せっかく大臣の御答弁でございますけれども、もちろんこの法律によって被害者が救済されるということを私言ってるわけでもないのであります。あなた方はこの法律というものが非常にメリットがあるというふうに考えておられるようでありますけれども、私はとても、民事であるにせよどうにせよ、各地の裁判というものが行なわれているけれども、その結果がどうなるかわからないということでありまして、この法律によって何かを処分することができるということにしましても、処分されたというだけの話で、今後そういうことを繰り返してはならないという一つの警告にはなるかもしれないけれども、現に起こっている被害者に対する何らの慰みにならないということを申し上げているわけであります
刑事局長はその各省の打ち合わせに何か関係していらっしゃるんですか。
きのうの午前中の参考人のお話の中に——この法案の中に両罰ということもあるけれども、どうも実際の行為者、つまり従業員ですが、従業員の犯罪行為、故意または過失による行為というものがなければ、法人の代表者の処罰ができないというようなお話があったんですけれども、これは下の、命令を受ける従業員の犯罪行為というものが、的確につかめなければ、上は対象にならないという点は……。
そうすると、従業員と申しますか、あるいは下級の作業員、それの不法行為というものがあってからその人が処罰されるかどうかということは別として、あってから法人の責任、代表者の責任が問われるということなんですね。
そうしますと、やはり行為者といいますか、下級の作業員の犯罪行為というものがつかまれて、それが証明されて、そうして因果関係ということで法人の代表者ということですから、下のほうがなくて上ばかりということは絶対ないわけですね。
どうも法律の原則というものが、いわゆる新しいこういう公害とか、あるいはまた社会的現象とかというものに対してはだいぶ距離があるように思います。これは法律の発達の経過なり、あるいはまた経緯によってそういうことになっただろうと思うのです。私がきのう申し上げましたことは、やはり法律の解釈というものが時代によって変わらなきゃならぬと、まだ法理論というものがそこまで変わっていないから、いわゆる損害賠償責任というような問題は例外中の例外だとあなた方はおっしゃるし、それからまた何か言うというと、そういうことはどうも古い法律の概念からいうと、なじみにくいことだと、こうおっしゃる。もちろんそれは何でもかんでも新しい法理論で法律を考えろということは無理な
刑事局長の辻さん、その組織犯罪、組織責任ということはまだなじまない観念ですか。
私は、日本社会党、公明党、第二院クラブを代表して、ただいま議題となっております法案に対して修正案を提出いたします。 なお、この修正案は、民社党の意見も取り入れて作成されていることを申し添えます。修正案はお手元に配付申し上げてありまずので、その内容は説明を省略いたします。 最初に申し上げたいことは、この法案は審議すればするほど立法の趣旨や、現代の公害に対する防止の効果、事前の警告、違反の摘発、裁判の結果等に関して何ら確固たる体系や運用の見通しもなく、おざなりの立法であることが判明いたしました。本来ならば、国会としては法案を返上して、練り直しを要求するのが適当であると信ずるのであります。しかし、もし法案をわれわれの主張するように
全く法律問題に暗いものですけれども、私庭山先生が最後におっしゃった法理論というものを、新しくといいますか、別個に考える必要があるということに非常に興味を持ったわけです。その法律はいろいろ社会の変動とかあるいは向上とかというものによって上下の関係で影響を受けることは事実だろうと思うのですが、公害というような新しい社会現象に対しては新しい法理論といいますか、そういう理念が必要だと思うのです。法学的に言いまして、こういう新しい社会の一つの、佐藤総理の言うことを引用すれば必要悪というようなもの、必要であるか必要でないか、あるいは予防できるか予防できないかという問題は別として、現実にそれが存在している以上は、やはりそういう現実に基礎を置いた一
先ほどからお話しを承っておりますと、四日市や、川崎、あるいは市原などもそうかもしれませんが、そういう複合汚染ということが問題になっているところでは、法案の中に複合汚染を加えられていないから、したがって、この法律があっても個々の企業はつかめないということのように聞きました。それから東邦亜鉛の場合でも、この法律が、因果関係の関係からか、なかなか、一定の地域に相当のカドミウムが排出されているけれども、先ほどお話しのありました指が曲がるというようなことが、この法律でつかめない、こういうことのようでありますが、——こういう場合はどうでしょうかね、全く農村的な地域に、あるセメント会社があった。そのセメント会社から粉じんが出ている。そのために人体
あと二点だけお伺いしたいと思いますが、一つは、こういう新しい社会的、あるいは社会的ばかりじゃなくて、科学的あるいはケミカルな事象をとらえるという、そういう検察の態勢というものが、はたしてできているかどうか。来年七月から実施になるわけですが、施行になるわけですが、法律が通ったからといってすぐその問題が動き出すということもないと思いますが、検察当局がこの法律を受け入れるだけの、いわゆる科学的、技術的な知識なり、経験というものができているかどうか。あるいはどうしたらこの法律の施行に対して検察当局が受け入れる気迫と能力とを持つことができるか、という問題をひとつ庭山先生にお伺いしたいのですが。 もう一つの問題は、やはり両先生ともお話の中で
提案理由の説明を承りましたけれども、もう少し補足的な説明があるんじゃないですか。
今回は一般職の国家公務員に準じているわけでありますから、人事院勧告のいわゆる完全実施という形をとっているんだと思います。よく聞くことでありますけれども、最近における司法官の志望の減少ということは、実際にどういう程度に減少してるのか、あるいは裁判官あるいは検察官、そういう側から考えてみて、欠員あるいは欠員の補充等がどういうふうに行なわれているか、この辺から御質問したいと思います。
最近における判事、あるいは検事、あるいは判事補、検事補といってさしつかえないかもしれませんが、新たに裁判官あるいは検察官に採用したいという数はどの程度ありますか、いまお話のありました六十一人、三十八人ということで、欠員の補充その他機構改革等いろいろ志望者に対する需要があると思うのですけれども、志望者とそれから採用したいというそういう数の開き等はどういうふうになっておりますか。
それでは便宜検察官のほうにだけ限定して、判事のほうは別としまして。百人程度の欠員があるということは、上級の検事、検察官それから検事補という新たに任用される人々全部含めてですか、検事補だけ百人程度必要であるということでありますか。
判事のほうは別にして。 そうすると、検事全体において百人程度は欠員だ、そういうふうに考えてよろしいのですか。
やはり検察庁は検察庁として、各級定員がそれぞれ配置されていると思うのですが、それが先ほどは検事補の採用ということで三十八人という数字をお示しいただいたわけですけれども、それぞれの検察官はそれぞれの検察庁に配置されている。その定員の配置ということはもうあらかじめきまっているものでしょうから、その定員配置の中における欠員というものはお示し願えるのじゃないかと思うのですが。
じゃその数字をお示し願うことにしまして。 そうすると、欠員というものは、人間を配置するのでなしに、欠員を配置するというようなかっこうになるわけですか。それだけ事務処理の能力も当然欠けてくると思うのですけれども、それが訴訟の進行というようなことについては相当大きな影響があるように思うのですけれども、そういう支障はないのですか。
それでは判事のほうもやはり同様ですか。
そうすると、判事のほうを考えてみますと、欠員が五十一人、それで新規採用と申しますか、判事補あるいは修習終了者六十一人採用しますから、欠員と充員という関係からいえば、きちっといっておるわけなんですね。
