松田学

それは、来年十月の経済で、今もしさらに二％上げると、デフレ脱却がそこで損なわれる、来年十月にそういうことが起こるかもしれないと考えること自体、私は敗北主義じゃないかと思います。 　今後一年ぐらいの間に、政府が経済運営のよろしきを得て、そういうものは乗り越えられるようにする。アベノミクスの延長上に経済政策をちゃんと打っていってそうなっているんだということを想定してこそ、責任のある経済運営ではないかと思いますし、今この時点で決めると来年そんなになってしまうというのは、よほど足元が深刻ということで、循環的な要因以上に深刻な状況が起こっているのじゃないと、やはりなかなかそういう判断にならないような気がいたします。 　ですから、私は、別に

時間が来ましたので、またもっといろいろな議論をしたいと思います。 　本日はどうもありがとうございました。

次世代の党の松田学です。よろしくお願いいたします。 　この法案そのものは、犯罪者の側に立たない限り、基本的にやらねばいけない法案だと思いますので、この法案の是非よりも、むしろ、今回、せっかくの機会ですので、治安を担当している大臣としての基本的な姿勢を何点かお伺いさせていただければと思っております。 　実は、私、旧大蔵省の出身で、国際金融局で外為法を担当しているところにいたときに、このＦＡＴＦがまだできて間もないころなんですが、九〇年に四十の勧告を策定して、その直後、九一年ごろ、この会議によく出席をしていたという経験があります。 　当時、日本ではそれほど、マネロンに対する意識が余りなくて、私は、経済官庁に入ったつもりが、なぜ犯罪

恐らくまだ日本は、テロリストとかマネーロンダリングとか、そういう実態がそれほどない、ないと言ったらあれかもしれませんが、ほかの国に比べるといわゆる切迫感が余りないという現状はあるんでしょうけれども、国際標準をやるというのは必要なことなので、これは大いに賛同するわけです。 　ここで、ちょっと国家としてのリスク管理の問題について大臣の所見を伺いたいんです。 　日本もそうですが、いわゆるレッセフェールといいますか、自由放任という経済システム、社会システム、自由主義経済ということでやってきたんですが、どうも二十一世紀を迎えるころから状況は変わってきたんじゃないかなというふうに認識しております。 　リスクに対する認識を非常に高めなければ

先般沖縄に行ってまいりましたときに、中国の方々が結構不動産を購入しているんじゃないかと。大臣も御案内のとおりかと思いますが、石垣島の港の、あるマンションの部屋は中国人が買ったんじゃないか、あそこから尖閣に向かう海上保安庁の船を監視できるんじゃないかとか、あるいは、西表島に行きますと、海岸のすぐそばの小さな土が盛ってある小島のところが、あれは人民解放軍関係の人が土地を買おうとしているんだとか、どこまで本当の話か私もよくわかりませんが、ただ、そういった土地取引、不動産取引についても、やはり安全保障という観点から国が一定のことをやっていかなければいけないというのも一方で事実だろうと思っております。 　世界的にはＷＴＯといった国際ルールが

有事といいますと、一般に軍事的な有事というのがよく言われるんですが、私は、先ほどもちょっと触れましたが、もっとかなり幅広い概念で有事というものを捉えていかなければいけないのかなと思っております。 　戦争以外にも、サイバー攻撃というのも含まれるでしょうし、あるいは大災害、あるいは広範囲にわたって治安が乱れたり社会秩序が混乱する、国民の生命や財産が脅かされるような事態というのは、これは疫病とか、急激な環境汚染とか、食料、エネルギーなど物資の途絶なんかも広い意味での有事に含まれている。こういう場合は平時の統治体制ではなかなか対処できないので、特に一刻も早い対処が求められるときには、国家緊急事態ということについて考えていかなければいけない

ちょっと次は答えにくい問題かもしれませんが、十月二十九日、先般、我が党の三宅博議員が衆院法務委員会で法務大臣に対してした質疑ですが、朝鮮総連です。 　この朝鮮総連という、拉致事件に関与してきたということが明白なところに対して資金を提供してきたのが、かつての朝銀信用組合。これに対して一・四兆円の公的資金を日本政府は投入したということで、これは日本政府がテロ行為に協力したことになるのではないかという指摘を三宅議員がしまして、上川法務大臣から、犯罪の成否は個別に判断されるので答えは差し控えると。まあ立場上、そういう答弁になるのは当然だと思いますけれども。 　こういった事例において、当時、本当にそこまでして朝銀信用組合を公的資金で救済す

一通り、いろいろ聞いてまいりましたが、もう一つ。これは治安の観点から見てどうかということで、個人情報。 　今度、マイナンバーがいずれ導入されるんですけれども、日本では、この個人番号制が入るのに、私が大蔵省に入ってかかわってきたころからもう三十年近く、長い長い時間がグリーンカードのころからかかって、ようやく法案が成立したということでありまして、どうも日本人の間には、政府にプライバシーを監視されるとかそういうアレルギーすら、いろいろな声が上がっている。私は、これは戦争のときのトラウマがまだ日本の国民に根づいているのかというような気もしますけれども、こういったトラウマから脱却することも戦後システムからの決別ではないかと思っております。

もう時間がなくなってまいりましたが、昔、私が大蔵省国際金融局でこの担当をしていたときに、ちょうど湾岸戦争のころだったんですが、当時は外為法の規定がまだ不十分でして、イラクの資産凍結を各国がやるときに、例えば大統領命令とか大蔵省指令なんかでどんどん凍結していったんですが、日本の場合は国会で決議をしないとできない、国会で決められない限りは凍結ができないので、どれぐらいの期間だったか忘れましたけれども、大蔵省が行政指導で凍結をしていたという時期があったわけですね。その後、国会で決議があって凍結できたんですが。 　あのとき、なぜそういうことができたかというと、当時は為銀主義といいまして、もう私が言うまでもないことですが、外国為替公認銀行に

もうあっという間に時間が過ぎてしまいまして、まだほかにもいろいろ聞きたいことがあったんですが、ぜひリスク管理ということを、非常に重要な国家的な課題になっておりますので、後追い的に何かが起こったから何かをやるというんじゃなくて、大臣におかれましても、そういう観点から、積極的に国家のリスクに対してどうやって対応していくかについてお力を発揮していただければと思います。 　以上です。どうもありがとうございました。

次世代の党、松田学でございます。 　私は、次世代の党を代表して、今般の給与三法案に対して、反対の立場から討論をいたします。 　我が国におきましては、かつて大平政権が一般消費税の導入に失敗して、増税なき財政再建が掲げられて以降、三十年以上にわたり、歳出削減、行政改革による財政再建努力が続けられてきましたが、ＯＥＣＤ加盟三十四カ国の中で比較した我が国の客観的な数字を見ますと、労働力人口に占める一般政府雇用の割合は下から二番目、一般政府の雇用者報酬の対ＧＤＰ比は最低の水準にありまして、少なくとも、量的には先進国でも最も小さな政府であるという事実があります。 　ただ、たとえそうであっても、世界に例のない超高齢化社会を迎え、今後、これを

次世代の党の松田学でございます。 　昨年の通常国会では財務金融委員をやっておったのですが、当時の日本維新の会の中でちょっとしばらく御無沙汰をしておりまして、次世代の党になりまして、また戻ってまいりました。よろしくお願いいたします。 　ちょうど私の同期が局長になったときに戻ってきたので、大変よかったと思っております。早速、その同期の局長に、はなむけの御質問をさせていただければと、今も御答弁されていましたが。 　今回、二法案が提出されたわけですけれども、これは日本とオーストラリアのＥＰＡを国内で実施するための法整備でありますし、内容はちゃんとしていると思っておりますが、ただ、今回の改正法案は、いわゆる関税法や関税定率法の改正という

私も昔、関税局にいたことがありますが、交渉といえばＷＴＯとかガットというのが中心であったわけなので、今御答弁にもありましたように、ガットというのが、あくまで世界全体、マルチの協定、これが本則である、ＦＴＡとかＥＰＡは例外的な位置づけという形になるわけですが、その例外的な位置づけのＥＰＡ、ＦＴＡが、御案内のようにたくさん協定が結ばれている。スパゲッティボウルという言葉もありますように、これが余りたくさん進んでいきますと、これはもちろんどんどん推進しなきゃいけないんですが、制度が非常に複雑化して、民間の関係者にとっても使い勝手の悪いものになりかねないのではないかという懸念も一方であるので、今、ドーハ・ラウンドがＷＴＯの方では随分長い間停

自由貿易体制の維持強化のために、ＷＴＯであれ二国間のＥＰＡであれ、どんどん進めていただきたいと思っております。 　今お手元にちょっと資料を配らせていただいたんですが、「二十一世紀の国際経済秩序」という大変大げさな言葉を書いていますけれども、今、世界が大きく、いろいろな意味での経済秩序づくりに動いているという局面だろうと思います。 　ＴＰＰもいずれ、ＦＴＡＡＰというものをにらんでおりますし、アジアとの間でＲＣＥＰ、それから、もう御案内のとおり、ＴＴＩＰという環大西洋貿易投資協定もあれば、一方で日本とＥＵとの間でもいろいろなものが進んでいる。これだけ大きな経済秩序づくりがせめぎ合っている中で、日本はこのいずれにも関与しているという意

私と認識の方向は共有しておることを聞いて、大変安心いたしました。 　私も、この本で、日本がバリューを世界に生んでいって、それをバリューチェーンでつなげていく、戦略としてこれを考えていって、もうけはこれから成長するアジア太平洋地域で、雇用は国内に生んでいくというようなことも一つの経済戦略、これは重要なツールになるということで、大いに推進していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　さて、残りの時間がもうわずかになったんですが、財務金融委員に戻ってきて、どうしても最初に聞いておきたかったお話をちょっとさせていただきたいんです。 　消費税の来年一〇％への引き上げをどうするかという話を次世代の党の中でも、こういう党で

どうぞよろしくお願いします。 　こういった面での仕組みを、我々、財政健全化責任法案とか、かねがね、いわゆる複式会計で予算編成しろとか……

大変難しい要求を言っているかもしれませんが、そういった改革ができますことが何といっても消費税の前提だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

次世代の党の松田学でございます。よろしくお願いいたします。 　私は消費者特委は初めてでございまして、初めての質問になりますが、そういったこともありまして、消費者行政とか消費者庁の基本的な、どういうような観点から進めていくべきなのかどうかについて大臣の所見をお伺いしながら、いろいろと議論を進めていただきたいと思っております。 　消費者庁ができたのは、まだ私も現役の役人をやっていたころですが、福田政権のころにイニシアチブがとられて、当時大きな期待がかけられたように記憶しております。当時の福田政権は、生活者、消費者を主役とする社会というのを掲げておられて、それを実現するために真に消費者や生活者の視点に立った行政ということを目標として掲

当初の設立の大きな理念が継続して今も共有されているということを聞いて、安心をいたしました。 　それで、戦後システムというものそのものが、振り返ってみれば、所管省庁があって、業界団体があって、そして業界があるという、それが、業界ごとに縦割り、分断になっていて、役所も、中央集権といいながら実は中央分権であるというようなことがずっと言われてきたわけでありまして、そういったところをどうやって変えていくかということで、やはり消費者というのが一つの重要な観点になるわけです。 　そもそも、消費者の利益という言葉が出てきたのも、振り返ってみると一九八〇年代の後半と言われていまして、これを代弁してきているのが、日本に構造協議を迫っていたアメリカで

恐らく、縦割りの業界所管省庁というのが日本の役所の中では力関係においては非常に強い、そこに対して、横串的な消費者庁というのは、どちらかというと、力関係では必ずしも強くないんじゃないかというふうなことを最初から心配していたんです。 　そういった状況がもしあるとすれば、例えば、縦割り省庁に穴をあけて官邸主導でということでは経済財政諮問会議が非常によいパフォーマンスを上げているわけですけれども、消費者行政では消費者委員会というのがありますので、そういうところにどんどんいろいろなことを、経済財政諮問会議では民間委員がいろいろな提言を出していますが、消費者委員会の機能を高めて、聞いてみると、消費者庁そのものが分かれているようですけれども、消