地方の行政の大部分というものが国の委任だとか、あるいは国の下請だとかということになっているわけでありまして、国自身のものを国が片づけていくというようなことになれば、行政の簡素化というものは相当に進むのじゃないか、こう思います。たとえば極端な話でありますけれども、国民健康保険などというようなものは、もちろん地域の住民のためではありますけれども、全体からいえば、国民皆保険ということですから、そこから出る赤字は地方にしわ寄せされてしまって、国がめんどうを見ないということであれば、いよいよもって地方財政が行き詰まることは当然です。ですから、もし国民皆保険といったような国策の一環としてやっている以上は、やはりそれだけのことはしてやらなければい
地方は財政的にも非常に苦しいし、むだがたくさんあるとは私、思いません。相当切り詰めてやっておると思うのです。その上に、さらに定員を減らせとか、あるいは仕事の統合をしろとか言っても、それは無理じゃないかと思うのです。重大な決意で行政指導をするということですが、もし団体の長がそれは無理だということでしなかった場合にどうなるんですか。
やはり自分の市町村にはこれだけの定員が必要なんだ、これがぎりぎり一ぱいなんだというところに、上から押しつけの定員削減ということを言ってこられても、それ以上やったらやっぱり住民に対する窓口の事務がうまくいかないと、こう考えられるところがあるかもしれない。そういうことはやはり地方の条例にまかせるべきものであって、極端な非常な決意を持ってこれを指導するということは、これはやや行き過ぎじゃないかと思いますけれども、そこはひとつ温情を持ってやっていただきたい。言うことを聞かなければ交付税を何とかかんとかというようなことは、自治省が始終言うことなんです。そんなことがないように希望いたしますが、温情を持ってやっていただけるというんですか、大臣のお
それでは次に、財政の問題ですけれども、財政は大体ここに書いてありますことでわかりますし、また委員会には、別個の議題として、財政あるいは交付税、あるいは税制の問題がかかってくると思いますので、簡単に一つだけ触れておきたいと思うんですが、一番初めのところに「明年度の地方財政については、今後の社会経済情勢の変動等に伴い、若干の変動もあることと考えられるのでありますが、」、これはどういうことを意味しているのであるのか、ちょっともう少し詳しく御説明願いたいと思います。
それでは、これは「明年度の地方財政計画については、今後の」というから、明年度のうちかと読めるわけですけれども、そうでなくして、明年度の地方財政計画については、これは今後の若干の変動ということは、来年度——四十三年度はこの方針で行くんだと、その中に経済情勢の変動というものがあり得る、若干の変動もあり得るというふうに読めるのですが、そうすると、その四十三年度の後半期にでもなったら手直しでもするというふうにも読めるわけですけれども、そういうことではないんですか。
どうもこの文章のことにこだわっていけませんけれども、多少の経済上の変動があれば若干の財政計画に変動があるということも考えられる——それはそのとおりなんですけれども、財政計画そのものに対して手直しをするというようなふうに読めるのですけれども、そうじゃないということですか。
今度の財政計画の中には、いわゆる出世払いの問題は一応貸し借りなしということで、あらためて地方から国に対して四百五十億貸し付けるというふうになっているんですが、これには——五ページのところ、これには別にそういうことは何もうたってありませんけれども、繰り入れ額を法定額より四百五十億減額するというだけしかうたってないのです。これは四百八十二億のいわゆる出世払いの代償といいますか、そういう意味を持っていることは確かだと思うんです。そのとおりに解釈してよろしゅうございますか。
大臣の御説明のとおりであろうと思うんですけれども、巷聞伝えるところによると、地方が国に四百五十億貸して、これを四十四年度から百五十億ずつ三カ年で返すというふうに言われているんですが、裏をひっくり返して見ればそういうことですか。
地方六団体などから流れている何とか週報とか、議事何とか、そういうものを見れば、私が言ったように書いてあるんですけれども、大臣はそんなことを知らぬで通したほうがいいと思うんでありますが、実際はそうなんだと私たちは考えております。その次にある二百五十億でも、繰り上げ償還するんだが、また新規に資金運用部資金を貸してあるから返してくれということに一応なっているんじゃないですか。私の読んだ六団体関係のニュースから見るとそういうふうに解せる、大臣は言いにくいと思うけれども。
その点はよろしいです、裏の話は。しかし、出世払いの借金の——借金じゃないです、これは。前渡しのあれでしょう、くぼんだやつを埋めたやつですから。その四百八十二億を大蔵省が返してくれと言ったからといって、返すべき筋合いでもないし、また返せるような余裕が地方にはないからということを自治省のほうは言われたと聞いております。四百五十億減額されて、返してかまわないんですか、それだけの余裕があるんですか。
それだったら、いわゆる出世払いの四百八十二億だって、大蔵省が返せと言ったら返せるような財政的な余裕があるんじゃないですか、そうじゃないですか。
次に、今度は、機動隊の増員ということの理由として、全学連あるいは三派全学連が暴徒のようなことをするからということになっておるわけでありますが、しかし、一方から考えてみれば、やはり警察の事務としては、固有の事務として、交通の安全対策であるとか、あるいは地域治安の確保ということがもっと重要ではないかと思いますが、交通安全の取り締まりあるいは指導、さらに、いわゆる派出所、交番所、そういう地域治安を確保するために、どのようなお考えを持って四十三年度をやっていかれようとしますか。
地域のいわゆる治安対策というような行政事務は、まさに機動隊の人たちが来てやるわけではないでしょう。交通の場合あるいは雑踏取り締まりという場合にはあるかもわかりません。その人たちが特別の補助をもらって、他の人たちは補助をもらわないということも、変なことじゃないですか。
先ほどは、機動隊でも離踏の取り締まりとかいうことをおっしゃったのですが、いま、手当を出す、補助を出すようなことになると、これは特殊なものだと、こういうふうにおっしゃる。一方に出して、一方もやはり相当の苦労もしていると思いますが、やはり機動隊の場合は特殊である、他の警備に当たっている警察官は特殊でないと、差別的な待遇というものがそこに出てまいりまして、もらう者はいいかもしれないけれども、もらわない者は不平だということになりはしないですか。
機動隊に対して補助を与えると、この問題はまた別に議論をしたいと思いますが、この中には「警察官の旺盛な士気が前提となる」ということでありますが、機動隊に対してそういう補助やめんどうを見るということをやっている。一方では若い警察官が挙銃の暴発事件を起こしたりしている。そういう問題が、どうも、アンバランスのような気がしてなりません。先日も新聞で、二十の若い警察官が挙銃の暴発で同僚を殺した、自分もその挙銃で頭を撃って自殺したと。こういうことは、若い警察官が挙銃の暴発などによってそういう傷害事件を起こすということは、決してまれなことではない。私らも常識から考えてみて、二十くらいの若い警察官に挙銃を持たせることがいいか悪いかというような気がしま
微々たるものでありますけれども、その与える影響というものは相当大きい。これは皆無であることが望ましいので、微々たるものであっても、ないにこしたことはないのですから、これは御注意願います。 それから、最後ですけれども、先ほども大臣からお話がありましたけれども、国の財政の硬直化ということのためにいろいろ窮屈な思いをしなければならないということであります。国の財政の硬直化と地方行政というものとの関連というものはどういうことですか。聞くところによりますと、地方財政がまあ放漫に運営されているために国の財政が硬直化するのだと、地方財政は国の財政の硬直化の犯人だということをしばしば私たち聞くのですけれども、大蔵省あたりにそういう考えを持ってい
そうしますと、何かあまり関係がないようなお話なんですけれども、私たちいろいろ新聞や、あるいは大蔵省、自治省の折衝の裏面の話などを聞きますというと、非常に地方財政というものが大蔵省にとっては目の上のこぶみたいで、これさえなければというような気持ちの発言があったと聞きますけれども、大臣は、そういうことはない、地方財政が放漫でなければ、平常の状態ならば、それが財政硬直化の原因ではないというふうにお考えなんですね。
財政の硬直化と、もう一つはいわゆる総合予算主義の問題なんですが、かりに例を国家公務員の給与改定の点にとって考えてみますと、今回の国の予算の予備費の中に五百億というものを——何のためかわかりませんけれども、突如として五百億予備費の中に入れてある。裏を聞けば、それは給与改定費の原資であるというふうに聞くのでありますが、これはもちろん国の場合ですから、大臣の御答弁は要りませんけれども、聞くところによれば、この五百億といういわゆる給与改定の原資というものは、逆算してみると四・五％ぐらいの給与改定の原資であるというふうに言われております。地方公務員の場合、やはり現在の法律のたてまえからいえば、国がベース改定をやればこれに準ずる、そういうことが
それでは、その八百五十億の給与改定の原資というものがあるとして、国が、いま申しましたように五百億では一人当たり計算して四・五％。もし人事院がそれ以上の給与改定の勧告をしたら、大蔵大臣は、絶対に補正をしないということではない、まあ、補正の原資として五百億程度のものは考えているのだ、絶対に五百億のワクの中におさめるということではないという、まあ、国会向けの答弁ではそういうことを言っておられるわけなんです。そこで、もしかりに四・五％でなくて、あるいは六％あるいは七％という人事院の勧告が出たとすれば、大蔵大臣は必ず、人事院勧告を尊重するというたてまえからいえば、これにプラスしたものを補正しなければならない。総合予算ですから途中で補正しないと
ただいまから産業公害及び交通対策特別委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について報告いたします。 去る三月一日、秋山長造君及び大橋和孝君が委員を辞任され、その補欠として中村順造君及び柳岡秋夫君が選任されました。 ―――――――――――――
