松田学

今の話でも、どうも、何をどういうふうにすれば量的にさらに低下していくのかということがよくわからなかったんですが、やはり量的にさらにスリム化を図っていくというのは、この独法改革もそうなんですけれども、質的に中身を変えていく、やり方を変えることによって、こういう運営になるから、結果としてさらに小さくなっていく、スリム化していくんだという、その質的な点の説明について、よほど説得力のある理屈が必要だと思うんですね。 　先般もこの点を代表質問で聞かせていただいたんですが、スリム化のところはいろいろなことをおっしゃっていました、チェックを強くするとか監視を強める、運営費交付金の効率的使用とか、調査権限とか不正のチェック、そういうチェックをやっ

要するに、ＰＤＣＡというのを重要な柱と考えているということなんですが、私は、官の生産性を高めていくというのは、やはりいい人材にたくさん来てもらって、やる気を持って頑張ってもらうということに尽きると思うんですね。 　その意味で、役員の公募の話もあるんですが、これはまた機会を改めて議論させていただきたいと思います。ちょっと時間が迫ってまいりましたので、まだ来週も審議するということでありますので、またよろしくお願いします。 　それで次に、民主党、みんなの党共同提案の方についてなんです。 　今の、ＰＤＣＡのサイクルというかその強化、あるいは、私は、ニュー・パブリック・マネジメントというのはもともと独法精神の根本にあったと思うんですけれ

いろいろな論点が明らかになりました。 　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。

日本維新の会、松田学でございます。 　内閣委員会というのは、多分、国家の基本問題というのを議論する、審議する場だと思いますが、このゴールデンウイーク中も、いろいろな意味で国家の基本問題にかかわる報道がなされたり議論が行われたところだと思います。いろいろと通告させていただきましたが、時間のある範囲で議論をさせていただければと思っています。 　まず、安全保障について、お忙しい菅官房長官においでいただいていますが、集団的自衛権についてこれからいろいろ議論が本格化していくかと思いますが、その前に、ちょっと基本的なところだけ確認をしておく必要があるかと思いまして、ゴールデンウイーク中も、五月三日は憲法記念日でございます。戦後六十七年間、施

この面では、憲法改正に向けて我々と共通だと思いますので、またいろいろな面で協力し合いながら議論を進めていきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 　菅長官、お忙しいと思いますので、次の質問の方までの間、外していただいても結構でございます。どうもありがとうございました。 　それでは、国家の基本問題について、あとは経済を中心に甘利大臣に御質問させていただきたいと思いますが、やはり国の基本となるのは財政であろうと思います。 　この財政の持続可能性ということについて、これも、最近報告が出たので、これに基づいて御質問させていただきますが、国の財政というものあるいは経済の先行きというものをある程度数字であらわすというのは、国民が実

さらなる努力というのが、多分、気の遠くなるような努力だろうと思います。今回の長期推計を見ても、とんでもない数字が出ています。今、四十兆円とおっしゃいましたが、楽観的ケースで見ても、プライマリーバランス目標を達成した後、さらに四十数兆円とか、そういうぐらいの数字が出ている。これは本当に気の遠くなるような、そういう状況に日本の財政が置かれているということは、全ての為政者あるいは国民がちゃんと認識しなければいけないと思います。 　そのもとで、今議論されている法人税減税の話もあります。実効税率を引き下げる、二〇％台にする。二〇％台にすると、財源としては三兆円ぐらい必要だと財務省が言っているというような報道もあります。 　これも財源がない

通常の財政状況であれば、その連立方程式の解は出やすいと思うんですが、これだけの財政状況でありますと、恐らくその上振れ分というのが、今回の財政審から出た報告で見ても、成長率をどれだけ上げてみて、頑張ってみたところでも、財政収支に余り影響は出ないというぐらい厳しいのが実態だろうと思いますので、ここはよほど戦略的に考えていかなければいけないと思います。 　時間がなくなってしまいましたので、基本問題としては人口の問題もあったんですが、先ほどからもいろいろな委員が取り上げてきましたので、私は一つだけ、人口問題についてどういうふうに考えているのか。こんな提案も既に出ていますけれども。 　ヨーロッパでは、私も昔、旧西ドイツに住んだことがござい

どうもありがとうございました。以上です。

日本維新の会、松田学でございます。 　私も、役人時代に国際交渉の裏方をやったことがございますが、徹夜をしたことがございますけれども、大臣におかれては、本当にお疲れさまのところ恐縮ですが、私の質問は、大臣もお得意の経済談義から始めますので、どうぞリラックスをして御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。 　消費税が八％に上がって、いろいろな経済指標もそろそろ出始めると思いますけれども、これまでの推移から見て、消費増税で景気が腰折れするという、多くの方が心配していた事態は私はそんなに心配はないんじゃないかという感じがしています。 　心配なのは、むしろ、アベノミクスそのものの効果の持続可能性といいますか、これはよく私もいろ

インフレ目標二％というのが黒田緩和の目標でございますが、安倍総理は、デフレは貨幣的現象というふうに以前おっしゃって、私、どうも安倍総理御自身、経済学について二つ間違っているんじゃないかと思うのは、貨幣的現象というのは、結果論がそうであって、これは因果関係を言っているものではないと。 　お手元の、きょうお配りの資料、これは、この法案の去年の審議のときにも同じようなものを配らせていただいたんですが、これを見ていただきますと、マネタリーベースとマネーストック。 　マネタリーベースというのは、中央銀行が膨らますことができるお金でございまして、いわゆるバランスシートの規模でございますが、これは国債を買えば膨らむわけですけれども、実際の市中

二〇一五年度にかけて解消して、それで本当の意味での物価上昇というのが起こり始めるということは、なかなか簡単に二％ぽんといくかどうかというのは、まだまだこれから不確実性が大きいんじゃないかと思います。 　基本的に、やはりお金が回っていかなきゃいけない、お金が回るために、どうも日本は、先ほどもいろいろ議論が出ていますように、金融の機能が十分でない、リスクテーク機能が十分でない、この論点にちょっと入らせていただきたいと思います。 　官民ファンドというのは、最近、特に昨年からことしにかけて、予算でも次から次へとつくられまして、クールジャパン機構であるとかＰＦＩファンドとか、今通常国会でも、国交省のマターなんですが、海外インフラファンドと

私は、官民ファンドは、日本では、今の状況を前提とすると、必要悪と言ってはいけませんが、仕方ないのかなというふうに思っています。 　その背景は、日本の特有として、まず一つは、年金基金の運用が国債に偏っていて、なかなかリスクのあるところに流れていない。これはかなりほかの欧米に比べても異常な姿ではないかと思います。 　もう一つは、かつて日本では護送船団方式の銀行行政等々行われていたんですが、逆に言うとこれは国が銀行を守るというリスク分担を国がやっていたわけですね。これを、護送船団を外して、金融機関がみずからリスクを負いなさいというふうになりますと、今度は金融機関がリスクテークできなくなっちゃっている。 　では、どこがリスクテークする

そういった金融の多様化というのを進める一方で、もう一方では、肝心の銀行なんですが、日本はやはり間接金融中心で産業金融が行われている。銀行がしっかりしないといけないんですが、今回、新しい機構に、経営者保証に関するガイドラインに従った特定支援というのが盛り込まれることになっているんですけれども、信用保証というのは、バブルが崩壊した後、私もいろいろな知り合いの方がいらっしゃいましたが、たくさんの有為な中小企業経営者が、信用保証で耐えかねて、どんどんどんどん去っていった。 　どれだけ多くの人材が日本から失われたのかということ、本当にこれは何とかしなきゃいけないと思ってきたことなんですが、とにかく日本では一旦会社を破綻させるともう二度と立ち

先ほど、甘利大臣はやはり御存じだなと思いましたけれども、銀行側で、経営とかあるいは貸付先の人を見抜く力が低下しているというようなことですね。 　私は、実は自分の親が都市銀行にいたものですから、現場が多かったものですから、支店長なんかもやりましたけれども、引退して、ある公的な信用保証のチェックをするアルバイトをしていたことがあるんですが、久しぶりにそういう現場に来てみたら、後輩の銀行員が持ってくる内容が物すごく甘くて、どんどんだまされていると。それで、信用保証をどんどん実行しなきゃいけないような状況に追い込まれている、本当に今の若いやつは何にも銀行業を知らないな、こういうようなことをうちの父は言っていたんです。 　やはりこれを聞い

ありがとうございました。考え方が同じであるということを確認させていただき、ありがとうございます。 　結局、問われているのは金融行政だと私は思います。この機構が本当に必要になった背景、必要だからこそ、新しいニーズ、いろいろなユーザー側から、保証つき債権を買い取ってほしいとか、あるいはＬＰ出資もやってほしいとか、いろいろな話が出てきて、結局これが肥大化していくということになると、これはまた一つの落とし穴になってしまいかねませんので、やはりここは、今申し上げたような点からチェックをしていく、官民ファンドのチェックというのも、こういう視点でやっていただきたいというふうに思っております。 　そこで、お疲れの大臣に済みませんが、残りの時間、

その意味で、農業はいろいろな多面的機能がありますので、これはしっかり再生しなきゃいけない。 　ただ、現状で、今の農業、ここのやり方が、これが本当に農業にとってハッピーな守り方なのか、農業再生のためには、政策のあり方そのものを本当は変えなきゃいけない、ＴＰＰは、それを、長期的展望を持たせてやるチャンスであったのではなかろうかという気持ちがあるものですから、こういう御質問をさせていただいた次第です。 　いわゆる直接支払いというのは、農水省も今度いろいろな法案を出していますけれども、これがこれからの流れであるとすると、そこをうまく組み合わせながら農業の生産性を上げていくという道があるんじゃないかという意味であります。 　大臣も大変お

ありがとうございました。 　ＴＰＰは世界のＧＤＰの四割を占める、これがＦＴＡＡＰになれば六割を占める。一方で、日本、アメリカ、ＥＵの間でも動きが出ている。ＲＣＥＰも動いている。こういう中で、その全てに入っている日本にとって国際ルールのチャンスであるということで、ぜひ大臣、二度とやりたくないとおっしゃらずに、大変歴史をつくっている局面だということで、引き続き頑張っていただければと思います。 　どうもありがとうございました。

日本維新の会の松田学でございます。 　二十分の時間でございますし、道路の問題は多くの方が同じような疑問を持つ問題がたくさんあるんですが、十分に審議もされているところではないかと思いますので、繰り返しにならないように、ちょっと別の観点から、少し基本的なインフラ整備や道路の整備の考え方についてお考えを伺いたいと思っております。 　お手元に、これは前の一般質疑のときに配った資料と同じでございますけれども、政府投資、名目公的固定資本形成、いわゆるＩＧと言われるものですね。これをずっと九〇年度からたどってみますと、ごらんいただくとわかるように、九〇年代に四十兆円以上に膨らんだものが、今度は二〇〇〇年代に入ってくるとどんどん減っていって、半

その上で、この道路の関係でも老朽化の問題というのが、何か最近急にインフラ老朽化と言われてきたんですが、本来、こういう公共施設というのは、ある程度、どの程度老朽化するのかというのも、完全ではないにしろ、多少の見通しはできたはずのものではないかという気もしないでもないんです。 　このインフラ老朽化の問題、日本の場合、インフラ高齢化という言葉もあるそうで、日本の人口の高齢化とインフラ高齢化が同じスピードで進んでいるという試算もあるようなんですが、日本の第二の高齢化問題というのはインフラだという説もあるそうでして、これは、ある日突然道路が崩壊したり、水道が破裂したり、橋が落ちたりということになりますと、その危険性があるということは、いわゆ

私は昔、大蔵省に入って間もないころに、当時の西ドイツに留学をしたことがあります。ですから、留学ですので、あちこち車を走らせて、アウトバーンを、基本的に無料でございますが、全部とは言いませんが、かなりの部分を走り回ったんですけれども、ドイツなんかを見ていますと、やはり、ヒトラーの時代に強権的にアウトバーンが整備されて、全国ネットワークというのをいち早く整備して、それがドイツの経済発展に物すごく大きな役に立っているというのが非常によくわかりました。 　分散型というか、もともとドイツは分権国家ですが、都市間で機能分担がなされているわけですね。ドイツというのは、この都市に行くと何でも全部用が足せるというところはどこもなくて、御案内のように