松田功

本当に、地方へ行けば、小さい市町村も含めて、大変な混乱、また、ワクチンの数が、本当に二回目がきちっと来るのかどうか、そういったことも心配をしているという声はお聞きになっていると思います。その意味で、大臣から本当に強く総理の方に言っていただく、感情が若干むき出しになってもいいぐらい、是非言っていただきたいというふうに思います。 　その辺について、再度大臣の方から強い決意をお伺いしたいと思います。

大臣、逆に、自治体側の気持ちを強くということを僕は言っているんです。もう一度お願いします。

このメールを送られる形も含めてですが、速やかな接種について、総務大臣として、これについての新たな予算をつけるとか、いろいろなことをまた、自治体が本当に円滑に進めるような体制の状況をつくるのは予算取りになっていくと思いますので、是非その辺をまた御検討していただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　池江璃花子選手への五輪辞退を求めた投稿についてお伺いします。 　今回、このようなコロナ禍においてオリンピックを開催すべきか、多くの国民が疑問に思っていることは世論調査でも出ております。しかしながら、国民の安全を担保する具体的な対策を政府が示さないため、池江選手を使ってオリンピックを中止を求めるとい

オリンピック開催に向けての問題点の一つであるということでありますので、是非その辺を受け止めていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　先月二十一日、プロ責法が成立をいたしました。一歩前進したとは思いますが、裁判手続のコスト及び期間を縮減することにより、被害者の救済に一役買う発信者情報の開示がしやすくなるということで有害情報発信の抑制効果を狙う、これも重要なことと思いますが、インターネット上のヘイトスピーチは不特定多数を対象としているため、個人の人権侵害とは捉えにくく、損害賠償請求の対象とならず、民法上の不法行為を問うのが難しいとされています。 　また、誹謗中傷に限定すると、部落差別、在日コリアン、女性差別な

次に、通信関連事業者との意見交換の場となる実務者検討会についてお聞きします。 　非公開ということで行われておりますが、同和地区に関する識別情報の摘示事案についての話は出ていたのでしょうか。

この識別情報の摘示は違法・有害情報となると法務省が判断しているということについて、どのような意見がございましたでしょうか。

本日お配りした配付資料、平成三十年十二月二十七日、法務省人権擁護局が出された依命通知ですが、二ページ目に赤線を引かせていただきましたが、一番下の段落に、「特定の地域が同和地区である、又はあったと指摘する情報を公にすることは、その行為が助長誘発目的に基づくものであるか否かにかかわらず、また、当該地域がかつての同和地区であったか否かにかかわらず、人権擁護上許容し得ないものであり、」飛ばして、「削除要請等の措置の対象とすべきである。」と書かれております。 　また、もう一つ配付させていただきました資料は、通信関連業界四団体が、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説の改定について発表されたものです。 　三ページ目に赤線を

今年の二月に神戸地裁柏原支部において、投稿記事の削除の仮処分が決定したという裁判がございました。内容は、識別情報の摘示があり、丹波篠山市がグーグル、ＬＩＮＥ、ドワンゴに対して削除を求めた裁判です。丹波篠山市は、当該地区への道順を動画撮影しながら、同地区に至る道順を詳細に説明し、同地区が被差別部落地区であること、同地区の住民氏名、個人名を撮影し、個人が被差別部落民であることを差別的な視点から拡散、流布しているとして、自治会長がこの投稿記事を丹波篠山市に相談し、丹波篠山市はグーグル、ＬＩＮＥ、ドワンゴに削除要請をしましたが、削除されずに裁判に発展したということです。 　これは、総務省と法務省が共に行っている実務者検討会での意見交換が全

この問題は、非常に難しいとは分かっております。表現の自由は守られるべきですが、部落差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消法などが形骸化してしまってはなりません。 　先日、フェイスブック監督委員会は一月七日にトランプ大統領のアカウントをフェイスブックとインスタグラムで凍結したフェイスブックの判断を支持すると発表しましたというＢＢＣのネットニュースを見ました。フェイスブック監督委員会とは、ザッカーバーグ氏が設置し、費用はフェイスブックが負担しておりますが、第三者機関として、ジャーナリストや人権活動家、弁護士、学識者で構成され、機能しているそうです。 　そのほかの記事には、ユーチューブは現実世界の暴力の脅威が収まればトランプ氏のアカウント

総務省が事業団体と今までのように意見交換を進め、約款作成、改定を支援されることは必要ですが、やはり線引きがプロバイダー任せのままでは、投稿者、プロバイダーにとってのお客様寄りの判断となってしまうのは当然ですから、今回のように被害者は裁判を起こさなければならないことになります。 　ネットの怖いところは、一度掲載されてしまうとあっという間に拡散されてしまうということです。プロ責法の改正により発信者情報の開示が今までより迅速になるとはいっても、数か月、半年ぐらいかかってしまうと思います。その間にも誹謗中傷はどんどん拡散されていってしまいます。発信者情報の開示がなされても、拡散された有害情報の全てを削除することは到底できません。 　ドイ

大臣、インターネットの普及は、もう今の社会、欠かせない部分でありますけれども、本当に被害者が苦しんでいるということは御存じだと思いますので、是非、その辺について迅速に行えるように、今後とも御協力をお願いしたいと思います。 　それでは、質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の松田功でございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。地方創生臨時交付金の使途としての地方公共交通への支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　令和二年度第三次補正予算において、地方創生臨時交付金が一・五兆円設置されました。地方創生臨時交付金は地方公共交通の支援にも活用できることになっているにもかかわらず、地方公共団体の間で温度差が生じております。 　特にタクシー事業者は、地方自治体においては市民の身近な公共交通としての役割は大きく、バスや鉄道がないところでの地方において必要性は高いものとなっております。 　今、コロナ禍においてタクシー事業者の経営が厳しくなり、公共交通の役割を維

今、特に地方創生をする地方自体に、バスや鉄道がないところも、それぞれ集落があったり、それの本当に最後の公共交通はタクシーであるということでありますので、その意味においては、タクシーを経営している会社は中堅のところがあって、非常に体力も厳しい部分もあるということは大臣も御存じかと思われます。その意味において、一生懸命、皆さん、何とか地域の公共の足を保とうと思って努力もしているところでありますので、是非今後とも注視していただいて、是非御指導いただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、次に移らせていただきたいと思います。地方分権改革の課題の対応についてちょっとお伺いをさせていただきます。 　地域

国、地方の税財源配分や税制改正に対しては総務省の方も大きく考えがあると思いますので、総務省の方の、このコロナ禍の影響も含めた中での御見解をお聞かせください。

コロナの感染症の影響は、地方の自治体の小さい規模は特に影響も大きい部分もございますし、また、企業が非常に倒産に追い込まれたりとかということで税収が減っていくということでありますので、その辺はよく注視していただいて、財政運営に負担がないようにできるだけ御協力をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、引き続きまして、市町村の提案募集についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　提案募集方式が導入された平成二十六年以降、提案を行った市区町村の合計団体数は五百七十六団体であり、依然、全体千七百四十一団体の三三・二％、三割強となっております。特に町村は、全体九百二十六団体の二割、二百団体にとどまっております。人口規

自らの地方で、その発想でいろいろなことを提案して、地域に合った行政を行っていくということを目指している中である中で、職員が少ないということになると、なかなかそれが提案しにくいことは、今御見解の中でもあると思います。その辺について、やはり国の方としても、提案をしてくださいということだけでなくて、足りない部分を補う形で何かアシストをするようなお考えはあるのでしょうか。

是非、地方の声をよりよく吸い上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、引き続きまして、近未来技術等の社会実装実験について御質問をさせていただきます。 　国は、ＡＩ、ＩｏＴや自動運転、ドローン等の近未来技術の実装による新しい地方創生を目指して、地方創生の観点から革新的で、先導的な、横展開可能性などに優れた提案について、各種交付金、補助金などの支援に加え、社会実装に向けた現地支援体制を構築するなど、関係各府省庁による総合的な支援を行っているところでございます。 　各地で選定事業者が事業展開し、新たな地方創生に向けて社会実装を推進しております。私の地元でもある春日井市においても、国立名古屋大学等と連携

是非進めていただきたいと思います。 　それでは次に、地方創生におけるハイウェイオアシス、スマートＩＣについて御質問させていただきます。 　各地において、民間ノウハウを取り入れ、地方活性化を進めているハイウェイオアシス、またスマートインターを設置することで、高速道路の利便性を高め、人的交流、地域の産業の発展、地域物産の物流に影響を与え、地方創生活性化に大きな役割を果たしております。 　私の地元でもあります小牧市においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも、ハイウェイオアシス及びスマートインターも取組に入っております。地方創生、地方活性化においても進めていくことは重要でありますし、あわせて、これを進めるに当たり地域の皆さんの御理

是非、対策等々よろしくお願い申し上げたいと思います。 　非常に、ハイウェイオアシスは、愛知県においても刈谷のハイウェイオアシスも成功している例の一つでありますし、地域の活性化においても非常に大きく寄与されているので、是非よろしくお願いいたします。 　それでは、最後の質問とさせていただきます。政府関係機関の移転についてでございます。 　大臣、地方創生の目玉と位置づけた中央省庁の地方移転は、京都移転が決まった文化庁だけで、消費者庁と総務省がその一部を移すだけにとどまりました。 　政府は、東京一極集中の是正に向け、中央官庁の地方移転を進め、産業界に、都市部の本社、工場を地方移転を進めようとしておりましたが、東京を離れれば業務に支障

ありがとうございます。 　やはり、災害がいつ起きるか分からないので、二〇二三年までに起きてしまう可能性もあるということは重々理解をした中で、是非早急に是正ができるように、よろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わります。