時間があまりないので、一言だけ。 新聞の報ずるところによりますと、公害の問題で、総理府所管になるであろうと考えられます紛争処理法案が、これは閣議決定したということでありますが、新聞で大きく取り上げておりますことは、基地除外という問題であり、長く議論するわけにいきませんが、住民の公害に対する犠牲といいますか、被害といいますか、そういうものは、基地であろうと、あるいは民間の工場であろうと、その点は少しも変わりがない。付近住民が基地施設の公害によって受ける不利益、犠牲というものは同じだと思うのです。そこで、問題は、もし基地——これはアメリカ軍の基地もありましょうし、あるいは自衛隊の基地もあるでしょうし、両方とも、実際そういう基地から出
以前、この公害交通委員会におきまして、東京都の練馬のグランドハイツの汚水処理場の悪臭、それからハエの発生等の問題を取り上げ、幸いに関係各方面の御了承も得て、現に基地の中まで私たちは調査に行ったわけです。しかし、政府の機関としては防衛施設庁がかろうじて向こう側に気がねをしながらいろいろ状況を聴取するという程度にとどまりまして、現に基地内に入ってその発生の状況等を視察したということは、私たちの国会の一つの委員会という権威を向こうも認めてくれたからそういうことができたわけであります。したがいまして、公害の紛争処理の法律ができまして、何か権限のある者が立ち入り検査をするということは、むしろ当然のことだと思います。自衛隊の場合に、機密保持法と
国家公安委員長にお尋ねいたします。 公安委員長としての所信は先般承りました。それで総理府総務長官にお尋ねをいたしましたが、死傷者八十二万という、いままで例のない事故件数、あるいは死傷者数ということです。所信の中で承りました限りにおきましては、四十四年において交通事故を防止するという目新しい警察関係の施策というものがないような気がするのですけれども、特に国家公安委員長としてこれをやってみようという考えがございましたならば、この際お聞かせ願いたいと思います。
それでは、この国会なりあるいは最近、道路交通に関する法律の改正等、何か取り締まりを強化するとかいったようなお考えも、現在のところはお持ちじゃありませんか。
先ほど総理府総務長官がお見えになりまして、いろいろ交通の問題を説明しておられましたが、交通安全基本法案というものを閣議決定して、近く国会に提出するというお話でありました。その効果なり、あるいはその立法なりというものはどの程度か。私もちょっと予測しがたいところでありますが、かりにも交通安全基本法案というものができるということになれば、政府の中において、これは国家公安委員長あるいは警察庁としても当然相談に乗ったはずなんでしょう。たとえ、それがザル法であっても、新しい法律体制としてこういうものができる、それに大いに期待して、その実現方に協力するということは、国家公安委員長の立場から一言あってもしかるべきじゃないかと思いますが、これに何も言
交通安全対策については何か目新しいことはないかと言ったら、事務的に何もないと言うが、しかし私どもあるいは国民の立場から言えば、それは訓示的規定に終わってしまって、実効がないことになるかもしれないけれども、それが大きな目新しい柱じゃないか。これに対して言及されなかったことは残念だと、こう思うのです。政府が寄ってたかってこの交通安全基本法というものを完全実施する、この基本法によって新たに国家公安委員会なりあるいは警察庁に課せられる任務というものは、これは大きいと思うのです。ですから関係ある各省庁は、これを忠実に実施して、もってこの交通の安全を期するという、こういう表現があるべきだと思いますが、それはもうよろしい。いま国家公安委員長は悪質
いただいたこの資料の中には、悪質違反者ということで、無免許運転、それから酒酔い、それから著しい速度違反というものがいわゆる悪質違反者ということになっているわけですが、反則金を納めない、あるいはまた呼び出しに応じないということ、これも一種の悪意をもって違反し、取り締まり当局の呼び出しにも応じないという、これはまあ事故は軽微であっても、そういう警察の呼び出しにも一切応じない、あるいは反則金の納付もしないというのは一種の悪質だろうと思うのですが、それはそうじゃないですか。
先ほどやはり大臣がお話になりました免許制度の問題ですが、これは別に交通局長がこれを改正するという意思はないというふうにお考えのようですが、免許制度はこのままずっと続けておやりになるのですか。ただ私、まあ個人的な感じなんですけれども、一ぺん免許をとったら、切りかえさえすれば実際に車の運転をしないでも、何べんでも免許証そのものが生きて続いていくということは、どうもおかしいように思うのです。たまたま切りかえのときになると講習か何かをして、その講習を受けた者は、実地運転の技術は一ぺんも自動車を運行しないでも、切りかえ切りかえができるというようなことは、ちょっとおかしいように個人的には考えるのですが、こういう問題はいかがですか。
時間もございませんから、国家公安委員長にお尋ねするわけですが、この交通指導、あるいは交通取り締まりの警察官ですが、これはさい然と区別することはできないと思います。警察官の増員ということが最近問題になって、まあ大幅か小幅かわかりませんけれども、増員するということは確定的な事実のようです。その定員と、それから職務内容と申しますか、あるいは配置と申しますか、やはり警察官が多いということは必ずしも交通安全なり事故防止に役立つとは私も考えておりませんけれども、しかし交通警察官がもし手薄であるということになれば、定員のワクの中でそちらのほうの交通専任警察官と申しますか、そういうほうにもっと回すべきじゃないか。機動隊のことを言うと、また大臣がおこ
時間がございませんから、その問題はまたあとで局長にいろいろ質疑をいたしたいと思っておりますが、ひとつ公安委員長にお考えいただきたいことは、東名高速道路とか中央自動車道路とかいった新しい高速道路がどんどんできてまいります。これは相当のスピードでその道路を走っているわけで、その地先地先にはそれぞれ警察署があります。また県は県でパトロールカー等を出しまして、白バイを出して取り締まりなり指導をやっていると思いますが、将来はそういう高速道路についてはその高速道路それ自体を一つの交通警察みたいな形にしていって、地元では事故があった場合にはものさしではかったり、巻き尺ではかったりするというようなことがあり得ると思いますけれども、全体の交通渋滞の状
原田運輸大臣に二、三お聞きしたいと思います。時間があまりございませんので、ごく簡単に質問を申し上げます。 先般、これは党の仕事で参議院議員の田中寿美子さんと一緒に大阪空港の実地調査をやってまいりました。大臣も、ちょうど飛行場の東側のほうにおいでになり、また選挙区もそちらのほうと伺っておりますが、そのために大阪空港周辺八市の中には、たとえば池田、箕面、豊中その他の大阪府側の都市もあるわけでして、空港周辺の住民の不平や、あるいは要求などはよく御存じのとおりだと思うのです。 まず第一に、大阪空港の周辺住民の、あるいは各市の要求事項というものについては、よく御存じでいらっしゃいますかどうですか、その点からお聞きしたいと思います。
一番前提となる住民の要求は、ああいう人口稠密した都市のまん中に空港があること、それ自体が非常に危険もあり、かつまた公害の面からいっても住民が静穏な生活ができない。であるから、これから航空機がだんだん大型化してくる、それをいま従来の滑走路から別に、また一本滑走路をつくるということは、どうしても了解できないということを言っているわけでありますが、あの空港があれだけ人口がたくさんある都市のまん中にあるということ、もちろん国際空港としても、あるいは国内空港としても、飛行機の発着があるということは経済的な利益もあることだと思いますけれども、空港本来のまあ使命から考えて、あすこに今後も永久に空港が居すわっているというかっこうは、はたして妥当だと
住民の不平といいますか、あるいは要求の根本的なことは、いま申しましたように、あそこはもう国際空港なり国内空港でも漸次航空機が大型化し、またジェット化してくる現状からいって不適当だということが大前提ですけれども、個々の問題になってきますと、騒音というものに対して、まあ一方では基地騒音それから民間飛行場の騒音というふうに、法律の立て方からいうと二本になっておりますが、しかし住民から見ますというと、基地の航空機の騒音であっても、あるいは民間の航空機の騒音であっても受ける危険の度合い、あるいはまた騒音による生活障害、こういうものは同じだと、こう言うのです。それはそうだろうと思うのです。そこで何か近く基地の場合には、その騒音区域にある学校の防
四十四年度で大蔵省もクーラーをつけるという予算を承認したということが、昨年の暮れに出ておるわけですけれども、このことは確実でありますか、どうですか。
基地周辺の防音校舎に対して、除湿施設を施す工事費として六億円が大蔵省によって認められた。この事実は間違いないですね。
同じ政府部内で防衛施設庁のほうは六億円の予算がついた。民間飛行場を所管している運輸省としては、そういう要求をされたのであるか、あるいはされなかったのであるか。
一方では、そういうふうに防衛施設庁としては六億円の予算をもらった。民間のほうはそういうことを議論したことがない、要求したことがないということでしょうか。これでは片手落ちではないかと思います。先ほど言いましたように、航空機が頭の上を飛んで騒がしい、あるいはまた危険であるということには変わりがないと思いますけれども、この点はいかがですか。大臣にお伺いいたします。
そこで、具体的な基地住民の要求とか、あるいは紛争とかということでありますが、騒音規制法の中では、たとえば国鉄の騒音あるいは飛行機の騒音というものは除外されている。そのほか、一方では民間飛行場、それから一方では基地飛行場というようなふうに別途に考えられておる、二本立ての法律になっているわけです。これは一律でなければいけないと思いますけれども、一律でないことはまことに残念です。 もう一つお聞きしますけれども、騒音区域ですね、いま横が一キロですか、それから縦が二キロということになっております。この点は民間でも基地でも同じことですか。
これも、承るところによればということなんですが、基地のほうはその長さを〇・五キロ延ばすという話があるということを聞いておりますけれども、それはそういうことをお聞きになったかどうか。もしも基地のほうで〇・五キロ延ばされるようだったら、民間のほうもやはりそれと同様に延ばすことが適当だと思いますが、これは一方は仮定ですけれども、仮定で、もし縦の長さが延びるようだったら民間のほうもまた同様になさるお考えですか。
もう時間がございませんので、あと二点だけお聞きをいたします。 騒音の測定ということですけれども、航空局のほうは航空局のほうで周辺の騒音というものをいろいろと測定されておりまして、その数値が発表される。ところが、民間のほうは民間のほうでしろうとながらやはり測定機を使って音の高さ等を測定する。両者の間に非常に意見の相違があるわけです。これはまあ可動式といいますか、人が持って歩いて測定するのだろうと思うのですが、公害の測定なんかでも固定した測定機がありまして、たとえば大気の汚染とか、あるいは東海村の原子炉の周辺にあります放射能の汚染度のあれを自動的に測定し、記録するという機械的な装置ができているわけです。これは大阪空港に限らず、そうい
