松田功

ありがとうございました。質問を終わります。

今日、消費者の皆さんでお誕生日を迎えられた皆さん、おめでとうございます。立憲民主党、松田功です。 　質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。 　今や、年代を問わず、インターネットでＳＮＳの利用は日常的なものとなっております。二〇二三年において、携帯電話やスマートフォンなどモバイル端末の保有率は八六・二％、六十五歳以上の約六〇％がＳＮＳを利用しているとされております。 　このような中で、令和六年度版消費者白書によれば、二〇二三年度におけるＳＮＳ関係の消費者相談は約八万件で、五年前の四・三倍にも急増をいたしております。その相談件数を年代層別に見ると、五十歳代が約二万件で最も多いほか、二十歳代から六十歳代までの方でいずれも

大臣、消費のためにちょっとお買物はしていただいた方がいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、そういった認識である中でありますけれども、こういった問題に対する、今、大臣の中で何か具体的な対応など対応方針を考えられているなら少しお聞かせいただければと思います。

今のお話にもありました国民生活センターでは、全国の消費生活センターから寄せられる相談を基に詐欺的手口を紹介したり、また、安易に取引しないように等の注意喚起をホームページなどで再三にわたって発出しているところでありますけれども、相談件数はなかなか減らないんですね。むしろ、相談は四・三倍も増加をしているというのが今の現状であります。 　消費者庁そして国民生活センターの重要な役割として、消費者の立場になってトラブルの未然防止策を講じていく、これまでの注意喚起そして周知啓発の在り方でいいのかどうかというようなことを検証されたことはございますでしょうか。お聞かせください。

規則正しいお答え、ありがとうございます。 　ただ、四・三倍に増えているので、検証になっていない形になっちゃうから、そういった意味で、しっかりと検証していく。そのためには、本当に、現状をすごく把握していただく中で、スピード感を持ってやっていただかなければいけないということはもう御存じかと思います。 　次にちょっと進んでいきます。 　先般、第五期消費者基本計画が閣議決定をされました。大臣所信にもありましたとおり、同計画に基づき、消費者取引環境の変化を踏まえ、消費者が信頼できる公正な取引環境の確保などに資する施策をしっかりと推進されるとのことでございました。 　同計画の中では、ＳＮＳなどトラブル被害のデジタル化に伴う取引環境の課題

今もお話をしていただきましたけれども、地方のことについて少しだけお話を聞かせていただきたいと思います。 　消費者庁は、全国に地方支部局を持っておりません。ですので、消費者庁取引対策課に設置されたデジタル班は九人で構成をされていますが、このマンパワーで、取引環境のデジタル化がすごく進展する中、全国で発生をする悪質事業者に対して厳正な執行などができるとは思えないですね。ここに、地方公共団体による地方消費者行政の役割が極めて重要かつ不可欠だと考えているところであります。 　ＳＮＳ関係の相談は約八万件と言いましたが、これは、全国の消費生活センター、相談窓口の相談員が消費者トラブルの相談を受け付け、被害解決に導く助言、事業者とのあっせんを

それでは、次に進みたいと思います。 　第五期消費者基本計画は、消費者基本法の第九条に基づき、令和七年度から五年間における消費者施策を計画的に推進できるように策定をされました。消費者行政の基盤から成る大綱であります。この消費者基本計画は、五年ごとに社会情勢や消費者問題を踏まえて見直しが行われます。 　その中で、今回閣議決定された消費者基本計画は、ＳＮＳトラブル被害対策に対して、警察などの関係機関の連携とか、特商法などの効果的な執行、法規定の周知などを示されておりますが、現に起きている待ったなしの課題に対して実効性のある法制度の整備の方針もない上に、消費者庁がいかに迅速かつ効果的に関係機関との連携を図るのか、法執行体制の強化をどのよ

ありがとうございます。 　最後に、時間がなくなりましたので、万博の前売り券が視覚障害者の方が購入できないという事案があります。トラブルだけでなく、視覚障害者も消費者の一人でありますので、そういう方がせっかくの万博が購入できない、画面とかということがありますので、是非そのことも、大臣、よく考えて進めていただければと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党・無所属の松田功でございます。 　質問に入る前に、今、大雨が九州の熊本の方で、また関西、中部、関東の方へと梅雨前線が動いているところで、大雨で八代市坂本町の国道二百十九号線が崩落したということで、男性二人の方が病院で治療を受けているということでございます。 　大臣の方にも報告が入っているかと思いますが、球磨川の横で崩落事故も結構起きているということもありまして、非常に大雨がこれから中部圏、関西、関東等々へ移動してくるということで、迅速に御対応を是非していただきたいと思いますが、大臣の方で一言、御見解をいただければと思います。

是非よろしくお願いします。まだまだ大雨が降るということの予報も出ておりますので。 　昨年の崩落事故や河川の決壊等々の関連も含めて、危険地域に当たる場所は早めの避難指示を出すように是非促していただければというふうに思っておりますし、災害復旧も早期に行っていただけるようによろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問の方に入らせていただきたいと思います。 　先ほど城井先生の方も質問をされているところと少しかぶることもございますが、御容赦いただきたいと思います。 　四方を海に囲まれている海洋国である我が国日本は、輸出入の大半を海上輸送に依存しております。また、国内貨物輸送においては、全体の約四割を内航船で運んでおり、そのうち産業基

次に、大臣にお伺いをいたします。 　海上保安庁が出しております走錨に起因する海難発生状況を見ますと、平成三十年の十九件をピークに、令和元年九件、令和二年四件と減っており、行政指導による成果が出ていると考えますが、法律に明記することとなった理由をお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、海交法改正案についてお聞きしたいと思います。 　異常気象時に湾外避難勧告、避難命令を出した際、具体的な避難海域先を指示することになるのでしょうか。様々な種類の船舶が避難することになりますので、避難先が密集するなど、避難先での事故の可能性が出てまいります。避難先での安全確保のために、避難先への指示は的確に行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。 　また、万一、指示に従った避難先において事故が起きた場合、責任の所在はどこになるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。

今のお話ですと、海域先を指示することはないということだと思います。台風だと少し予見ができるということを見越した中で、船長が事前に判断をできるだけしておいてくださいというふうでよろしいんでしょうか。

多分、そういうことを安全にしっかりするということは認識しながらだというふうな御見解だと思うので、今後も是非きちっと御対応していただければと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　異常気象時には、湾外避難をすることになる大型船と、湾内に避難してくる中小型船により混雑する可能性があると思います。それぞれの出入りする船舶の安全確保についてどのように図られているのか、お答えいただきたいと思います。

引き続き、次の質問に移らせていただきたいと思います。先ほどの城井先生の方とも同じなんですけれども、五番と六番がちょっとつながっていくので、質問させていただきたいと思います。 　今回の改正案に、バーチャル航路標識の緊急表示制度の創設というものがございます。バーチャル航路標識はＡＩＳを搭載した船舶しか確認することができませんが、総務省資料のＡＩＳ普及状況の推移を見ますと、平成二十八年には簡易型ＡＩＳを含み四千七百二十二個、平成二十九年は五千八百六十個、平成三十年は六千八百九十九個、平成三十一年は七千八百八十四個。 　そして、海上保安庁の資料の日本籍船の隻数はというと、平成二十八年は四十七万六千八百六十四隻、平成二十九年は四十六万五千

ＡＩＳは安価なものでもありませんので、個人や小規模事業者が導入するには非常に経済的に難しいということであります。そこで、スマホのアプリを活用してＡＩＳ代わりに安全性を図るということを国交省では進めていると思いますが、スマホは都心の沿岸部ならば電波が届くそうですが、地方の電波塔が山の上しかないような場所では電波が届かず使えないというお話をお伺いしました。 　レジャーで使用するプレジャーボートで沿岸部を走航するときにはある程度有効かと思われますが、漁船は都心部の沿岸部を走っているわけではありませんので、スマホでは限界があると思われます。 　海上保安庁の資料の船種別海難発生状況によりますと、プレジャーボートに次ぎ事故が多いのが漁船であ

電波を洋上にまで広げることは可能かと総務省の方にお伺いしました。ある程度沿岸部はカバーできており、場所によって届かないところがあれば、窓口に相談すれば改善も検討するということでございました。漁船など遠洋の場合は、衛星通信を使用してもらうことがよいとおっしゃっておりました。今まで、高価なことが問題とのことでありましたが、今年度中には小型衛星によりコストが下がっていくことを想定されているようでしたので、国土交通省としても是非そのような情報提供をしていっていただければというふうに思います。 　それでは、最後の質問に入らせていただきたいと思います。近年関心が高まっている自動運航船についてお伺いをいたします。 　海上保安庁の資料によります

問題点も数々あると思いますが、自動運航船が、日本の物流の大動脈の一つである内航海運の船員不足へよい影響も与えていくのではないかというふうに思っております。 　船員の特殊な勤務形態、三か月連続して働き、一か月休むということ、船舶という空間の中で限られた人と長時間過ごす、こういう人間関係は変えられませんが、先端技術によって船員の業務負担が軽減され、労働環境が改善されること、また、海上の電波がよくなってスマホが自由に使えるようになると、若年層の就業も増える見込みではないか、離職率も改善されるのではないかというふうに思っておりますので、大きな意味で普及推進を是非進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　私の質問は以上

立憲民主党・無所属の松田功でございます。 　早速、質問に入らせていただきたいと思います。 　先ほど来、我が党の議員からもメールのことについて質問をさせていただいておりますが、私も、地方自治体議員、町会議員をして、一般市の市会議員をして、国会議員をさせていただいております。地方自治体としたら本当に混乱をしているということは、心配をしていることはもうみんな分かっている状況であります。そんな中で、前倒しで接種を行うことで混乱をしている中、このようなメールが送られたということで、自治体へは出向者が多く、そのつてを使って、現場の抱える問題を吸い上げて解決を図っていると伺っております。 　課題や要望などは、先ほど松尾議員の方からの質問もあ

大臣、先ほどからこのことについて質問されて、大臣の思いもあると思います。 　大臣、地方自治体の全ての代表として、菅総理や田村厚労大臣に、現場が非常に混乱していると。私も、このメールを送ることでまた更に混乱をさせるというような感じで、もっと地方自治体を信頼していただいて、もしいろいろな要望があって、仮に臨職を雇うにしても、自治体は本当に、面接をしたりとか、また、いろいろな他の業務があって大変なんですね。そういった状況を含めて、またさらに、夏に向けては災害が起きてきます。台風や、また地震もあるかもしれません。そういったことで、本当に自治体というのは今大変な状況であるということで、その現場の声を直接、菅総理や田村厚労大臣の方にお話はされ