松田功

それでは、拘束時間の上限の話に行きます。 　上限ぎりぎりのダイヤ設定において、改善基準告示を守れない要因の一つでもあります。そもそも、トラック輸送の取引環境・労働時間改善協議会は、時間外労働の六十時間超えの割増し率五〇％の中小への適用猶予を廃止するために、改正労働基準法案、いわゆる二〇一五年法案の閣議決定を受けて、改正法成立後に対策を始めたのでは法施行に対応が間に合わないということで始まったというふうに承知をいたしております。そこでの時間外労働短縮の到達目標は六十時間というふうに念頭に置かせていただいております。 　そこで、総拘束時間についても、時間外労働の短縮に向けた業界の目標値、行政処分の対象となる改善基準告示を下回るマージ

労使の方でということもありますが、やはりここは国の方も入って決めないと、なかなか難しい部分というのが出てくると思うんです。 　このダイヤの設定が、ある程度余裕を持って決めるということで、例えば、渋滞をするとか事故等々で遅くなることというのはよくある話なんです。そういったことで時間が大きくオーバーしていくということになります。また、繁忙期になればなるほど実はそういうことが多くなるということなんです。そうすると、また長時間働かなければいけないという状況は変わらないまま進むということになりますので、そういった意味においては、国の方も入った中での適正なダイヤ設定が必要であるというふうに思われますが、いかがでしょうか。

適用が五年後になった業種でありますので、これは多分、労使のいろいろな、会社側の考えもあってということかとも思われます。しかしながら、現状としてやはり過労死が多いということは事実なんです。また、運送業の方も、働きたいという思いの中であるということのはざまに立っているかもしれません。 　しかしながら、事故が起きれば、全て悲しい思いをする。被害者だけでなく、加害者の子供も家族も非常につらい思いをする。そういうことは考えられますので、ここはやはり、労使だけでなく国の方も入って、働き方改革を進めていくという意味では、大きな業界としての岐路に立ってきているというふうに思われますので、ぜひその辺についてはしっかりとお考えをいただきたいし、仲を取

この産業の時代的な背景、男性の方が体力ある限り走るという部分のところから始まっている。その中で、どうしても、歩合制だったりとかいろいろな形態がまだ残っていたりとかいうこともあって、それが、だんだんだんだん物流が変わってきて、費用、コスト面ということで安全管理がおろそかになったりとか、そういうことで、安くなれば何でもいいみたいな形の構図も出てきている。そこは多分国の方でも、是正しなければいけないということは重々わかって今の話も出ていますけれども、そういった取組を進めていただければというふうに思っております。 　やはり、歩合制中心では、収入の変動が大きくなったり、また、時間管理もなされないというような状況である場合、そういうことにおい

もう普通免許の半分以上がオートマ免許になってきているということで、これがこれからの運送業に一つのまた目安にもなってくるということになります。 　つまり、若い人たちがどんどんオートマで取って免許を持っているということも含めていますので、そういったことからすると、特にまた免許を取るのは、女性もいますので、オートマだと運転しやすいということがあります。若い人だけじゃなくて、女性もこれから働き手として運送業にもどんどん参入をしていっていただかないと人手不足は解消できないということもありますので、その意味において、やはりこのオートマ限定普通免許保持者、潜在的な働き手としては、本当に期待ができる位置であります。 　一方で、職業ドライバーとし

そのオートマ車の試験や何かでいろいろ使う機材というかが予算として必要だという部分かと思われます、今の話。 　これは、もしその予算的な措置ができて、順次そのことが切りかえができていくということであれば、その創設に関しては進めることが可能なのかどうか。お願いいたします。

現段階で、その費用以外で何か課題たるものが、もしお伝えいただけるものがあるならお聞きしたいと思います。

本当に、人材不足というものが非常に大きい部分であります。そのことも含めた中で、新たな人材の部分で、これだけ、オートマ車の免許を持った人が半分以上いるということも含めると、そこの部分はやはり視野に入れて進めていかなければならない課題の一つでありますし、人材不足解消に向けても大きな一歩となると思いますので、ぜひまた御検討いただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　質問、以上で終わります。ありがとうございました。

立憲民主党・無所属フォーラムの松田功でございます。 　またことしも始まりました。またどうぞよろしくお願いします。また元気よくいきたいと思います。 　非常にインフルエンザがはやっておりますので、大臣、インフルエンザなど引かれないように、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは、早速質問の方に入らさせていただきたいと思います。 　我が党は、外国人労働者の受入れに対してですが、日本が将来永続的に発展するために、持続可能な制度構築が必要だと考えております。現状の数々の問題点をうやむやにすることなくクリアにすることで、多くの外国人労働者の方、また、この国に暮らす外国人の方と共生社会の実現を真剣に考えていこうと思っているところ

説明をしていただいたんですけれども、女性、高齢者というふうには言われておりますが、今のお話だと抽象的なことも多いので、もうちょっと、思いますけれども、要は、ニートの人たちや、また引きこもりの人たち、そういった部分を、もっと掘り起こすべき部分があると思います。その部分に対してちょっとお答えもなかった部分がありますが、ちょっと質問もほかにありますので。 　私たちとしては、外国人材の受入れも引き続き考える中で、やはり日本人の方に、働く機会を失うことなく、また、そういう人たちがしっかり働ける環境づくりは進めていかなければならない。これは法務省だけじゃなく、ほかの省庁も同じことが言えますが、そういったことをもっとしっかりやっていただくように

まだ、これから検討して、いろいろデータをとってということなんですけれども、要は、優秀な外国人の方が働く場所も選ぶ権利はあるわけなんですね。この権利だけを言ったら日本人でも同じことなんです。地方を考えたら、日本人の人材がいない理由は、都市の方が魅力的だし、そこで働きたい、賃金だけじゃない部分というのは結構多いと思うんですよ。 　そういったものからして、また更に外国人の方が、優秀な方が来て、その地域で働くかどうかも含めて、これを問題解決するのは法務省だけじゃないと思うんですよね。その辺なくして、先ほどもちょっと質問させてもらいましたが、人材不足というのは、特に地方がそういうふうであるなら、これはもう根本的な問題になっている、国づくりの

では、それに基づいてちょっと質問を進めます。 　特定技能一号の日本語能力水準は、日本語能力判定テスト、仮称、又は日本語能力試験Ｎ４以上とあります。日本語能力判定テストは今回の特定技能のために新たにつくられたテストとのことですが、なぜ、今回、特定技能のために新たな日本語能力判定テストが必要なのか。四月まで時間のない中、新たに判定テストを設けるよう誰が指示をされたのか。日本語能力試験Ｎ４以上で十分ではないかと思われますが、いかがでしょうか。

済みません、誰が指示したのかというのは。

時間がないので。 　日本語能力のＮ４を下回る試験をつくってしまうと、必ずしも高い能力を要しなくてもいいということを隠しているんじゃないかなというふうに思ってしまう部分もありますので。要は、Ｎ４の試験というのは、漢字を使って書かれた日常生活の中でも身近な話題、文章を読んで理解することができ、ややゆっくりと話される会話であれば内容がほぼ理解できるという、日常生活において不自由ないレベルということでありますので、また新たにつくることなく、別に、もう時間もないということであれば、この基準でもいいような気はするということだけお伝えをさせていただきたいと思います。 　次に移ります。 　特定技能一号の労働人材の内訳は、新たに試験をクリアして

それでは、技能実習生から特定一号への移行の条件をちょっともう一度お願いします。

悪徳ブローカーからの紹介など、排除などが入ったりとか今後してくるということも若干言われております。そうすると、彼らは、悪徳ブローカーか知ってどうかという部分じゃない中でこの国に来ている部分があったりする可能性もあるわけなんですね。逆に言えば、被害者になる可能性もある。そういった人たちのことも少し考えながら進めていかなければいけないということで、お願いをしたいと思います。 　技能や日本語能力について、技能実習生から特定に移行するというのは無条件で行くのかどうかということも含めて、ありますので、要は、試験組とそうでない組の差があったり、そういったことも出てきますので、まだこれは質問も続きますので次へ行きますけれども、そういったことを踏

我が党として、ワーキングチームをつくって技能実習制度の問題に今取り組まさせていただいております。 　そんな中で、東京入管の被収容者から、三年近く実習生として働いた方でも通訳を通さないと会話がままならないという方もおみえになりました。また、日本で技術が身につけられると思って来たんだけれども、仕事として与えられたのは、日本人がやりたがらない体力の要る単純作業ばかりであったり、三年間日本で技能実習生として働いたからといって、基本方針として確認されている、求められる人材としての要件が満たしにくいと思うんですね。 　そういった現状を考えると、本来である国際貢献としての技能実習制度が正しく運用されていれば技能実習生として育っていた部分がある

非常に、現場が大変混乱している部分もあります、混んでいる部分もあります。十分わかっていらっしゃると思うんですね。この人数で足りないことも多分わかっていらっしゃると思うんですよね。それは、予算づけの問題や効率化は当然、今までだって図っていると思います。だけれども、そういったことで非常に、現場が更にまた混乱をしていくことで起きる問題として、入管の収容施設の収容者等々の問題が出てくるわけなんですよ。 　それで、収容者の部屋割りなどの収容方法についてちょっとお伺いいたします。 　要は、犯罪をされた方と、技能実習先から逃げてオーバーステイになっている、その現状で、元技能実習生が同じ場所に収容されていることで、その現場で悪いことを覚えてしま

オーバーステイをしてしまったりとか、働き先から逃げた人たちは、実際、企業側にパワハラやセクハラを受けたりとかして逃げてきた場合が、犯罪者の人と一緒になっちゃって、そういうことが現状で起きて、また、それを監督する法務省の職員の人も非常に今大変忙しく、もう負えない部分が現状としてあるということで、人材、人も配置も足りないと言っているのはそういうことも、ゆとりがなくなっているという現状なんですね。 　だから、そこの部分をしっかり理解をした中、また次へ質問を続けさせていただきたいと思います。 　技能実習制度に関する問題点に、ちょっとお話に行きたいと思います。 　そもそも、技能実習生が逃走する理由の多くは、低賃金や未払いなどやパワハラ、

監督は実施しているというふうに思うんですが、ちょっとあわせて質問したいと思います。 　監督が調査に行く場合は、事前に連絡を入れているかどうか、それとも予告なしで行かれているのかということと、労働基準監督署が受入先に対して出した改善勧告などについて、その後の監督指導はどのように進められて、改善をされているか、お答えください。