お答え申し上げます。 化石賞は、民間団体の活動の一つでございます。政府としてこの評価というのをコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにせよ、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた国内の取組及び国際協力を強力に推進して、パリ協定の目標である脱炭素社会の実現に向けて国際社会を主導してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 本年十一月十五日、日本、米国などのパートナー国とインドネシア政府との間で、同国におけます石炭から再生可能エネルギーへの移行を支援する公正なエネルギー移行パートナーシップ、インドネシアＪＥＴＰと呼ばれていますけれども、これに関する共同声明が合意されました。 このパートナーシップでは、今後三―五年間で官民合わせて二百億ドルの資金を動員する、こういうことになっております。 今回のインドネシアのＪＥＴＰにつきましては、三点ありまして、石炭火力発電の早期退役、それから再生可能エネルギーの導入、そして、石炭産業など影響を受ける人、コミュニティーに配慮した公正な移行、こういう三つの要素が含まれております。 我
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ＣＯＰ27で、気候変動の悪影響に伴う損失と損害、これに関して、特に脆弱な途上国を支援するための新たな資金面での措置を講じること、その一環として基金を設置することが決定されております。 この基金も含めた新たな資金面での措置の具体的な内容については、今後設置される移行委員会、この移行委員会で議論していくということが併せて合意されておりますので、移行委員会の結論、勧告というものが今後出されるということになっております、この勧告を踏まえて来年のＣＯＰ28において検討される、こういう形で交渉、議論がプロセスとして進んでまいります。我が国が資金をどういうふうに調達していくのか、拠出していくのか、こう
お答え申し上げます。 ＣＯＰ27の首脳・閣僚級会合において、ヨーロッパ諸国から、その国内の石炭火力の利用状況、先生御指摘されたような最近の状況に関しての説明はなかったものというふうに承知しております。 なお、ＣＯＰ27で最終的に合意、採択されましたシャルムエルシェイク実施計画、全体合意でございますけれども、その中で、現在のエネルギー情勢下におきましても、昨年のグラスゴー気候合意、ＣＯＰ26の全体合意でございます、ここから後退することなく、一・五度目標達成に向け排出削減を進める締約国の決意は揺るぎがない、こういうことが示されているところでございます。
お答え申し上げます。 各国政府の気候変動政策に科学的な知見を提供しているＩＰＣＣの報告では、一・五度目標の達成には二〇五〇年カーボンニュートラルの実現が重要と指摘されております。 これを踏まえまして、ＣＯＰ27の全体決定では、三つ、確認、合意がされています。 まず、新たな又は更新された各国の目標、ナショナリー・ディターミンド・コントリビューションというふうに言われているものでございますけれども、新しいものあるいは更新されたものを出す、これを出していない国については、ＣＯＰ28に先立って可能な限り早く提出するように強く求めております。 あわせて、パリ協定に基づく長期戦略、二〇五〇年とか、それ以降のカーボンニュートラルに
お答え申し上げます。 ＣＯＰ26のグラスゴー気候合意、それからＣＯＰ27のエジプトでの合意、この全体決定に盛り込まれた石炭火力発電に関する事項は同様のものでございまして、いずれも石炭火力の全廃について記載されてはおりません。 ＣＯＰ26及びＣＯＰ27の決定に沿って、締約国においては、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電の逓減、英語ではフェーズダウンに向けた努力を加速させる必要があると私どもは認識しております。
お答え申し上げます。 先生御指摘のＩＧＣＣそれからＩＧＦＣ、これらについては、石炭のガス化や燃料電池の活用、こういった排出削減技術を導入することによって、発電効率の向上に加えて、ＣＯ2排出量の削減に寄与する技術というふうに私どもも評価しております。 二〇五〇年のカーボンニュートラル、この実現に向けては、こういった排出削減技術に加えまして、ＣＣＵＳと組み合わせることで脱炭素化を進めることが必要だというふうに一方で認識しております。ＣＣＵＳは技術開発を進めている段階にございますので、例えばＮＥＤＯの実証事業なども進めながら、ＣＣＵＳの早期の社会実装に向けて取り組んでいる段階でございます。 将来的に、ＩＧＣＣやＩＧＦＣをＣＣＵ
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、ＩＥＡの二〇五〇年ネットゼロ報告書、この中で、ＣＣＳの役割というのは発電の中では三％、アンモニアとか水素で燃やすという、そのやり方については二・五％。これらはいずれも、既存の火力発電をレトロフィットするという、最後にどうしてもゼロに、カーボンニュートラルに持っていくための最後のところで必要になってくる技術、こういう位置づけだろうと思います。 したがって、いろいろなハードルがあるのは事実ではございますけれども、これが二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に当たって重要な技術だということはしっかり受け止める必要があると思います。その事業化を目指していかなければいけないわけですけれども、先
先生、大変失礼いたしました。 私、昨日先生の事務所には伺っておりませんので子細承知しておりませんけれども、先生からいただいたというその過去の環境大臣答弁については今ちょっと手元にございませんので、申し訳ありません。
お答え申し上げます。 パリ協定の締結以降、脱炭素に向けた世界各国の取組としてカーボンニュートラル目標を表明する国・地域は現在世界ＧＤＰの約九割を占めるようになっておりまして、脱炭素に向けた取組が、国ですとか産業の競争力の確保あるいは世界市場の獲得につながるようになっております。 こうした観点を踏まえまして、脱炭素を成長に戦略的につなげるべく、政府のＧＸ実行会議において、官民で百五十兆円超の投資を実現するための今後の道行きなどに関する議論が現在行われております。先生御指摘の水素還元製鉄につきましてもＧＸ投資の一つの例示として挙げられておりまして、世界市場を日本が率先して創造できるような基盤の確立といった国際戦略も併せて考えてい
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、脱炭素に向けた取組が国の競争力ですとか産業の競争力、これに直結する時代になっております。できるだけこの脱炭素、物づくりも脱炭素の電気を使って物づくりをするということが企業の競争力にとって非常に大事な局面になっております。 こうしたことを踏まえまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルを戦略的に実現していこうと、こういうことでございますが、そのためには大規模な投資が必要でございます。特に、今後十年を見据えますと、省エネルギー、再生可能エネルギー、蓄エネルギーなどの社会実装が重要になってまいります。こうした脱炭素を促進することで、国内市場の活性化、さらに我が国の産業構造、経済社会の
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、既存の石炭火力あるいは天然ガス火力、こういったものを脱炭素化する方法の一つとして、アンモニアあるいは水素、こういったものを混焼、最終的には専焼に持っていくという、こういったアプローチについては非常に有効な脱炭素の方法でございますので、この方法を日本だけでなく、世界の日本と同じような国、似た環境にある国々に広げていくというのが日本の成長にとって非常に重要だと考えております。
お答え申し上げます。 四六％削減目標の達成でございますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルへの道のりのマイルストーンとして二〇三〇年の目標値ございます。各国のエネルギー事情や脱炭素技術の開発の動向により、その道のりというのは様々だというふうに考えております。 エネルギーを考える上では、脱炭素化とエネルギー安全保障を両方を併せて考えることが必要でございます。我が国の場合は、二〇三〇年度に二〇一三年度から四六％削減、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を続けると、こういった目標を設定してございます。 御指摘の石炭火力につきましては、安定供給が大前提でございますけれども、これをいたずらに延命させることなく、できる限り発電比率を引
アンモニアのコストの問題についてお答え申し上げます。 現在、政府のＧＸ実行会議で様々な取組が検討されておりますけれども、トータルで官民合わせて百五十兆円超の投資を脱炭素に向けていくと、これの道行きについて議論がされております。その中で、燃料アンモニアについて、御指摘のコストの問題を含めて取り上げられております。既存の燃料との値差支援、価格差支援、それからコスト低減のための技術開発を通じて一立方メートル当たり十円台後半、こういう形で既存燃料と同等のレベルを目指すということに現在なっております。 環境省といたしましても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、経産省など関係省庁と連携して、燃料アンモニアの利用によるＣＯ２削
お答え申し上げます。 気候変動への適応策は、気候変動影響に関する最新の科学的知見を踏まえまして、農業、防災、健康など、政府のあらゆる施策に組み込んでいく必要がございます。 これを実現するため、環境省には、気候変動適応法に基づきまして、気候変動影響に関する科学的な評価を行うこと、そして気候変動適応計画の案を作成して政府全体の取組を推進すること、この二つの役割が与えられているところでございます。 具体的には、国内外の最新の科学的知見を収集し、五年ごとに気候変動影響評価を行うこととしておりまして、直近では二〇二〇年に気候変動影響評価報告書を公表しております。また、これを勘案しまして、気候変動適応計画、この変更、改定案を作りまし
お答え申し上げます。 省エネ住宅の普及につきましては二つのジャンルがあると思います。 一つは新築の住宅でございます。新築の住宅については、住宅建築物省エネ法の基準を段階的に強化していきまして、二〇三〇年にゼロエネルギーハウスという、こういう基準に強化していくということで進めてまいりたいと考えております。あわせて、それまでの段階でゼロエネルギーハウス並みの住宅を建てられる方については、国土交通省、経済産業省、環境省三省の連携で導入時の支援という補助制度を進めているところでございます。 それから、先生御指摘のもう一つは、ストックの住宅というのがございます。これは先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、ストックの住宅につ
済みません、じゃ、改めて答弁させていただきます。 住宅につきましては、ゼロエネルギーハウス、環境省も、新築のゼロエネルギーハウス、こういうものについてしっかり二〇三〇年に向けて補助してまいります。 また、課題になっておりましたストック、既存住宅の断熱改修、こういうものについても、環境省としても予算をいただいてしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
ちょっと今手元にはございませんけれども、ゼロエネルギーハウスにつきましては、政府で一定の補助事業の予算枠持っております。実際にそのマーケットの中では、その補助事業の予算枠を超えて補助なしでゼロエネルギーハウスを購入、設置される方々がいらっしゃいます。
家を建てられるときにその補助金を受けて、つまりその補助金を受けた分だけ控除された額で家を建てることができると、こういうことでございます。
ちょっと今手元に数字ございませんけれども、長年、長年といいますか、数年にわたってこのＺＥＨ補助事業というのは展開してきておりますので、かなり実績は上がっていると考えております。
