松田学

ここから先は、少しこの拉致問題や北朝鮮との関係もなきにしもあらずと思うのがロシアの問題だと思っております。ロシアとの関係について外務大臣にお尋ねしたいと思います。 　我々参政党は、多分、国政政党の中で唯一、今世界の潮流になりつつある反グローバリズムの立場に立つ政党でありまして、ウクライナ戦争についても一般とは少し違う見方も持っております。この戦争は、とにかくプーチン大統領の領土的野心による暴虐な侵略とされておりますし、確かにその面はあるんですが、戦争というのはそんな単純な図式で割り切れるものじゃないんじゃないかと、このように言いますと、私どもはロシア派だとかプーチン派だとか批判されるんですが、我々はあくまで日本派であるということで

はい。 　手段を選ばず、国際社会の理解も得ながらこの問題を一日も早く解決に向かうことを祈りまして、私からの質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

参政党の松田学でございます。 　責任ある積極財政を掲げている高市政権の誕生は、参政党も積極財政を掲げている立場から基本的に歓迎すべきことでありまして、先般、この財政金融委員会でも塩入議員の質疑に対しまして片山財務大臣は、議論を否定するわけではなく、議論の余地を残していくという答弁をされておりまして、私も財務省出身でありますが、参政党を結党した人間として、積極財政ずっと唱えてきた人間としてこの財政金融委員会にも臨んでいきたいというふうに思っております。 　今般のガソリン減税、可決なかなかできないで来たという最大の原因は安定財源の確保ということであろうと思いますが、そもそも前政権が編成した今年度当初予算、税収増八・八兆円、実質的には

近年、税収がもうかつてのデフレの時期とは違って、ベースライン自体が大分上がってきている中で、この暫定税率そのものが暫定的な増税であったんであれば、構造的に税収が増えている中で、これはもうそのものを廃止してネット減税でいいんじゃないかというのが積極財政の立場かと思いますが、今般の修正案では、先ほどからも出ていますが、徹底した歳出の見直しとか租特の見直しであるとか、高い所得、極めて高い所得に対する負担の見直しといった、つまるところ増税というのが片方でうたわれているということかと思います。 　全体で一・五兆円程度の財政措置であれば、恒久的な税収増の中でできるというふうに考えるのが積極財政の立場かと思いますけれども、今回の安定財源確保の方

そうなることを期待したいと思います。 　次に、参政党が常日頃から主張している脱炭素。今回、行き過ぎた脱炭素に反対という立場を私ども主張しているんですが、今回気になりますのは、この暫定税率の廃止が脱炭素の方針、方向と逆行するんじゃないかという批判が来るのではないかと。 　ただ、世界の潮流は大分今転換しつつありまして、トランプ政権の誕生で潮流の変化が始まっている。先般、ブラジルでのＣＯＰ30でも化石燃料からの脱却についての言及が避けられているということで、少し潮流が変化していますが、それでも日本は二〇五〇年までにカーボンニュートラルというのを唱えているわけだと思います。 　その中で、私どもがずっと、参政党が主張してきたのは、果たし

あと、日本でも炭素税というのは二〇一二年に地球温暖化対策のための税として導入されて、ガソリンの価格にも入っていると。そんなに重い税負担でもないようですけれども。これもガソリン減税の引下げの一環として考えるべきではないかということも考えられるんではないか。あるいは、逆に、暫定税率引下げの代替財源としてこちらは引き上げるとか、あるいは新たな炭素税を導入するなんという話が今後ある、ない、あることが懸念されないこともないんですが、この点についての鈴木議員の御見解をお願いしたいと思います。

こういった、今回は、参政党の財政政策に対する考え方と、脱炭素に対する考え方と、この提案者である鈴木議員の考え方、どういうふうに整理になるかということをお聞かせいただきました。納得できる答弁が得られましたので、これで、以上で質問終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

次世代の党の松田学でございます。 　経済産業委員会では初めての質問になりますが、杉田委員が女性活躍で活躍してもらうために、急遽差しかえということで質問に立たせていただきました。よろしくお願いいたします。 　経済産業省といえば、戦後、日本の経済を引っ張って戦後システムを主導した、いわゆる日本株式会社という言葉がありますが、かつては業界と官庁とが縦割りで日本の経済システムをつくってきた時代において、私も大臣も大蔵省の出身でございますが、通産省というのは大蔵省と並ぶスーパー官庁、時には大蔵省を上回る人気官庁という役所だったんですけれども、どうも近年、この経済産業省は大きく役割も変わっているんじゃないか。 　かつてはそうやって産業を引

エネルギーは非常に重要なハードコアだと思いますので、そこはいろいろとお忙しいんじゃないかと思いますが、一方で、個別のターゲティングよりは全体の設計というか、そっちの方が非常に重要になっているような気がいたしております。 　経済産業省に、省庁再編で二〇〇一年に名前が変わりまして、従来の通商産業省から経済という名前になりますと、産業だけじゃなくてマクロ経済もという大変野心的な名前になったんじゃないか。他方で、大蔵省は解体をされて、財政と金融に分離がされた。経済産業省は省庁再編でも無傷で生き残った役所だというふうに私は捉えております。 　そういった意味で、ちょっと経済のことを、マクロ的な観点からの質問をさせていただきます。 　近年の

それから、日本がこれから何で食っていく国になっていくのかということなんですが、キンドルバーガーの国際収支発展段階説、お手元の資料にも書いてございますが、一国の経済は六段階ぐらい順々に経ていく。 　日本の場合は、これまで、未成熟の債権国ということで、対外純資産も増加する、経常黒字も増加していく、それから、貿易・サービス収支も黒字であった。それが、対外競争力が低下して、貿易・サービス収支が赤字になって、所得収支の大幅な黒字に支えられて経常収支は黒字というのは、これは成熟した債権国だということで、こういう国になりますと、いわゆる対外投資で食っていく国になるという段階に移行しているのかどうか。 　もしそうだとすれば、ＴＰＰというのは、私

次に、ちょっとエネルギーの問題について経産省にお伺いしたいんです。 　私は、原発をこれからどうしていくか、あるいは理想のエネルギーミックスはどうなるかというのは、これは基本的に技術的な方程式で決まるんじゃないかと思っていまして、いわゆる四つの変数があって、安全と安定を極大化し、そして経済的コストと環境負荷を最小にしていく。極大、極小にやっていく。その方程式の形というのは技術的な要件によって決まってくるというものではないかと思っているんです。 　この中で、今後、再生可能エネルギーというのは、基幹エネルギーにとてもならないというのが今の考え方だろうと思いますが、将来的に見てどうなのか、どの程度の可能性があるのかというのは一度きちっと

それから、私、原発については、日本は、福島の大事故を起こした国として、世界の原発の安全に徹底的にこれから貢献していくべき責務を負ったんじゃないかというふうに思っています。それが日本の世界の貢献の一つだろうと思います。そういった意味で、原発技術を維持していくというのは、私は不可欠のこれからの前提だろうと思っています。 　この点は多くの野党も共通だろうと思うんですが、問題は、原発技術を維持するために、今のような大型の商用原発、事故を起こしかねないと言われている、そういうものが必要なのか、トリウム発電とか地下小型原発とか、いろいろな可能性も言われていますが、どうしても商用原発を稼働させる必要があるものかどうか、経産省の御見解をお聞かせい

もうそろそろ時間ですので、大臣に最後に一問。 　カジノの解禁、ＩＲというのは、私も推進している議員の一人で、内閣委員会でもやってきた議員なんですが、ただ、よくよく考えてみると、カジノというのはかけごとで、勝った人から負けた人にお金が移転するだけで、何の付加価値も生まない。 　これが成長戦略の柱になっているというのは、どうも本当に、日本は付加価値を上げていって成長するということとちょっと外れているんじゃないかという疑念もあるんですが、もちろん、海外から人が入ってお金を使えばいいということがあるかもしれませんけれども、先ほど大臣も、新しい日本の産業の姿に変えていく、その柱がカジノということではどうかという気もするんですが、大臣はどう

どうもありがとうございました。 　私もＩＲを推進する立場として、ＩＲとして成長戦略をやるということで今確かめさせていただきましたが、どうか今後ともＩＲの推進、よろしくお願いいたします。 　どうもありがとうございました。

次世代の党の松田学でございます。よろしくお願いします。 　前回の委員会で、関税二法の質疑の最後の五分ぐらいで消費税等の問題についていろいろとお話をして、時間切れで十分できなかったんですが、そこからきょうはスタートさせていただきます。 　まず、お手元に配付した資料、これは裏側になると思いますが、下の図は、前回配った資料をちょっと縮小したものですけれども、国民を将来世代まで含めて考えれば、消費税引き上げというのは本来、いわゆる世代間の負担を是正するものであって、将来世代まで含めたトータルの国民全体のいわゆる負担というのは変わらない、一定であるということを示している。 　つまり、社会保障に全額回る限り、国民から国民へのお金の移転であ

国民は、一体、消費税というのはどういう、目安といいますか、来年一〇％どころではない状態なんだということをもう認識されておられるわけで、そろそろ、このままほっておいたらどれぐらいのものなのかという、やはりその辺を出発点にした議論を国民的にしていかないと、いつまでたっても財政は健全化しないんじゃないか。 　そういった意味で、消費税率というのは恐らく、社会保障をどういう形で、例えば北欧型で何でも面倒を見るのか、アメリカのように自己責任でやるのか、あるいはその中間でいくのか、いろいろな選択肢があって、その選択肢の中で、我が党はこういう将来を目指しますという、そこで国政選挙が行われる、そういう形で決まっていくべきで、早くそういう国民選択の議

その総合的に考えてどうするかということをそろそろ政治が示す時期じゃないかと私は思いますし、それから、デフレから脱却して経済をよくしていくというのは当然なんですが、しかし、そのベストのシナリオを描いても、先ほど言ったようなとんでもない要対応額がまだあるという状況なので、これは、デフレ脱却をした上でも、相当非現実的なところまで歳出を切り込むか、あるいは消費税率二〇％、三〇％を展望した将来というのがあるんだということを国民がやはりわかっていかないと、なかなかまともな議論にはならないというふうに思います。 　次に、税率引き上げと経済との関係なんですが、よく、消費税を引き上げても、それでまたデフレになると税収がかえって減るから意味がないとい

来年十月の時点で消費税を上げられるような経済状況でない、そういう可能性を想定すること自体が、今後一年間にわたって経済運営にコミットできないと言っているようなものであります。これは、安倍政権の大失敗、政権そのものの否定ではないかと私は思います。先送りというのはそういうことだということまで意味しているんじゃないか。もしこれで解散・総選挙をすれば、アベノミクスの評価どころじゃなくて、悪いことをしました、申しわけありませんと言っているような総選挙になるんじゃないかと私は思わざるを得ないんです。 　次に、先送りした場合のリスクの問題ですね。 　最近、東日本大震災とかいろいろなことで、テールリスクという言葉がありますが、今は何とか国債がこれ

そこで、日銀総裁にお越しいただいていますので、要するに、危機管理対応は全く今アイデアがないということでございますが、今、現状で、私は、日銀の国債購入は、まさにやめられない、とまらない日銀の国債購入という状況じゃないかと思います。 　要するに、力ずくで金利抑制をするために今回も追加購入したんじゃないか。とにかく長期金利が上がらないようにするというのがこれから非常に至上命題になっている中で、では短期金利はどうかというと、これ以上もう下がらないわけですね。長期金利を抑制しますと、銀行から見ると、利ざやが確保できなくて、かえってマネーストックの増大を抑制する方向というのが働いているんじゃないかと思いますが、この点について日銀総裁はどういう

マネタリーベースを要するに二年間で二倍にするような中で、二％から三％しかマネストがふえないというのは余りにもコストパフォーマンスが悪いというふうにも思えるので、それはまた別に議論すべきだと思います。 　それで、総裁にお伺いしたいのは、国債購入をやればやるほど市中の玉が不足してくるわけですから、マーケットが薄くなるわけですね。例えば絵のオークション市場でも、マーケットが非常に薄い中で、買い手がいなければなかなか売れない、そういうときには値段が暴落するということが起こるように、マーケットそのものが薄くなれば、何かのショックで長期金利がぽんと上がるリスクがかえって高くなるという懸念が非常にあるというふうに思いますが、いかがでしょうか。