるかどうかわかりませんが、介入することから手を引いて全体の治安の維持ということに携るベきであつて、それから後は第一組合、第二組合が、何としても相当長期末に亘つている、この争議については、収拾の途を講ずるということに努めて頂きたい、こう重います。
塚田国務大臣午後からおいでにならないそうですから、主として塚田君にお伺いしたいと思いますが、地方制度調査会は現在再出発して、数回会合を開いておるようでありますが、今回の地方制度調査会で主として解決しなければならない問題というものは、どういう問題ですか。大体お考えをお聞かせ願いたいと思います。
自主的に地方制度調査会が問題をきめておやりになることとは思いますけれども、差当つて解決しなければならない問題はいろいろあると思うのですが、その中心はやはり府県制の問題ですか、或いは道州制の問題、或いはそういうことが成る程度固まつて来れば、大都市制度というようなものも出て来るかと思うのですが、当面の基本的な問題、解決しなければならない問題というものをもう少し詳しくお話願いたいと思います。
そうすると、差当つて通常国会などに、地方制度に関する基本的な改革というものはない、こういうふうに了解してもよろしいですか。
その地方制度調査会の答申と関連なく、自治庁自体として、地方制度に関する根本的なものは別としましても、改正を要するとお考えになつておる点がございますか。
この点は行政部長にもお伺いしたいと思うのですが、差当つて通常国会で地方制度に関する改革というようなものを今お考えになつていらつしやるものがございますか。
具体的なものをもう少し説明して頂けませんか。何を法律改正に織り込むつもりか。
先ほど塚田長官がおつしやつたことですね。何か塚田国務大臣のお考えであるのか、或いは自治庁のお考えであるのか、地方に対して行政整理、それから給与の引下げと、それからその次には機構の改革、これを勧奨しているとか、或いは又そういう方針で進めてもらつておるとかいうお話がありましたが、給与の引下げを勧告したということがあるのかどうか。或いは国の給与よりも高い分については国の給与に均らすというお考えであるのか、給与の引下げを勧奨するというようなことは、これはちよつと聞き捨てならない言葉なんですが、それはどういう意味なんですか。
今のお話は大体わかりますけれども、何か併し給与の引下げを勧奨するとか、或いは自主的にそういうことをやらせることは、これはやはり問題であるので、自発的に昇給停止をするというようなことは、これは職員と理事者との間の関係でありまして、職員が納得すれば或いはそういう方法がとれるかも知れない。又国よりも著しく高いものは国のほうに均らすというようなことは、当然それも理事者なり或いは職員がよいということであるならば、そういう方法もよいかと思いますけれども、併しただいわゆる給与水準を低めろというだけのことであるならば、これはやはり地方公務員は国家公務員と給与は準じて取扱うということになつておりますから、国のほうで何か引下げるというような方法をとらな
それから、先ほど伊能さんのほうからお話がありましたが、地方団体で国の責任のものとそれからいわゆる放漫財政のものと分けることができないかどうかという話がありました。それに対して後藤財政部長は、まあ財政規模からいつて著しく大きなものであるとかいううものについては、これは検討する必要があるというお話でありました。併し私は一つ或いは二つくらい、自治庁がいろいろその公共団体の財政経理の実情を調査した勧告と申しますか、そういうものを見たことがある。その場合には、よくあなたがたはそういう言葉を使われる。人口が同じくらいの他都市に比較すると、例えば著しく人件費がかかるとか、或いはこれこれの経費が高くついておるというようなことをお出しになる。それは併
この点は注文がありますけれども、単純に同じ人口のものだけとつて、そうして計算されますと、例えば地域給が二級のところと、或いは三級なり四級のところというのが、大都市の周辺のところでありますね。そういうものが全然同じでよいということはないと思うのです。そこには何かウエイトがありそうな気がするので、都市の性格から言つて類似しているということであるならばいいけれども、ただ人口というそういう一つの規模の点から言つてだけ比較して、大都市の近郊にある市が著しく人件費が高くついておるとか、或いは又消費的な経費が高くついておるとかいう判断はちよつと私は、若しあなたがたがそういうことをなされば、こつちも言いたいことはたくさんあるというような気がするので
そうしますと、地方債証券公庫と申しますか、その点はまだ大蔵省との間の話合いも始まつていない。自治庁自身で果して地方債、公募債というものがどの程度までになるか、検討中であるという段階で、まだ大蔵省のほうと話合いができていないというふうに了解してよろしゆうございますか。
何か要綱は前にお出しになりましたか。
従来の衆議院で審議されて来ましたいわゆる議員提出の形式の再建整備法案と、今町の自治庁で考えているものとの著しい相違点というものを、この要綱に従つて説明して頂いたらと思います。
今のに関連して。大体今柴田君がおつしやつたのは、たばこ消費税の減収ということ以外には大体歳出の問題だと思うのですが、税収の見込というのはどうなんですか、やはり相当期待できるのでございますか。
もう一つ入場税の足らない分が、これは国で予算的に措置するのか、補正予算を組まなければならないのか……。
ぎくぎり百四十八億ということになつておりますが、併し数字が動いて来たりすると、まあもう少し余裕を見て計算するというと約二百億近いものになりますか、そんなにはなりませんか。
塚田国務大臣がおいでにならなかつたときに、地方財政再建促進特別措置法というものの説明を部長から承わつたのであります。これは誠に結構なことだと思いますが、併しこれを財政の観点からだけ推し進めて行つて、自治本来の目的がそのためにゆがめられるということはないのかどうかということを非常に心配するのですが、この財政の再建整備ということと、本来の自治を拡充するということの調整、或いは矛盾ということについて国務大臣のお考えを承わりたいと思います。
この要綱は自治庁としてまあ固まつたものだと思いますが、こういう自治権の侵害と申しますか、或いは先ほど小林委員がおつしやつた一時的な準禁治産である、こういうふうに言われた。そういう例を以て言えばよくわかりますけれども、例えば再建整備であつても、自治権の本来のものをこの法律によつて制限するということがどうも自治権の侵害のように考えられるのです。特にいわゆる以前の府県知事の権限でありました原案執行権というところまで行かないけれども、併しややそれに類したようなことがあるし、或いは又これでもうまく行かなければ、その次は原案執行権ということも考えなければならんといつたようなことは、これは全く以前の知事は官選であつたからそういうことも考えられるの
