松田学

それから、私、原発については、日本は、福島の大事故を起こした国として、世界の原発の安全に徹底的にこれから貢献していくべき責務を負ったんじゃないかというふうに思っています。それが日本の世界の貢献の一つだろうと思います。そういった意味で、原発技術を維持していくというのは、私は不可欠のこれからの前提だろうと思っています。 　この点は多くの野党も共通だろうと思うんですが、問題は、原発技術を維持するために、今のような大型の商用原発、事故を起こしかねないと言われている、そういうものが必要なのか、トリウム発電とか地下小型原発とか、いろいろな可能性も言われていますが、どうしても商用原発を稼働させる必要があるものかどうか、経産省の御見解をお聞かせい

もうそろそろ時間ですので、大臣に最後に一問。 　カジノの解禁、ＩＲというのは、私も推進している議員の一人で、内閣委員会でもやってきた議員なんですが、ただ、よくよく考えてみると、カジノというのはかけごとで、勝った人から負けた人にお金が移転するだけで、何の付加価値も生まない。 　これが成長戦略の柱になっているというのは、どうも本当に、日本は付加価値を上げていって成長するということとちょっと外れているんじゃないかという疑念もあるんですが、もちろん、海外から人が入ってお金を使えばいいということがあるかもしれませんけれども、先ほど大臣も、新しい日本の産業の姿に変えていく、その柱がカジノということではどうかという気もするんですが、大臣はどう

どうもありがとうございました。 　私もＩＲを推進する立場として、ＩＲとして成長戦略をやるということで今確かめさせていただきましたが、どうか今後ともＩＲの推進、よろしくお願いいたします。 　どうもありがとうございました。

次世代の党の松田学でございます。よろしくお願いします。 　前回の委員会で、関税二法の質疑の最後の五分ぐらいで消費税等の問題についていろいろとお話をして、時間切れで十分できなかったんですが、そこからきょうはスタートさせていただきます。 　まず、お手元に配付した資料、これは裏側になると思いますが、下の図は、前回配った資料をちょっと縮小したものですけれども、国民を将来世代まで含めて考えれば、消費税引き上げというのは本来、いわゆる世代間の負担を是正するものであって、将来世代まで含めたトータルの国民全体のいわゆる負担というのは変わらない、一定であるということを示している。 　つまり、社会保障に全額回る限り、国民から国民へのお金の移転であ

国民は、一体、消費税というのはどういう、目安といいますか、来年一〇％どころではない状態なんだということをもう認識されておられるわけで、そろそろ、このままほっておいたらどれぐらいのものなのかという、やはりその辺を出発点にした議論を国民的にしていかないと、いつまでたっても財政は健全化しないんじゃないか。 　そういった意味で、消費税率というのは恐らく、社会保障をどういう形で、例えば北欧型で何でも面倒を見るのか、アメリカのように自己責任でやるのか、あるいはその中間でいくのか、いろいろな選択肢があって、その選択肢の中で、我が党はこういう将来を目指しますという、そこで国政選挙が行われる、そういう形で決まっていくべきで、早くそういう国民選択の議

その総合的に考えてどうするかということをそろそろ政治が示す時期じゃないかと私は思いますし、それから、デフレから脱却して経済をよくしていくというのは当然なんですが、しかし、そのベストのシナリオを描いても、先ほど言ったようなとんでもない要対応額がまだあるという状況なので、これは、デフレ脱却をした上でも、相当非現実的なところまで歳出を切り込むか、あるいは消費税率二〇％、三〇％を展望した将来というのがあるんだということを国民がやはりわかっていかないと、なかなかまともな議論にはならないというふうに思います。 　次に、税率引き上げと経済との関係なんですが、よく、消費税を引き上げても、それでまたデフレになると税収がかえって減るから意味がないとい

来年十月の時点で消費税を上げられるような経済状況でない、そういう可能性を想定すること自体が、今後一年間にわたって経済運営にコミットできないと言っているようなものであります。これは、安倍政権の大失敗、政権そのものの否定ではないかと私は思います。先送りというのはそういうことだということまで意味しているんじゃないか。もしこれで解散・総選挙をすれば、アベノミクスの評価どころじゃなくて、悪いことをしました、申しわけありませんと言っているような総選挙になるんじゃないかと私は思わざるを得ないんです。 　次に、先送りした場合のリスクの問題ですね。 　最近、東日本大震災とかいろいろなことで、テールリスクという言葉がありますが、今は何とか国債がこれ

そこで、日銀総裁にお越しいただいていますので、要するに、危機管理対応は全く今アイデアがないということでございますが、今、現状で、私は、日銀の国債購入は、まさにやめられない、とまらない日銀の国債購入という状況じゃないかと思います。 　要するに、力ずくで金利抑制をするために今回も追加購入したんじゃないか。とにかく長期金利が上がらないようにするというのがこれから非常に至上命題になっている中で、では短期金利はどうかというと、これ以上もう下がらないわけですね。長期金利を抑制しますと、銀行から見ると、利ざやが確保できなくて、かえってマネーストックの増大を抑制する方向というのが働いているんじゃないかと思いますが、この点について日銀総裁はどういう

マネタリーベースを要するに二年間で二倍にするような中で、二％から三％しかマネストがふえないというのは余りにもコストパフォーマンスが悪いというふうにも思えるので、それはまた別に議論すべきだと思います。 　それで、総裁にお伺いしたいのは、国債購入をやればやるほど市中の玉が不足してくるわけですから、マーケットが薄くなるわけですね。例えば絵のオークション市場でも、マーケットが非常に薄い中で、買い手がいなければなかなか売れない、そういうときには値段が暴落するということが起こるように、マーケットそのものが薄くなれば、何かのショックで長期金利がぽんと上がるリスクがかえって高くなるという懸念が非常にあるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

もし万一、仮にの話で恐縮ですが、消費税率一〇％を先延ばしして日本国債に対する信認が低下して、それでマーケットで国債の価値が下がるというような状況が来た場合、今まで、日本の国債は最終的には日銀が大量に買ってくれているから安心だといって買われている面も結構あるんじゃないかと思うんですが、日銀が、そういう信認が低下した国債に対して、さらに大量に購入を続け、保有し続けるということは通貨の番人としていかがなものかという議論もあるかと思うんです。総裁、いかがでしょうか。

問題は実体経済への影響だろうと思いますけれども、よく、消費税を再増税するとまたデフレに陥ってしまうという懸念が聞かれますが、本当にデフレに陥るのであれば、最悪のケース、つまり、増税先送りで国債への信認が低下して長期金利が上がって、そして、もし銀行保有の国債価値が毀損して、また信用収縮なんかが起こってしまうと、これは欧州債務危機型のデフレだろう、これが本当のデフレリスクだろうと思います。 　日本でそれが起こるかどうかについて、金融界の人なんかに言わせれば、商業銀行は既に国債の残存期間を平均三年まで圧縮したので大丈夫だとか、あるいは、しかし信託が運用している企業年金ではまだ八年になっているから業態によって違うんだとか、いろいろな意見が

ということは、欧州債務危機型のデフレまでは心配しなくていいということでよろしいんでしょうか。

財政運営への信認をしっかり確保しなければ日銀は国債なんか買わないよというぐらいの気概を見せていただければ、本当に消費税は引き上げられるんじゃないかと思います。 　それで、最後、もう時間なので、日銀が銀行にお金を貸して、銀行がお金を貸さないとマネーストックというのは基本的にふえないわけですね。では、日銀の資産とは何かというと、そういった貸し出し以外にはやはり基本的に国債であって、日本の場合は国債本位制と言われるぐらいの状況で、では、この国債が信用力がなくなれば、日銀のいわゆる通貨の信用もなくなってしまう。 　今までそういうお話をしていたんですけれども、アメリカの場合、リスク資産と言っていいかどうかわかりませんが、ＱＥ１、２、３とや

どうもありがとうございました。 　あえて事例のない話をさせていただいたことはよくわかっておりますので、今後とも御検討いただければと思います。 　どうもありがとうございました。

次世代の党の松田学です。 　お忙しいところ、官房長官、ありがとうございます。 　まず、先般の議論の続きにもなるんですが、従軍慰安婦問題に関しまして、お手元の配付資料の一番最初のところに、これは、次世代の党が今、国会決議、いわゆる慰安婦問題について対外発信の強化を求める決議の案を作成して、先般、山田幹事長が自民党の谷垣幹事長のところに御協力の御相談に伺ったところであります。ここでも、いわゆる強制連行を示す証拠が見つかっていないことを改めて確認する、国際社会への働きかけを強化してほしい、戦略的な対外発信を行うことを強く求めるという決議案を作成しているわけであります。 　これはこれとして、先般、河野談話の検証作業を行っていただいた結

なかなか明確におっしゃっていただけないんですが、それが大きな問題だというのであれば、この河野談話も、参考資料にもありますように、読めばあたかも、強制連行という言葉は使っていませんが、何か強制連行があったかのようにとれる文書であることは間違いないので、この事実は確認されていない、これが強制連行を認めたものではないということは、何ら論理的にも同じことではないかというふうに、私は常々どうしても思わざるを得ないものですから。そのような確認をぜひしていただきますと、これはやはり、海外でも日本人のお子さんがいじめに遭っているとか、いろいろな実害も発生していますので、広報活動を強化されているのであれば、はっきりと、これは認めたものではないとおっし

今御答弁いただいたように、言論ＮＰＯを初めとして、こういった民間のプラットホームというのが極めて重要な役割を果たしますので、政府が言うことにひとつ信憑性がないということも場合によってはあっても、これは民間の方々の層の厚い議論のネットワークがあってこそ説得力が出てくる。ぜひこういうものを支援していただきたいんです。耳にするところでは、余りこういうことを言論ＮＰＯがやりますと、外交一元化に反するといって外務省が嫌がるという話も一部聞いたことがあるんですが、決してそうではなく、政府としてバックアップしていただきたい、よろしくお願いしたいと思います。 　この言論ＮＰＯですが、北京・東京フォーラム、二〇〇六年、第二回、東京で開催されたときに

あと、官房長官にもう一つ、先般衆議院で可決されたまち・ひと・しごと創生法案、これは次世代の党として、私も代表質問で内容がないといって大分批判させていただいたんですが、基本的にその内容というもので抜けていたのが道州制を展望した将来の大きな日本のビジョンだったというふうに理解しています。 　今般、次世代の党はこれに賛成いたしましたが、それは、自民党の谷垣幹事長が、我が党の山田幹事長との会談が行われて、自民党も衆議院選挙の公約で道州制基本法の早期成立を図ると明記しているところでもありますし、その幹事長会談で、自民党も、この公約に掲げている道州制の実現に向けて一層努力するというお言葉がありまして、我々としては、これを多として賛成をしたとい

ぜひよろしくお願いいたします。我々、この動向を注視してまいりたいと思っていますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　官房長官、以上でございます。もしよろしければ。 　あと、以下、甘利大臣に御質問させていただきます。 　通告の順番が少し変わりますが、先ほども山之内委員がいろいろ質問されていたんですが、消費税の来年一〇％への引き上げ判断について、私、いわゆる附則に書いてある、経済状況をよく判断してという、あれを常々、ことしの七—九月期のＧＤＰ等の経済指標を見て、実際、消費税率が上がるのは来年十月で、一年も先のことなんですね。この一年先の経済情勢を判断して、増税の可否をそれに依存して判断するということも、非常に、もともと無理があ

それは、来年十月の経済で、今もしさらに二％上げると、デフレ脱却がそこで損なわれる、来年十月にそういうことが起こるかもしれないと考えること自体、私は敗北主義じゃないかと思います。 　今後一年ぐらいの間に、政府が経済運営のよろしきを得て、そういうものは乗り越えられるようにする。アベノミクスの延長上に経済政策をちゃんと打っていってそうなっているんだということを想定してこそ、責任のある経済運営ではないかと思いますし、今この時点で決めると来年そんなになってしまうというのは、よほど足元が深刻ということで、循環的な要因以上に深刻な状況が起こっているのじゃないと、やはりなかなかそういう判断にならないような気がいたします。 　ですから、私は、別に