お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、ＯＥＣＭ、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域、これを設定することによりまして生態系の適正な管理を行い、生物多様性の保全が図られますことに加えて、温室効果ガスの吸収源の確保が期待できると考えております。 私ども環境省では、関係省庁と連携いたしまして、ＯＥＣＭに認定される区域の吸収源として効果が期待できるもの、例えば、民間による都市緑化、マングローブ林あるいは藻場、こういったものが考えられますけれども、インベントリーに適切に算定されるように検討を進めております。 既に、陸域については、民間による都市緑化活動の結果として造成される緑地などをカウントするためのデータ収集に着手してお
お答え申し上げます。 気候変動によりまして、今後、猛暑や大雨、強い台風へのリスクが更に高まることが予測されております。最新の科学的知見に基づき気候変動への適応を推進していくということは、国の内外で喫緊の課題でございます。 政府は、昨年十月に気候変動適応法に基づく我が国の気候変動適応計画を改定いたしました。これによって、防災、健康などの各分野で適応策を拡充いたしました。さらに、進捗状況を的確に把握するために合計六十六の重要業績指標というのを設定して、政府を挙げて関係省庁連携で対応しております。 環境省といたしましては、熱中症対策の推進のほか、この気候変動適応法に基づき、気候変動の影響に関する科学的知見の提供、地方自治体や民
お答え申し上げます。 マイクロプラスチックが生態系や人の健康に及ぼす影響を懸念する声があること、これは環境省の方では受け止めております。それで、先ほど大臣申し上げましたように、国際的な枠組みづくり、海に出て、プラスチックが出てマイクロ化しないように日本としてリードしていくと、こういう形で先取りして取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 これまでの国内外の研究では、人への健康影響を含めまして自然環境下でのマイクロプラスチックによる生態系への具体的な影響、これが確認されるには現時点では至っておりません。 また、人への健康影響については複数の国際機関が検討しておりまして、例えば、国連食糧農業機関、ＦＡＯでございま
御答弁いたします。 お尋ねの有機フッ素化合物につきましては、人への健康影響を懸念しまして、ＷＨＯが水道水のガイドラインとかそういったことを検討する、こういうことももちろんあると思いますし、それから諸外国、米国ですとかヨーロッパ等でも、水道水からの摂取で人に健康影響あることを懸念して基準の検討が行われております。我が国におきましても、厚生労働省、それから環境省におきまして、暫定的な基準値、こういったことを設定しております。 人への健康影響として、有機フッ素化合物のうちＰＦＯＡについては例えば発がん性のおそれがあると、こういう様々な健康影響が懸念されているということでございます。
お答えいたします。 石綿につきましては、本委員会におきましても、石綿による健康被害の救済に関する法律の改正が御審議されるというふうに伺っております。 こういったことも踏まえまして、過去に建築物、工作物に使用されました石綿の飛散を防いでいくこと、今後、建築物、工作物が解体されるときに飛散するおそれがありますので、それによる新たな健康被害を未然防止する、こういう必要があるというふうに環境省として考えているところでございます。 先生御指摘の石綿含有仕上げ塗り材、こういったものにつきましては、令和二年に大気汚染防止法を改正いたしまして、大気汚染防止法の規制対象の石綿含有建材に追加を行っております。 この法律改正を行うそれまで
先生、御質問、お答え申し上げます。 環境省といたしましては、ダイキンがこれまでどれだけのＰＦＯＡ、これを環境中に放出してきたか、こういったことについては把握はいたしておりませんけれども、同社は、ＰＦＯＡの製造、使用について、摂津市の事業所では、摂津市の工場では二〇一二年の十月に、それからダイキンの会社全体では二〇一五年末に全廃しているというふうに承知しております。 大阪府におきまして、毎年、こういったことも受けまして、摂津市内の地下水について水質調査を行ってきているところでございます。その中で、継続的に長期にわたって行っている地下水の水質調査の結果では、長期的な傾向としては下がってきているということでございます。 同時に
今先生御質問の中で、参考資料でも御紹介いただきましたこの論文、これ拝見をいたしますと、その結論といいますか、ポイントといたしまして、摂津市住民の主要な暴露経路、これについては、二〇〇五年前後までは吸入ということで、呼吸で暴露をしていると。二〇〇五年以降は経口ということで、飲み水ですとか、そういった経路での暴露であるということを二〇一〇年に発表されている。このように、私どももこの論文については承知をしているところでございます。 このＰＦＯＡにつきましては、二〇一九年に国際的に条約で廃絶を目指すことになりまして、日本においても、二〇二一年には化審法に基づいて製造及び輸入を原則禁止しております。 先ほど申し上げましたように、ダイキ
お答え申し上げます。 先生、既に、水道水それから一般環境の水、これについては暫定的な指針値というのを厚生労働省と環境省でお示しをしております。これによりまして、水道水からの、口からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを摂取するというのは抑えられているというのが現状でございます。 更に加えまして、ダイキンのこの摂津事業所の件で申し上げますと、土壌が汚染をされていて周囲の地下水に汚染リスクがあると、こういうことで、大阪府の指導の下で、あるいは大阪府の監視の下でダイキンが地下水の浄化というのを現在進めておるところでございます。 環境省の方でも、この土壌のリスクの評価ですとか、それから浄化をどういうふうにして進めていくのか、こういったところにつき
お答え申し上げます。 環境省では、移動の脱炭素化、地域住民の足の確保、災害に対するレジリエンス強化を図ることを目的といたしまして、先生御指摘いただきました事業、令和三年度補正予算から、再エネ発電設備と、カーシェアを行う公用車それから社用車も含めまして電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の導入を促す補助事業を創設いたしました。この補助事業は、ＥＶ、電気自動車一台の導入について最大百万円の補助を行うという中身になっております。 補正予算の成立をいただきまして、先月下旬から申請の受付を開始したところでございます。現時点で正式な申請というところまでは至っておりませんけれども、自治体それから民間企業から様々なお問合せをいただいてお
お答え申し上げます。 環境省では、自治体が設置する油水分離施設の補助制度、それから先生お尋ねがありましたその今回の場合の湧き出てくる油の処理、こういったものについての補助制度というのは有しておりません。 先生御指摘の経済産業省の補助事業、廃止石油坑井封鎖事業費補助金、これによって油の漏えいによる被害の解消及び将来的な漏えい事故の防止を図ると、このための補助金が措置されているというふうに承知しております。
お答え申し上げます。 岐阜県が本年三月十四日に報道発表されました資料によると、岐阜県多治見市の残土処分場に搬入されたリニア新幹線の工事で発生した土砂から、土壌の汚染に係る環境基準を超過するヒ素及びフッ素、このうちヒ素については環境基準を二・一倍超過、フッ素については一・五倍超過でございましたけれども、それぞれ検出されたというふうに承知しております。 また、これを受けまして、岐阜県におかれて周辺環境への影響調査が行われております。具体的には残土処分場の排水の放流先河川、こういったところ調査しているんですけれども、その水質に影響はなかったというふうに発表されております。
今回のリニア工事もそうでございますけれども、トンネル掘削、こういった建設工事から自然由来の汚染土壌が大量に出てくるケースというのはございます。こういった場合については、土壌汚染対策法がメーンの対象にしています有害物質を製造、使用した工場などに由来する汚染土壌の取扱い、そのルールというのは相当異なる部分ございます。 したがいまして、国土交通省において、建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアルというものを作られています。そのマニュアルの中で、建設工事における自然由来の重金属を含有する土壌について、人への健康影響の防止を目的として、調査、設計、それから工事の方法、さらにモニタリング、こういったところの技術的な対
先生御指摘いただきました三千平米以上というのは、これ当時、この土地の形質の変更というものの対象範囲を決めた際に、都道府県などの条例を基に、通常の土地の場合には三千平米で都道府県の方で先行的にそういった施策を打っていると、これをベースに三千平米とさせていただいております。 先生御指摘のそのトンネル工事でございますけれども、トンネル工事につきましては、基本的には地面に埋まっている土、トンネルそのものの部分というのは、先ほども申し上げましたけれども、土壌汚染対策法のその範疇からいいますとかなり遠い部分がございます。 とはいえ、この開口部の部分につきましては、この開口部に関しては、工事の前に人が機械を設置したりいろいろな調査もすると
お答え申し上げます。 お尋ねの点でございますけれども、土壌汚染状況調査の機会、これを現場の都道府県においてできる限り実際に即した形で捉えていただくために、工事、そういった事業について、同一の事業であるとか、それから時間がほぼ近いとか、それから工事の実施主体が同じじゃないかと、こういったところを総合的に判断して、一固まりの工事だと認められる場合には、ヤードを設置する土地の形質変更、そういった部分も含めて、先ほどの御説明いたしました開口部も含めまして、合算して三千平米を超えていれば、以上であれば、届出の対象とすることがいいだろうという、そういった通知を都道府県に対して出して運用をこれまで行ってきております。 岐阜県によりますと、
開口部ですとか、それからヤードを設置しますと、そこで土地の形質変更しますと、そういった部分を捉えて土壌汚染対策法の対象にはなりますので、元々そういう運用をやってきておりますから、リニア工事もその部分については対象となってまいります。 ただ、トンネル工事のこの掘って出てくる土そのものについて、丸ごと土壌汚染対策法で全てコントロールするということではなくて、先ほど御説明しました国土交通省のマニュアルに沿って、調査から設計からモニタリングまで全部工事に即したやり方でやっていこうと、こういうことで詰めております。
先生に御質問いただきました富士川の件でございますけれども、これまで環境省では、静岡県それから富士市などから御要望、御相談をいただいておりまして、それを踏まえて、昨年の七月から静岡県、山梨県、国土交通省といった関係機関が富士川で実施しておられます調査に対して、有害物質の分析方法あるいは測定結果の評価、こういったことについて技術的な助言を行ってまいっております。環境省の方で専門家に相談をして、その専門家の評価をお伝えしたり、あるいは文献を御提供したり、様々な形で技術的な支援をさせていただいております。 また、雨畑川における汚泥の不法投棄につきましても、環境省としても山梨県の当該事業者への指導内容などについて確認をしているところでござ
先生御指摘いただきました追加的な汚染ゼロという表現でございますけれども、海洋環境へ流出するプラスチックごみを正味でゼロにすることを目指す、こういった趣旨でございます。プラスチックごみの流出防止に加えまして、海岸漂着物の回収、あるいは漂流ごみなどの除去の取組を促す、こういうものになっております。 一方、確認、検証の仕組みについても御指摘ありましたけれども、現状では、何がどの程度海洋に流出しているのか把握するための国際的に合意された手法が存在していないという課題がございます。このため、環境省では、海洋プラスチックごみの発生源、排出量、流出経路を把握して、効果的な海洋プラスチックごみ対策に役立てるための流出量の推計手法の検討を二〇二〇
海洋プラスチックごみ対策を着実に進めるに当たっては、実態把握が重要でございます。 現在、様々な論文ですとか報告書が研究者あるいは国際機関から出されています。日本の研究者、先生御指摘されましたように、先導的な研究をされて、非常に引用される論文も発表されております。しかし、現時点では、何がどの程度海洋に流出しているのか把握するための国際的に合意された手法というのが存在しておりません。 我が国は、世界的な実態把握の推進を後押しするために、二〇一九年に、御指摘いただきました漂流マイクロプラスチック、これについてモニタリング手法の国際調和のためのガイドライン、こういうものを作成して公表しております。また、モニタリングデータの世界的な集
先般の国連環境総会、ＵＮＥＡ５・２で採択されました決議には、今後の検討項目の一つといたしまして、プラスチック汚染に関連する政策の参考となる科学的、社会経済的な情報及び評価を提供するメカニズムの可能性、こういうものを検討していくということが盛り込まれております。これ、先生御指摘いただきましたＩＰＣＣのようなメカニズム、こういうものも含むものというふうに言われております。 決議のこの科学的、社会経済的な情報及び評価を提供するメカニズムについて、今後どういう形になっていくのかというのはまだ分かりませんけれども、我が国としても積極的に議論に関わってまいりたいと考えております。 先ほども申し上げましたけれども、我が国、これまで、特にモ
国内由来の海岸漂着物でございますけれども、その多くが内陸で発生したごみが河川経由で海域に流出したものとされておりまして、河川の上流部など内陸の地方自治体を含めた流域が一体となった広域的な発生抑制対策が重要でございます。 環境省では、先生も御指摘いただきました海岸漂着物等地域対策推進事業、この事業によりまして、流域圏における複数自治体による海洋ごみ対策の計画策定、発生源における計画策定、あるいは自治体が実施する発生抑制対策、こういったものも支援を行っております。また、企業の持つノウハウや技術を海洋ごみの発生抑制ですとか回収処理に活用するため、自治体と企業などが連携した海洋ごみ対策事業も支援をしております。 ローカル・ブルー・オ
