登録支援機関となっている職業紹介事業者が、支援の実施の委託を解約されたことを理由に、解雇されている特定技能外国人に、よりよい雇用先を紹介するからとして離職を促し、新たな雇用先を紹介することは、法律上許されるのでしょうか。
登録支援機関となっている職業紹介事業者が、支援の実施の委託を解約されたことを理由に、解雇されている特定技能外国人に、よりよい雇用先を紹介するからとして離職を促し、新たな雇用先を紹介することは、法律上許されるのでしょうか。
はい。 最後に、中小企業、零細企業の皆さん、また外国人の方が違法な行為に巻き込まれないようにだけ、しっかりと法整備を進めていただきたいと思いますので、最後に要望して、終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの松田功でございます。 総務委員会の方で本日質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、初めに日本郵政グループの問題について御質問をさせていただきたいと思います。 日本郵政グループの業績が増収益となっております。また、一方で、日本郵政の郵便サービスについて見直しが検討されております。その方向性について御質問をさせていただきたいと思っております。 現状、二月十四日に日本郵政グループの第三・四半期の決算が公表されました。今年度においては、グループ連結の通期業績予想を二度にわたって上方修正をされました。増益となっております。 一方で、先日
やはり、郵便局はユニバーサルサービスで、また、本当に市民の皆さんの身近な窓口というか、非常に重要な部分であります。その意味において、利用者の観点からも、この改正に対しては、どのようになっていくのかということで非常に不安になる部分もあります。 そういったことを踏まえながら、今後、日本郵政として総務省の方にはどのような要望をこれからまた考えられているか、もう一度お聞かせいただければと思います。
それでは、総務省の方にお伺いします。 今、審議会が進められているかと思いますが、その今の状況についてお答えいただければと思います。
郵政が民営化になって、数々な、いろいろな状況も昔とは変わってきているということで、また、メールなどの電子で、手紙というか、メールで送ったりすることもあって、利用の頻度も変わってくる。しかしながら、人口は減ってきている中でも世帯数がふえて、一戸一戸配達する戸数が逆にふえている地域もあるかという部分も想定をされます。そういった意味におきまして、非常に時代の分岐点に来ているところであるように思われます。 ぜひ、利用者の立場の中から、郵便局のよさを失わないような形であっていただきたいと思っておりますし、はがき一枚六十二円で過疎地の方まで届けていただけるありがたみは、国民、市民の皆さんも十分理解はしているところであります。料金改定も含めて
私も、町会議員から市会議員で市町村合併を経験してまいりました。合併するということは本当に大変なんですね。 しかしながら、国の方での合併特例債や何だとかいろいろなことで、議員の定数削減や、そういった行政効率を踏まえた中、いろいろなことを乗り越えてやってまいりました。地域の村の文化がなくなるだとか、いろいろなこともありました。今も、現場でもまだまだ効果が出ているようにも思われない部分もあったりします。 しかしながら、もう何年もたってきている中で、さらなる効果を、ただしただけではなくて、総務省としても今後のことも含めていかなければならないというふうに私は思っているところであります。 そういった意味において、平成の大合併以降、市
それぞれでいろいろな工夫をしながら、市町村が連携をとってやって効率を上げているというふうに総務省の方からも見解があるかと思います。 そこで、要は、一般市町村の間、もちろん政令市も含めてですが、市町村連携の中で、できることと、そうでなくて、できないことがいっぱい実はあって、合併をした方がよりレスポンスが高くなることということも事実あるわけなんですね。よりいろんな人材が交流ができたりとか。一番多いのが、やはり災害。災害のときに助け合うのがその市の中で全部行えることであるならば、一気に進みます。これが連携だと、そのレスポンスが大きな町と小さな町で非常に差がつく。 そういったことも含めると、合併を、今後そういったまた支援を、平成の大
先ほどもお話ししましたが、そういった平成の大合併をした後にできた町が、またさらなる発展に向けていろいろ考える中で、合併に新たな財政支援が生まれるならば、更に向上することもありますので、ぜひそういったことも含めた中で協議をいろいろ進めていただければというふうに思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。 入管法改正に伴う外国人増加に対応するための地方自治体に対する具体的支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 私の選挙区である愛知県の小牧市は外国人集住都市でございまして、そういったことで問題点をかねてから持っている町。そうでない町も、全部、全国含めた中で、今回、入管法改正に伴う外国人の受
大臣、いろいろお答えいただいてありがとうございます。 現実的には、窓口業務というのは、本当に、地元の臨時職員の方とか、そこの本当の現場の部分というのが非常に混乱が起きやすい。役所というのは、実は、外国人の方じゃなくても結構混乱を来すことが多いんですね。だから、そういった意味において、人材不足でばあんと行って、新しい人が来て、また、職員の人も混乱して、日本の方でもたらい回しにされる例が結構あるものだから、そういったことがないようにしなきゃいけないということを十分お伝えしたいという部分もありましたので、もう日にちもありません、そういった意味において、しっかりと国の方からも援助してあげていただきたいというふうに思っております。 引
いろいろやっていただいている中で、アプリを使ってというのがいろいろあるんですね。それは、全部持っていないと情報が入らないということなんですね。それも全部自分で開いてということも含めると、例えば、緊急地震速報があると、テレビを見たら、ぴろんと出るじゃないですか、ああいうのを多言語化するとか、そういった考え、NHKの方もどういうふうに思われているか、お聞かせください。
地震ばかりではないので、いろんな災害、台風でもそうですけれども、津波や竜巻もそうですが、まあ、それは技術論だと思うので、今後ぜひ御検討いただければというふうに思っております。やはり情報は提供してあげることが最低ですから、技術論に関しては、日本の技術はすばらしいですから、ぜひそういったことを工夫していただければと思います。 最後に、消防団に対する質問をさせていただきたいと思っております。 消防団の皆さんは、消防操法など、各地で一生懸命頑張って、市民の安全に対して努めているところであります。そういった中で、災害が非常に多くなっている、その現場のレスポンスが一番あるのが消防団の方であります。 そういった中で、災害のときに消防ポ
ありがとうございました。
立憲民主党・無所属フォーラムの衆議院議員、松田功でございます。 きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 公共事業の関係で、横浜港のコンテナターミナル工事が行われ、それの地盤の関係で、サンド・コンパクション・パイル工法で行われた工事についてお伺いをしたいと思います。 この横浜港の工事、サンド・コンパクション・パイル、約千七百本打って、深いところだと六十五メートルぐらいまでということで、日本では一番深いところまで行っているのではないかというふうにお伺いをしているところであります。海外では七十メーターぐらいが最高
それでは、そのサンド・コンパクション・パイル工法でやりましょうというふうに決めたのはどちらになるんでしょうか。
ということは、関東整備局の方も発注したということになると思いますが。 それでは、そのパイル方式で行った工事について、工事費用をお伺いしたいと思います。
これは、合計で出ましたが、それぞれの件数で、費用とか、あと、どれぐらいのメーターでとかという詳細は出すことは可能ですか。
それでは、提出の方をお願いしたいと思います。 それで、それぞれこの工事に対して工期がどれぐらいかかったか、お答えいただけますか。
それでは、後でまた詳細に、本数と費用と日数と長さ等は詳細に、ぜひペーパーを出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、引き続き次の質問に入らせていただきたいと思います。 トラック運送関係の質問に移りたいと思います。 昨年の六月に成立した働き方改革関連法、この四月から順次施行されますが、自動車運転業務は、一般則五年おくれで年九百六十時間を上限とする別基準が適用をされました。 これに基づいて、自動車運転業務への適用開始までの五年間は何もしないということではないとは理解しておりますが、この五年間に行われる施策についてお聞かせをいただきたいと思います。
非常に運送事業者の皆さんは過労死が多い部分であることは御存じかと思われます。 そんな中で、五年後ということでありますので、今大臣の方からも、アクションプランやいろいろなことで進めているところもあるかと思いますが、そういったことも含めまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。 この働き方関連法の法案審議の中で、加藤厚労大臣から、自動車運転業務、時間外の労働の上限規制を、年九百六十時間は拘束時間ベースでは三千三百時間以内という答弁をいただいておると思います。 改善基準告示を見直すに当たって、ベースとして、その三千三百時間以内であるという理解でよろしいでしょうか。