松田学

それを前提に考えて、では、ナショナルミニマムというのが、実際、何をもってナショナルミニマムというかというのも、これもいろいろな議論があると思いますが、ドイツの場合ですと中小都市全てアウトバーンでつながっているような感じがありましたが、そこまでやるかどうかとか、そこはいろいろな議論があると思います。 　当時、道路の民営化があってから、新しい状況の変化、まず一つは、大きな変化があったと思うのは、やはり防災に対するニーズというのが出てきたと思うんですね。これは、大震災で太平洋プレートが変化して、激甚災害とかあるいは大津波の可能性が以前に増して高まった、そういうときに、もう言われて久しいことですが、この日本人あるいは日本の文明を守るために

日本は、人口が東日本に集中し過ぎている、少し西日本にも人口を分散させた方がいいという議論がありました。これは国防上も結構重要だという話もありますし、そうなってくると、今まで考えていた以上に、その面を配慮した道路整備というのを、その中にまた高規格幹線道路というのが入ってくるのかどうかとか、そういったような観点からいろいろなニーズが出ているような気がします。 　もう一つあるのが、これは道州制をにらんでどういうふうに考えていくかということだと思います。先般可決した法案は、都市に集中を起こしていくという方向での法案を可決したわけでございますけれども、それによって、ではそれ以外のところが衰退していいかというと、そうではない。やはりそこには一

あっという間に二十分がたってしまいましたが、私は道路というのは採算性だけでやるものではないと昔から思っていまして、やはりこれは国の基本なので、国がどういう国を目指すのか。ドイツではありませんけれども、その目指した国の未来像の中で、それに必要な道路整備をやっていって、その中で、ではいわゆる有償資金でやる分、無償資金でやる分、いろいろな財源方法があり、そして予算がこうだという順番でやっていくべきものであって、最初から予算の制約がこうだ、あるいは景気対策がどうだというものでないと私は思います。 　ぜひ、そういう意味で、道州制も含めて、日本の将来像というのをしっかりといろいろな政党ごとに出し合って、そのもとにインフラをやっていくような、そ

日本維新の会の松田学です。 　私は、今般政府が改革提案を行っている独立行政法人制度が、行政の効率化とスリム化を図る仕組みとして我が国に導入された経緯に鑑みまして、以下、行政改革への基本的な取り組み姿勢を中心に、政府の所見を伺いたいと思います。（拍手） 　この四月一日に消費税率が八％に引き上げられ、安倍総理は、来年十月から一〇％まで引き上げるかどうかを、経済情勢を踏まえて判断するとしています。 　消費増税について、これまで多くの政党が主張してきたのは、国民に負担増を求める前に、まずは行革で政府が身を切る改革を、増税はしかる後にというシナリオでありました。 　ただ、実質的には、社会保障目的税である消費税というものは、国民から国民

日本維新の会の松田学でございます。 　農水委員会での質疑は、本日が初めてでございますが、よろしくお願いいたします。 　今般の法案も含めて、最近の改革は、四つの改革と言われているというふうに認識しております。一つは、産業政策の視点で農業を強い産業にする、もう一つは、地域政策ということで日本型直接支払いということだと思います。一連のこういった流れを見ていますと、かつて、日本の農業保護の手段というのが国境措置というものでなされていた、それをこれから、直接支払いといいますか、財政方式に徐々に移行していくのかな、しかも、デカップリング方式といいますか、そういった流れにあるように私は理解していますけれども、それに関して幾つかの御質問をさせて

考えてみると、二十分というのは余り時間がないので、次の話題に移らせていただきます。 　私は、農業というのが、いろいろな方に聞いてみますと、このままでは日本の農業が崩壊してしまうということを農業従事者自身が、ほとんどの方がそう思っていらっしゃるという実態があるように伺っています。これは、農業が産業としての魅力を高めて、やる気のある担い手が入っていくようにしていかないといけない。 　その試みとして、これは産業としての農業とはちょっと違う観点になると思いますが、お手元に「農業を始めてみませんか」という裏表の紙が配ってあります。最近、農業が若い人にも大変注目されているという話を聞いておりまして、いわゆる農業というものが、単に経済的な動機

大臣におかれましては、ぜひ今の御答弁のとおり、お願いしたいと思います。 　それから、これを進めている古屋さんという方がずっと唱えているのが、日本にもドイツのような農業マイスター制度を導入してはどうかということなんですね。 　ドイツという国は、そもそもいろいろな産業、三百ぐらいあるといいますが、マイスター制度がありまして、法律で定められた産業については、マイスターの資格がないとその業務ができない、開業できないと言われるぐらいの仕組みなんですけれども、それがドイツの産業発展を支えてきたと言われています。 　そのマイスターの職種の一つに農家というのがあって、その資格を取るためには、職業訓練というものをしながら、農業学校を卒業して試験

戦後、保守政治の基盤としてあったのが零細農家だったと思います。零細農家を基本とする農業システムというのが既に行き詰まりをしているのが、一種の戦後システムの行き詰まりの一つがこれではなかろうか。戦後、農地解放というのは農地の所有者を地主から解放したということですが、今回は、零細農家から農地をやる気のある人に解放するというのがこれからの第二の農地解放ではないかというふうに私は思っているんです。 　そういった意味では、マイスターという名前をつけるかどうかは別にして、やる気のある人を中核にしながら後継者も確保されていくような姿に、今、親が農地を持っているから、それを受け継いだ自分が農業をやっている、それは本当に農業をやる気のある人がやって

もう、あっという間に時間が迫ってまいりまして、いろいろなたくさんの質問を通告させていただきましたが、また別の機会にと思います。 　私は、農村や農業が十年後、二十年後どうなっていくのかというのを、もう少し、一般消費者もそうですけれども、やはり農業当事者の方々に示すような政治でなければいけないと思うんですが、そこが、どうも、いろいろ見ていると、いろいろな交付金の改革とかがあるんですけれども、これがどういう効果を持っているのか、例えば、消費者にとってはどういうメリットをもたらすのか、あるいは担い手の確保でどんなメリットをもたらすのか、まだちょっとわかりにくいところが非常にあるというふうに私は思っています。 　そういった観点から、やはり

どうもありがとうございました。以上です。

引き続き、日本維新の会、松田学でございます。 　社外取締役の問題を中心に、いろいろな大臣のお考え等を聞かせていただければと思うんです。 　実は私、財務省をやめてから当選するまでの間、そんなに大きくない会社ですけれども、ある上場会社の社外取締役というのをやっていたんです。社外取締役をやってみて、確かに、日本の企業の経営改革というのは、いろいろな、人材の多様性といいますか、多様な人材が企業に入らなきゃいけない、これはよくわかるんですが、自分がやってみて、どれだけ大きな貢献ができるのかなというのは実感が余りなかったというのが実態なんですね。 　果たしてこれを広げていくことが本当に日本の企業あるいは日本経済の改革につながるのかどうかと

私の場合はそんな立派な大物でも何でもなかったものですから、私に説明しても全然意味がなかったと思いますが。 　実際、何があったかというと、月に一回、取締役会というのがあって、そんなに大きい報酬をもらっていたわけじゃないんですが、社長さんが私を応援してくださっている、その社長さんの好意にきちんと応えなきゃいけないという方がどちらかというと私の気持ちとしては先立ってしまいます。 　それから、その会社の現場をやはり知らないわけですね。例えば、海外にいろいろな工場を持っている、その工場を見ているわけでもない。では、実際、自分が中国とかいろいろなところに出かけていってその会社の工場を見てと、そんな出張旅費を、迷惑をかけるわけにはいきませんし

私がいろいろと日ごろから御指導いただいている元マッキンゼー東京支社長の横山禎徳さんという方がいらっしゃいまして、彼は日本のほとんどの業種について経営コンサルタントをやってきた経験で、日本のいろいろな上場会社の社長さんで、本当にこの人は社長になるべくしてなったという方は、五十人のうちせいぜい二人ぐらいだとおっしゃっています。要するに、日本の場合、社長が引退すると会長になり、そして相談役になっても会社にずっとしがみついている、ちゃんと会社にいさせてくれるような後継でないと指名しない、結局、今の社長さんにすり寄って、それで偉くなった人が社長さんになっているというような傾向が非常に強いというふうにおっしゃっていました。 　お配りした資料の

大臣、ポリシーに反して、踏み込んで御答弁いただきまして、どうもありがとうございました。 　全く私も同感でございまして、論理的な構成がいまいちちょっと恣意的に過ぎるような気がしないでもないものですから、我が党でも今ちょうど議論しているところでございますけれども、またこれは別の場でも議論していきたいと思います。 　それで、私は、会社というものもやはり国家観と非常に重要な関連をしていると思います。例えば保守とかリベラルとか言われていますが、きょうはこの議論はいたしませんけれども、同じ資本主義にも、よく言われるように三つある。株主資本主義、国家資本主義、公益資本主義というのがある。この第三の公益資本主義というのがこれからの選択肢だという

理想に向けて、私はいろいろな手法があると思うんですね。国が制度で強制して一つの理想に導いていくというのもそうであれば、これは全く自由に任せて、自由放任、だけれどもそこはマーケットが評価する、マーケットの評価に委ねる手法というのがあろうかと思います。どちらかというと、保守の立場というのは自立というのを旨としますから、企業はそれぞれ自分の一番最適というものを選んで、マーケットの評価を受けてくださいと。 　そうやって考えていきますと、今回の社外取締役も、何もこれがいいと言うまでもなく、例えば各証券取引所が自分の市場をどういうふうにしていくか。自分の市場は社外取締役を設置した方がいいと考えるのであれば、自主規制みたいなものでつくっていくと

最近、行動経済学の分野で新しい考え方が出てきていまして、それは、政府の役割というのは、いわゆる完全な自由な競争に任せるわけでもなく、政府が強制するわけでもなくて、自由な選択肢、自由に選択できる選択肢を与えていく、いわゆる民間の経済主体に行動のベンチマークを与えて、各人がいいと思ったものを選択した結果として社会が望ましい方向に行くような、そういう経済学が非常に最近また出てきているんです。例えば建築基準法も、今の耐震基準というのが必ずしも十分でないとすれば、より厳しい耐震基準を設けてそれを標準仕様だとすると、ほとんどの人はコストをかけてもそっちの方を選択するというような、そういう研究結果もあるようでございます。 　そういう点からいいま

どうもありがとうございました。 　ややもすると、日本の弊害というのは、何でも悪いことが起こると一律に規制をして、一番悪い人に標準を合わせて、もっと志の高い人がいるのにその人たちまでがちがちに縛ってしまう、いろいろなところでそれが見られるというのも、やはりいろいろな制度を考えていく上でぜひこの点も、志をもっと評価するような、まさにリスクテーキングというのは志を評価しないとなかなか起きないというふうに思いますので、やはり各人がみずからの価値判断というのをちゃんとやっていく。 　例えば社外取締役も、導入さえすればいいんだろうという免罪符みたいになってしまうと、先ほど私の経験を申し上げましたが、要するに私は何に使われたかというと、証券取

日本維新の会の松田学でございます。 　甘利大臣、ＴＰＰ問題でお悩みのときに、この委員会で全く別の議論をさせていただくのも大変恐縮ではございますが、ちょっと消費税を中心に、大変重要な問題なので、幾つか確認をさせていただきたいと思っています。 　前回の一般質疑で、私の質疑の際に、本日お配りのお手元の資料の三枚目、同じものを配っていますが、その際に、前回、九七年のときの消費税引き上げのときに、四—六月期は反動減で落ち込んだけれども、七—九月期は巡航速度の成長に回復している、消費税の影響というのは一旦そこで消えて、不況というのは、その後の、十一月の大手金融機関破綻を契機にした、そういった意味での日本のマネー収縮といいますか、そういったも

結局、これは経済状況を見きわめてという、法律にも書いてあるのは事実なんですが、それが意味するところは、足元でよほど大きな経済の大変動、リーマン・ショックみたいな、そういうものがあるかどうかを見きわめてということ、それから、直近、幾ら月次で見きわめても、一年後、一年近く後のことなので、やはりそこはちょっと無理があるかなという感じがいたします。 　やはりそこは、よほどの経済変動がなければ上げるということを想定しているんだというふうに理解せざるを得ないんですが、もう一度、大臣、いかがでしょうか。

日本は、九七年のときに、消費税とは別の要因でその後大不況になったので、大きなトラウマを背負ってしまっているので、当然、皆さん慎重になってしまうということだと思うんです。 　ドイツでは、二〇〇七年に付加価値税率が一六パーから一九パーに上がりまして、あのときは、ドイツは、今回のように景気対策も何もしないで、所得税まで引き上げになっている。いろいろな増税が行われたんですが、景気に影響はほとんどなくて、その後も税収もどんとふえている。あれも、ドイツも、その後リーマン・ショックに入る前の景気が非常にいい時期に行って、そういうことがあった。しかも、ドイツの場合は、社会保障ということに限らず、財源が不足していたから、財政再建のためにやった増税だ