お答え申し上げます。 地中熱ヒートポンプシステムに関して申し上げますと、環境省が行いました調査の結果、日本では、二〇二一年度に設備容量ベースで約二百二十六メガワットサーマルという、これは熱利用の場合の単位でございますけれども、この設備が導入されております。 地中熱利用促進協会が公表しているデータによりますと、特に導入が進んでいる中国とかアメリカ、これは国土が非常に広いということもあると思います、設備容量ベースで二万メガワットサーマルを超えております。日本と同程度の面積のドイツにおきましても、日本の十倍以上の設備容量とされております。 地中熱の利用は、個人、家族の生活スタイルですとか、その場所の地質構造の違いなどがありまし
お答え申し上げます。 先生御指摘のグリーンライフポイントの取組に対して企画、開発、調整の費用を助成する事業、これはグリーンライフポイント推進事業でございます。公明党の御支援をまさに受けて、やらせていただいたものでございます。消費者による環境配慮製品の購入ですとか消費行動にインセンティブをポイントによって付与しよう、こういう企業や自治体などの準備経費の支援を行ってまいりました。 ポイントという分かりやすい形で行動の結果を見える化をしてインセンティブを付与することが消費者の環境配慮行動を促進する上で有効であることが、私ども環境省のナッジ事業により実証されております。 これまで四十八事業で消費者へのポイント発行を実際に開始して
お答え申し上げます。 先生の資料にもありますとおり、マングローブ林ですとかアマモ場など、四つのジャンルに大別されますブルーカーボン生態系、これを保全する、そしてそれを促進する取組は、これらの植物の中に大気中のＣＯ２を吸収、固定する効果がございます。このため、我が国の地球温暖化対策計画におきましては、ブルーカーボンの吸収、固定量の算出方法を確立する、そしてブルーカーボンの効果的な保全、創造対策、そしてこの回復を推進するというふうにしています。 これに沿いまして、環境省では、吸収、固定量を的確に算定するための科学的知見の集積進めておりまして、まず第一弾として、知見が集積されましたマングローブ林のＣＯ２吸収量、これを来月、国連の気
先生からも御指摘ございましたように、オーストラリアとアメリカが現在ブルーカーボンについて国連気候変動枠組条約事務局に算定して報告しているということでございます。日本もそれを追いかけて、まずマングローブ林からということでありますけれども、できるものから進めていきたいというふうに考えております。 また、ブルーカーボンは、ＣＯ２吸収、固定という大事な役割もちろんあるわけですが、これに加えまして、水質改善や生態系保全にも貢献するものでありますので、この相乗効果を発揮すべく、統合的な取組も進めていくことが大事だと考えております。 このため、我が国としては、こうした統合的な取組について、気候変動枠組条約の締約国会議はもちろんですけれども
お答え申し上げます。 中小企業の脱炭素化につきましては、自社の事業活動から生じますＣＯ2排出量について、取組の動機づけ、それから排出量の算定、排出削減対策を計画して実行するといった、知る、測る、減らすの三つのステップに対する支援が重要でございます。 先生御指摘のとおり、多くの中小企業は、取組の動機づけとなる知るの段階からサポート、支援を必要としておりますので、環境省では、ハンドブックですとか動画を作成して、脱炭素経営の必要性ですとかメリットを発信しています。また、中小企業と関係が深い地域金融機関、商工会議所、こういったところと連携しまして、地域ぐるみで中小企業の支援体制を構築するための経費を新たに来年度予算案にも盛り込んでお
お答え申し上げます。 先生御指摘の水素細菌を始めとするいわゆるバイオ物づくりでございますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、こうした先進的な脱炭素技術を開発、普及させていくことが必要でございます。 水素細菌を始めとしますＣＯ2を吸収する微生物の活用については、昨年四月に閣議決定いたしました統合イノベーション戦略二〇二二におきまして地球温暖化対策の切り札と位置づけられており、研究開発が進められているところでございます。 また、先月ＧＸの基本方針も閣議決定されましたけれども、この中でも、この関連でもバイオ物づくりは重要な位置づけがされておりまして、三〇年代、四〇年代の商用化ですとか実用化、こういったと
先生から二点お尋ねがございました。 まず、気候変動への適応が、これまで御質問されてきました、いわゆる国際的な企業情報の開示基準の中でどうなっているかということでございますけれども、国際的なサステーナビリティー開示基準の議論、ＴＣＦＤに代表されるものでございますけれども、この中で、気候変動に伴う物理リスクを把握すること、そして対応していくことというのが開示対象の中に盛り込まれています。したがって、適応も、減らすという緩和と同様に、開示の中で扱われているというふうに認識しております。 環境省では、情報開示を行う企業のニーズに沿ったリスク情報の充実あるいは活用の促進を目的に、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所と連携しま
お答え申し上げます。 近年、太陽光発電を中心とした再エネの急速な導入拡大に伴いまして、様々な事業者の参入が拡大した結果、先生御指摘のとおり、景観や環境への影響、あるいは安全面、防災面などに対する地域の懸念が高まっているものというふうに認識しております。こうした懸念に応えるためには、地域の理解の促進や適正な事業規律の確保、安全面の不安の払拭に努めることが必要でございます。 環境省といたしましては、昨年四月に関係省庁と一緒に有識者検討会を設置しまして、地域と共生した再エネの導入に向けた課題の解消について検討を進めてまいりました。昨年の十月には、ＦＩＴ申請時において土地開発に係る法令の許認可を取得すること、事前の地元説明会の開催な
お答え申し上げます。 我が国のＣＯ2排出量のうち、約三割が住宅、建築物から発生しております。脱炭素社会の実現のためには、住宅、建築物の脱炭素化が必要不可欠でございます。 住宅は、各地域の気候風土と密接に関係しているため、地域特性を熟知した各自治体が工夫して独自の取組を進めることは重要と考えております。東京都のこういった取組というのは非常に先進的というふうに認識しております。 国におきましても、地球温暖化対策計画に基づいて、二〇三〇年までに新築戸建て住宅の六割に太陽光発電設備の導入を目指しております。 このため、まずは、現在実施しております太陽光発電設備導入の補助、こういった支援策を着実に進めてまいりたいと考えておりま
お答え申し上げます。 再生可能エネルギー最大限導入に当たって、太陽光発電の導入促進は不可欠であり、環境省では、特に自家消費型の太陽光発電の普及に力を入れております。 自家消費型の太陽光発電は、ＣＯ2の排出削減に加えて、停電時でも電力使用が可能であることから防災性の向上にもつながり、電力系統への負荷も低減できます。また、蓄電池も活用することで、こういった効果を更に高めることができます。 先生御指摘の、家庭、事業所、企業、こういったところの屋根に太陽光発電を設置する、これに関しましては、ＰＰＡ、電力販売契約とか、それからリース、こういった初期費用ゼロで太陽光発電設備と蓄電池を導入できる、こういう仕組みについて支援に取り組んで
まず、環境省からお答えさせていただきます。 営農型太陽光発電、先生おっしゃりましたソーラーシェアリングでございますけれども、この推進は、再生可能エネルギーの最大限導入に貢献するだけでなく、営農と発電の両立を通じた地域活性化の効果もある有意義な取組というふうに思っております。 環境省では、地域の再エネポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提に、屋根置き以外の太陽光発電の導入ということで、営農型太陽光発電の支援を行っているところでございます。 具体的には、農林水産業の生産活動に係る適切な事業継続が確保されていることを要件とした上で、営農地を活用した太陽光発電設備に対して補助率二分の一で支援をさせていただいております
お答えいたします。 再生可能エネルギーのポテンシャルについては、先生御指摘の水力、それも含めまして、仮定や前提の置き方に応じて様々な試算結果があるというふうに認識しております。 環境省でもこのポテンシャルというのを試算しておりまして、それを申し上げますと、これは、現在の技術水準で利用可能なエネルギー資源のうち、法規制、これは国立公園とか一定のこの開発ができないものを除くとかそういったこと、それから設置コストなどに基づく事業採算性、この辺を考慮いたしましてエネルギー資源量の導入ポテンシャルを算出しております。中小水力のポテンシャルは年間二百億キロワットアワー程度であるというふうに推計しております。
お答え申し上げます。 今先生御指摘いただきましたように、現状とそれから目標の間にまだギャップが残っておりますので、更に努力が必要だというふうに私どもも考えております。 木質バイオマス発電、これを始めといたしましたバイオマスの利活用は、我が国の二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標、さらにその先の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に必要不可欠であるというふうに私どもも考えております。また、バイオマスの利活用は、カーボンニュートラルだけでなく災害時のレジリエンス向上ですとか、林業、もちろん製材業、こういった地域産業の活性化につながりますので、それは地域の多様な価値の向上につながると考えております。 このため、政府といたしまして
先生、お答えさせていただきます。 先ほど大臣から御説明ありましたけれども、私どもから、ＧＸ実行会議の中で、環境省として大きな方針の中に盛り込むべきことというのは全て大臣から御発言をいただいて、その中身が基本方針の中に反映されております。そうしたことを、ＧＸ基本方針の閣議決定の各省協議の中で、私ども、最終確認をさせていただいて、その上で合意をさせていただいております。
これまで、カーボンプライシングについては、経済産業省と環境省と違うことを言っていて、これについて、産業界ですとか関係の皆さんは、政府の中でカーボンプライシングについて方針が違うじゃないかということをかねて言われてきたわけでございますけれども、今回のＧＸの基本方針では、成長志向型カーボンプライシング構想というのを具体化するということで、これに関しては、環境省がかねて申し上げてきた内容を経産省と相談して、現在の案にさせていただいたということでございます。 このほか、ＧＸ基本方針の中に、今後より具体化していくべき資源循環の話とか、そういったものについて大きな項目として提示をされている、こういうことでございますので、ほぼ、環境省が提案し
お答え申し上げます。 私、担当局長として、それから同僚の指定職の者、さらに、私の局におります担当課長、総務課長、こういったところを始め、恐らく管理職クラスでは五人以上の者がこういったものについて目を通して、その課長の下に補佐とか係長の人たちもおりますので、そういった、組織全体としてこのパブリックコメントについては対応をさせていただいております。
お答え申し上げます。 パブリックコメントについては、意見のグループごとに、約三百五十ということで分類をして、それについて個々に回答をさせていただいております。このように、三百を超える多様な意見が出ているということかと思います。 また、パブリックコメントにつきましては、提出された意見の数の多い少ないに着目するのではなく、提出された意見の内容に着目するとされていることですとか、それから、提出された意見の中には、無記名のものとか、複数の企業が加盟する団体のものなど、様々な形態のものが含まれておりまして、個々の意見の数それ自体に着目はしておりません。
特にぶつかったということはございません。 この答弁は環境省の方で作成してほしい、そういった役割分担について十分調整した上で、現在のパブリックコメントの回答という形を取っております。
お答え申し上げます。 先生御指摘いただきましたＣＯＰ27におけます閣僚級セッションにおける我が国のステートメント、これは、パリ協定の目標達成に向けて、アジア・ゼロエミッション共同体構想も含めまして、世界全体の気候変動対策に我が国として貢献し牽引していこうとする、そういった取組の概要を説明したものでございます。 ステートメントでは御指摘のとおり直接アンモニアには言及しておりませんけれども、アジア・ゼロエミッション共同体構想の中では、水素ベースのエネルギーキャリア・燃料としてのアンモニアに関する技術も含めましてアジアの脱炭素化に貢献するというふうにされております。
お答え申し上げます。 脱炭素を実現していくには、様々な都市、地域におきまして、それぞれの地域資源を生かした取組を進めていくことが重要でございます。我が国の自治体は、地球温暖化対策推進法に基づき、長年にわたって脱炭素を推進してきた実績があり、培われてきた経験やノウハウを途上国の自治体と共有し、世界の脱炭素化に貢献していくことが可能だというふうに考えております。 環境省は、これまで、アジアを中心に十三か国四十五都市、地域におきまして、脱炭素に向けた都市間連携事業を支援してまいりました。我が国の二十の自治体の参画を得て、それぞれの経験やノウハウを共有いただいているところでございます。 この都市間連携事業により、四つの都市、クア
