お答え申し上げます。 私ども環境省で、毎年度、ＣＯ2も含めまして、温室効果ガスの排出・吸収量を取りまとめております。それに基づきますと、我が国の二〇二一年度の二酸化炭素排出量は十億六千四百万トンでございます。このうち先生お尋ねの運輸部門の排出量は一億八千五百万トンということで、二酸化炭素排出量全体の約一七％を占めております。 この運輸部門の排出量のうち、トラック運送業は、主に営業用貨物からの排出量ということかと思います、数字としては四千二百四十七万トンでございまして、運輸部門に占める割合が二三％、全体のＣＯ2排出量に占める割合が四％というふうになっております。
お答え申し上げます。 先生御指摘いただきました北海道の苫小牧市、石狩市で実施しておりますＬＮＧトラック走行の実証試験、実験でございますけれども、これは、三菱商事株式会社、エア・ウォーター株式会社、それからいすゞ自動車とか、こういったところがプロジェクトを実施しています。これは令和三年度から開始しまして、令和六年度までの実施を予定しているところでございます。 御指摘のとおり、大型のＬＮＧトラックによる脱炭素社会の実現をこの事業者の人たちは目指すということで取り組んでいただいておりまして、令和四年から実証走行を始めました。ＬＮＧ充填設備を苫小牧、石狩にそれぞれ一基ずつ、それからＬＮＧトラック計十四台が現在稼働しております。最終的
お答え申し上げます。 本年二月に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針、ここにおきまして、Ｅフュエルなどの合成燃料の利用を促進すべく、我が国としてＣＯ2排出の扱いに関する国際ルールの整備に向けて取り組む、このようにしております。 これも受けまして、本年四月にＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合が開催されました。ここでコミュニケが採択されておるんですけれども、そのコミュニケの中に、Ｅフュエル、Ｅメタンといったカーボンリサイクル燃料の活用に向けて、今後は産学官の共同ワークショップなどをＧ７の各国と行っていこうということにしております。 これらも踏まえまして、今後の合成燃料の活用によるＣＯ2の削減効果に関する国際的なルー
お答え申し上げます。 我が国の国土の約七割を森林が占めております。二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けて、森林を活用した吸収源対策は大変重要だというふうに考えております。 先生御指摘の、切って、使って、植える循環利用も吸収源対策に資するものと考えておりまして、地球温暖化対策計画の中で、こうした循環利用の確立や木材利用の拡大などに関係省庁が連携して取り組む、このようになっております。 これに沿いまして、環境省といたしましても、ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨ、ゼロ・エネルギー・ビルディング、ＺＥＢの補助事業の中で、ＣＬＴという材、あるいは、都市の木造化推進法、この法律に基づく建築物木材利用促進協定に基づき木材を利用し
お答え申し上げます。 先ほど西村経産大臣御答弁されましたとおり、再エネの最大限導入に当たりましては地域との共生が前提ということで、二月に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針の中で、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、主力電源として最優先の原則で取り組むというふうにされております。 再エネ設備を設置、拡充する際の地域との共生とは、景観を始めとしまして、適正に環境に配慮されていることとか、先生御指摘の土砂災害リスク、こういったものへの対応が図られていたり、さらに地域との合意形成が図られていることが重要と考えられます。 このため、ＧＸ脱炭素電源法案では、再エネ特措法に基づく手続において事業者の規律強化が図られるよう
お答え申し上げます。 先生御指摘の排出削減対策が講じられていない化石燃料でございますけれども、先生がいろいろ御指摘いただきました基準ですとか、具体的にどういう手法が取られているかとか、そういったことに関しては明確に定まったものはございません。二酸化炭素の排出を実質的に削減する対策が取られているかどうかということだろうというふうに私どもは考えております。 そして、その具体的な排出削減対策の方法ですけれども、これは各国の実情や技術の進展度合いに応じてそれぞれが判断していくと、こういうことだろうと思います。御指摘のコミュニケのところに書かれている大事なことは、一・五度目標に整合しているかどうかと、こういうことだろうと思いますので、
先生御指摘の点は、まさに一・五度目標に沿った道筋かどうかということだろうと思います。それが大きな目標だと思います。 それを、その我が国の実情とかそういったことを考慮しますと、我が国としては、水素、アンモニア、これはグリーン水素とかブルー水素、あるいはグリーンアンモニア、ブルーアンモニアという形で、実質的に排出ゼロのそういった水素、アンモニアということを最終的には目指していくべきだと思いますけれども、そういう前提での水素、アンモニアの活用ですとか、あるいはＣＣＵＳと言われるものがございますので、こういったカーボンリサイクル、カーボンのその貯蔵、こういうものの導入に向けた取組を進めていくというのが我が国としてのやるべき方向だろうと思
お答えを申し上げます。 アンモニアの混焼についてでございますけれども、エネルギー基本計画においては、二〇三〇年までに石炭火力へのアンモニア二〇％混焼の導入、普及、こういった取組を通じて、二〇三〇年度の電源構成において水素、アンモニアで一％程度の発電電力量を賄うと、こういうふうにしております。 そこに目掛けまして、既に、株式会社ＪＥＲＡ、この発電会社で、ＩＨＩと共同で二〇二一年度からアンモニア二〇％混焼に向けた実証を進めております。バーナーの開発とかということで、実際に混焼も実機で行われているところです。今年度、特にこの実機でアンモニア混焼を本格的に開始するということになっておりまして、それが順調にいけば二〇二七年頃をめどに本
先生御指摘のアンモニア、これを既存の火力発電所のレトロフィット対策として活用していく、これについては、ＩＥＡの二〇五〇年ネットゼロエミッションというレポートの中で対策の一つとして位置付けられています。二〇五〇年のそのネットゼロ、そのときの水素とかアンモニア、いわゆる水素ベースの燃料による発電というのは、二〇五〇年におけます世界の発電量の二・五％、これがＩＥＡが示している二〇五〇年ゼロエミッションシナリオの中に入っております。 そういったことを踏まえて、我が国はＧ７の今回の大臣会合において我が国の事情を説明して各国に理解を求め、Ｇ７の大臣会合のコミュニケでも、各国のエネルギー事情、産業、社会構造及び地理的条件に応じた多様な道筋を認
今大臣も申し上げましたけれども、二〇二二年と今年のＧ７の会合までの間に、ＩＰＣＣの第六次評価報告書の統合報告書というのが取りまとめられました。先ほど大臣申し上げましたとおり、その中で一・五度目標達成のシナリオ、こういうものが示されましたので、その科学的知見を今回のＧ７では十分と認識するという形でＧ７のコミュニケの中に入っておりますし、入れた上で、それで、一・五度目標に達成していない、沿っていない国々に対して、一・五度目標に、Ｇ７と同様に一・五度目標に沿うようにＮＤＣを出すことを求めていくと、こういう形で、改めて前回のＧ７に加えて一・五度目標に沿っていない国々への取組を求めると、こういう形になっているかと思います。
日本も、新車販売におきまして、二〇三五年にハイブリッドカーも含めて電動車を一〇〇％乗用車についてはしていくと、商用車についても同様の数値目標というのを定めております。 これ、Ｇ７の各国でやり方なり考え方異なっておりますので、数字がぴったり合うわけではございませんけれども、大事なのは自動車のストック全体で一・五度目標にどう減らしていくか、こういうところだと思いますので、そういった点については、日本としても、今後ストック全体が減るような対策、これを実際に効果が上がるようなところを進めていく、そういう方向だろうというふうに考えております。
お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、Ｇ７のコミュニケでは、ＩＰＣＣの最新の見解を踏まえまして、世界の温室効果ガス排出量を二〇三五年までに六〇％削減することの緊急性が高まっていることが強調されております。そして、先生、タイムラインまで御指摘いただきましたけれども、パリ協定については二〇二五年までの提出が次期ＮＤＣについて奨励されております。こういったことを踏まえながら、我が国としても取り組んでいく必要があると思います。 現在、我が国は、一・五度目標に整合した形で二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向かっていくと、そして途中のマイルストーンとして二〇三〇年度四六％の削減目標、五〇％の高みに向けた挑戦と、こういったことに
環境省の取組に関して御説明申し上げます。 環境省は、三月四日に開催されましたアジア・ゼロエミッション共同体閣僚会合におきまして、西村環境大臣がこの構想の実現に向けて、ＪＣＭをアジア太平洋地域の脱炭素移行により一層貢献できる仕組みへと発展させていくと、このように述べていただきました。 具体的には、これを受けまして、私どもとしましては、日本が強みを有する脱炭素技術、これについてＪＣＭで後押ししていこうということで、まず、二〇二五年をめどに、ＪＣＭのパートナー国、現在二十六か国まで増えておりますけれども、これを三十か国程度までに拡大すべく関係国と調整していきたいと考えております。 さらに、民間資金を中心としたＪＣＭプロジェクト
お答え申し上げます。 船舶分野の脱炭素化につきましては、地球温暖化対策計画において、ＬＮＧ燃料船、水素燃料電池船、ＥＶ船を含めた革新的省エネルギー技術などを活用した船舶の技術開発、実証、導入促進を推進する、このようにされております。 また、先生から大きな船で規制という御指摘もありましたけれども、国際海運の世界ではそういった議論が進んで始まっておりますので、ＧＸ基本方針では、国際海運二〇五〇年カーボンニュートラルというところに向けて、ゼロエミッション船などの普及促進を始め、海事産業の国際競争力強化を推進する、このようにされています。 その上で、御指摘の漁船でございますけれども、農林水産省さんにおいて省エネ型エンジンの導入へ
お答えいたします。 先生御指摘のとおり、政府全体で取り組むべき課題でございますけど、環境省の取組、予算などについてお答えさせていただきたいと思います。 環境省では、二〇五〇年カーボンニュートラル実現及び二〇三〇年度の削減目標達成に向けて、脱炭素先行地域を始めとします、地域、暮らしの脱炭素化、さらに異業種を横断するサプライチェーン全体での脱炭素移行の促進、脱炭素移行に必要な先導技術の早期実証、社会実装の推進、さらに二国間クレジット制度などによる途上国の脱炭素移行支援、こういったことに取り組んでおります。これらの施策の実施に当たりましてはエネルギー対策特別会計を活用させていただいておりまして、令和五年度の当初予算は千九百十億円と
お答え申し上げます。 洋上風力発電は二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた再エネ主力化のために必要不可欠であり、風力発電の導入量を二〇二〇年度時点四・五ギガワットから二〇三〇年度二十三・六ギガワットとすることを政府の目標としているところであります。 現在、沿岸部を中心に洋上風力の導入計画が進んでおりますけれども、環境省では、浅い海域の少ない日本では、着床式に加えて、より導入ポテンシャルの高い深い海域、水深五十メートル以上の海に設置可能な浮体式の活用が重要であると認識しております。 このため、環境省では、長崎県五島市沖におきまして、我が国初となる二メガワット級の浮体式洋上風力発電の実証事業を行いまして実用化に結び付けま
お答え申し上げます。 我が国では、国際的なこのカウントのルールでございますＩＰＣＣガイドラインに基づきまして、温室効果ガス排出量の算定を行っております。 先生御指摘の太陽光、風力といった再生可能エネルギー、さらに原子力につきましては発電時のＣＯ２排出量をゼロというふうにカウントしているところでございます。
お答え申し上げます。 再エネですとか、それから原子力、これらは発電時にＣＯ２を排出いたしませんことから、全体の発電電力量におけるこれらの電源の割合に応じたＣＯ２削減効果がございます。二〇二〇年度には原子力のシェアが先生御指摘のとおり前年度より低減しておりますけれども、いずれにしても、そのシェア分に応じて、発電時にＣＯ２ゼロですので、ＣＯ２の削減に寄与している、このように考えております。
お答え申し上げます。 近年、再エネの急速な導入拡大に伴いまして様々な事業者が参入した結果、再エネ施設について、環境への影響ですとか、安全面、防災面などに対する地域の懸念が高まっていると承知しております。 先生の配付資料四にありますとおり、この迷惑施設と捉えられる再エネ施設でございますけれども、地域における合意形成が不十分なまま事業に着手したもの、あるいは、安全性が確保されず、自然環境や生活環境への適正な配慮が不足した再エネ発電設備、こういったものが迷惑施設というふうに認識しております。
お答え申し上げます。 再エネの最大限の導入に向け、適正に環境に配慮され、地域の合意形成が図られた地域共生型の地域に貢献する再エネの推進が不可欠というふうに考えております。 環境省としては、環境アセスメント制度により、地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるように、この制度の円滑な実施を図るとともに、地球温暖化対策推進法に基づきまして、市町村が地域の協議会などで合意形成を図りながら再エネ導入を促進する、そういった区域の設定を促す、こういう取組を進めております。これらの取組を通じまして、環境保全や地域とのコミュニケーションが適切に図られ、地域に貢献する地域共生型再エネの導入を促進してまいります。
