なるほど、この生活保護の状況という資料を見ますと、三十八年から四十二年まで約二五％ぐらい減っているようでございます。確かに改善といえば改善の実があがっていると言うべきだろうと思いますけれども、しかし、それにしても全国の平均あるいは鹿児島の平均というものに比べてみれば、はるかに要生活保護の人口というものが多いように考えられますが、そこで新たな振興計画ということをお考えになる場合に、少なくともこの点についてはどの程度まで減っていくか、あるいはまあ減っていかせるかということに対して、目標といいますか、そういうものございますか。
目標年度におきましては所得がどれだけ伸びるということを考えておいでになる。逆にいって、それだけに所得が伸びてくれば生活保護の世帯、あるいは人口というものがそれに反比例して減っていくという計算ができるのじゃないかと思いますけれども、具体的にそのほかにいろいろの関連する条件というものがあるでしょうから、裏表の関係というか、あるいはまた逆の関係というふうに割り切ることはできないと思いますが、最終年度において所得増加の目標というものがあるとするならば、それの反対の面として生活保護人口というものがどの程度になるかという推計はできるのじゃないですか。
いまも私申しましたけれども、ほかにいろいろの条件がありますから、ただ、所得がふえたから生活保護が減るというふうに割り切るわけにはいかないと思いますけれども、しかし、一応の推計というのはできるのじゃないか。これはきょうでなくてもよろしいですけれども、今後検討していただいたらいいと思う。 それから、県と比べれば、先ほどお話しの、農業所得は県よりもいいと言って、御自慢でもないでしょうけれども、追いつき追い越しているような状態になっているようですけれども、まあ、その県の名前を言っちゃ悪いですけれども、他の後進県的な県と比べて、平均と比べてみて奄美の状態がどういうふうになっているか。鹿児島県と奄美ではない。県の名前を言っちゃ悪いですけれど
この数字を見ますというと、追いつき追い越したというようなふうに読めますけれども、そういうふうに考えていいんですか。何かほかの偶然の数字の変化ということでこういうふうに出ているのか。
正直にお答えいただいてけっこうですが、この数字を見ましても、三十八年度、三十九年度を見ますと、県のほうががたっと落ちているのは、これは何か特別の事情があって、それなのに奄美のほうは伸びているというような、何かほかの事情の変化によってこういう数字が出てきていると思うんですね。それですから、追い着いた、追い越したというかっこうにはならないんじゃないかというふうに私も考えるわけなんです。 それからもう一つは、人口の移動といいますか、あるいは端的に流出と言っていいと思います。その数字は、薄いほうの資料の七枚目、昭和三十年、三十五年、四十年、それで増減が出ているわけですが、総数で見ますというと、三十五年、三十年、この間に〇・九六、それから
後進的な地域であって近代的な産業が立地できないというところにあっては人口が漸減するという傾向、これは全く阻止できないような状態で、そのために自治省はいろいろと考えをこらしておられるだろうと思うのです。やはり先ほどお話がありましたように、自給自足的な経済というものが確立すれば、ある程度まで流出の速度といいますか、あるいは動きを食いとめることはできると思います。私たちは、そういうことのために今後の振興計画というものに大いに期待しなければならないと思います。 そこで、もう一つの問題は、税収の問題ですが、厚いほうの二ページ、これは調査年次は四十二年度までですが、これは自主的な財源とわれわれが普通言っている、そういう市町村収入と考えていい
そうしますと、これは市町村が税法によって徴収する地方税収入であって、交付税等は入っておらない、交付税等を計算に入れるとどういうことになるのですか。
これには出ておらないようでありますけれども、財政規模といいますか、あるいは財政の大きさということから考えて見ると、鹿児島県と比べてみてどうですか。これは合計すればどういうことになるのか。ここの二ページの数字はいわゆる市町村税という自主的な税だけであって、このほかに依存財源というもの、あるいはその他起債等があって、そうすると、その合計したものが鹿児島県の市町村の平均と比べてもどの程度かという数字はございますか。
逆に言いますと、やはりこの奄美群島の財政力がそれだけ小さい、弱い、あるいは依存度がそれだけ大きいということが言えるわけでありますが、先ほどお話しのありました依存財源というものの中には、この計画に基づくものもやはり含まれておりますか。
それでは、いまでなくてよろしいのですけれども、この依存財源の中において、この振興計画、あるいは復興計画、そういう名目で国あるいは県から出されているもの、それから、そうでなくて、普通の財政交付金といいますか、あるいは交付税交付金、そういうもの、普通のまあ市町村に国あるいは県から出されている自主財源以外の財源というようなものを区分けしてお示し願えたらけっこうですけれども、これも非常にむずかしい問題だと思いますけれども、一応のかっこうだけちょっとお示し願えたらいいと思うのです。
まあ、これはどこでも後進的な地域においては要求もされ、また必要だといわれているのですが、やはり交通の利便ということが非常に産業の発展にも、あるいは住民の生活の向上にも大切だと思うのですが、長野局長御存じかどうですか、私たち参議院の地方行政委員会で、奄美が返ってくる直前、たしか十二月二十日ごろでしたか、地方行政委員会として現状を視察調査したことがある。そのときにも二回鹿児島港から出発をいたしまして、二回とも行けないで、まあ、遠くまで行ったのは開聞岳の先まで行って引返してきたという非常に苦労したことがあるのですが、その当時から見れば、船便もあるいは空の便も非常に改善されたと思うのですけれども、そういう点の改善の実績というものはどんなふう
港ができましたことはたいへんけっこうなんですけれども、便のほうは、港湾だとか船便だとかというものが改善されて、大型の船もできるから速度も早くなっていると思いますけれども、しかし、船便のようなものは欠航が多かったりして島民が予定の仕事を足すのに非常に困るということは当時私たち伺ったのですけれども、鹿児島へ出てもいつ帰れるかわからぬというようなことがしばしばあるように聞いております。大きな船になれば多少のしけでも、空港ができるということもあるでしょうし、スピードも上がっていることだと思うんですけれども、そういう港湾及び空港のことはよくわかりましたが、船自身の運航については欠航がどの程度多いのかあるいは少ないのかという点です。
私ども行きましたときにはまだ返還になる前でしたから、学校の建物もまったくわらぶきの、まことに失礼な言い方ですけれども、人間の住む所あるいは教育を受ける所とはとても考えられないような状態にあったわけです。その後、復興計画なりあるいは振興計画などによりまして、ブロック建築になったり鉄筋建築になったりしているのだろうと思います。これは委員長頭の中に入れておいていただきたいのですが、適当なときにその後の復興状況なりあるいは振興状況なりというものをこの目で見たりあるいは耳で聞いたり——長野行政局長の御答弁まことにりっぱでございますが、現状をわれわれはだで感じ取るということも将来の復興計画には必要だと思いますので、これは覚えておいていただきたい
簡単に大臣にお尋ねいたしたいと思うのです。すでに長い間かかりまして奄美群島の復興あるいは振興という仕事が実施されてまいりましたが、これは期待に反したということばを言っていいか悪いかわかりませんが、さらにこれを五カ年延長しなければならないということは、やはり今後も、いままでの実績に徴して、国あるいは県その他が一致してその振興をはからなければならない仕事がまだ残っている、こういうふうに解釈していいと思うのですが、先ほど大臣がお見えにならなかったときに、行政局長にいろいろと御質問申し上げたのですが、確かに二十九年から見れば、統計数字の面では改善されたところが見えますけれども、私どもが非常に心配しておりますのは、振興計画なり、あるいは以前の
先ほども申しましたが、この振興計画の事業者といいますか、それに直接関係のある土木だとかあるいは少数の地場資本家というところが潤って、一般住民はその振興法の恩恵に浴することが少ないという、そういう面から、もっともっと直接国があたたかい気持ちで、群島の県民に対して直接はだに触れるような親切な仕事が行なわれなければならないと思いますが、従来でも特に自治省が不親切であったと考えませんけれども、やはり観点は、私が言うまでもなく、その住民の生活水準の向上なりあるいは所得の向上なりというところになければならないわけで、形が非常に振興してくるというだけでなく、住民の生活それ自身が豊かになることが何と申しましてもこの法律の主眼であろうと思うのです。そ
まあその点、大臣はじめ関係の官庁の御努力をさらに希望いたしますが、この行政の制度といいますか、あるいは機構といいますか、まあ大きな島は五島あるのですか、それに市町村が十四あるわけです。徳之島は三町ある、本島は大体七町村あるということですが、自治省もいろいろと広域市町村圏というようなことをお考えなんですが、これはまあ住民の希望を聞かなければ、もちろん自治省が押しつけがましく指導するわけにもいかないと思いますが、機構の上からいえば、何か非常に分かれているような感じもいたしますが、何かそういう行政上の指導をされたことがありますか、あるいはそういう市町村合併なり統合なりの問題についてお考えがありますか、どうですか。
最後に希望ですが、この法律が成立をみますと、そういうことを所管しております地方行政委員会としましても、五年間ほとんど奄美の復興については触れることの機会があまりないわけですが、予算の中には奄美群島振興費というものが出てきますから、関連して質問できるわけですけれども、私が希望いたしますのは、少なくとも通常国会ごとにその進行状況というものを行政局あたりから、その機会があったらこの委員会に報告をしていただき、議題にして、委員とあなた方といろいろ意見を交換するということは、非常にわれわれは奄美群島と近い関係を常に保っていく上からいっても必要なことじゃないかと思いますけれども、その点につきまして大臣の御所見を承りたい。
時間もだいぶおそくなりましたので、二、三お伺いしておきたいと思います。 この法律は、公布の日から実施することになっておりますが、自治省としては、大体いつごろをめどとして法律の実施を考えておられますか。
なるべく早くということでありますけれども、政令をきめなければならない個所が二、三あるように思うんですけれども、その政令の内容というものは、すでに自治省では腹案を持っていらっしゃいますか。
その政令をつくるという作業にどのくらい必要だとお考えですか。
