松田学

あくまで、芦田修正があるから自衛のためのものは禁じられていないという立場をとらないというふうに今理解をいたしました。 　それで、この議論、いろいろと、必ずしも論理的な手順が明確でないといいますか、そもそも砂川判決でも、必要な自衛のための措置をとり得ることは憲法では禁止されていないわけですね。 　その中で、どの程度の範囲かという議論が次にあって、結果として、集団的自衛権と今政府が言っているものに入るものも正当化されるというものが出てきて、そういう順序でやっていけばいいんですが、そもそも個別的自衛権、集団的自衛権という議論が先にあるものですから、集団的自衛権という概念を政府は定義して、そこに入るものは、汚い言葉で言うと、みそもくそも

集団的自衛権の政府解釈を変えるのなら憲法を変えてやるべきだという意見が非常に多いんですが、ただ、憲法を改正して集団的自衛権を行使するようにする範囲というのは、これは相当踏み込んだところ、ほとんど集団安全保障に近いような世界じゃないかと思うんです。 　私は、憲法改正の問題と政府解釈の問題というのは違うんだとちゃんと区別をして、それで、国民に対して、これは多分、自民党が余りにもタカ派的な、あるいは公明党との関係で警戒心を持たれないように、会見で、いろいろな配慮をされているような会見に見えますけれども、私は、やはり論理的な区別をしっかりした上で国民にわかりやすく説明した方がいいんじゃないかという気がいたしております。 　それから、総理

多分、文脈から見て、いわゆる駆けつけ警護のようなところについては我々もやっていきますよというところに期待を持たせたんじゃないかと思いますが、ただ、文脈から見ると、ふだん総理が積極的平和主義と言っている中で、集団安全保障のところまで期待を持たせたと思われてもおかしくないような、そういう会見のように見えましたので、ちょっと確認をさせていただいた次第であります。 　菅長官、大変お忙しいところありがとうございました。私からは以上でございますが、この後、我が党の安全保障の第一人者の中丸委員が具体論をさせていただきます。それまでの間、外していただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。 　次は、あとは、甘利大臣に経済関係のことについ

本当に順調にディマンドプルでいけばいいんですが。 　お手元に資料を配っていますが、この委員会でも配ったことがあります「日本の金融資産と運用」というのがあります。これは日銀の資金循環統計に基づいているものですが、家計の金融資産千六百兆円と言われているものが実に千六百四十五兆円、そのほかも含めますと、グロスで金融資産は三千百十九兆円あるというのが昨年末の状況でしたけれども、この資金の流れが、この間、内閣委員会と総務委員会との連合審査でも申しましたように、やはり「預金等」「国債など」というところに太い線を引いたとおりの、これが基本的な日本の資金の流れである。 　これはよく見てみると、この国債も、今年度末の国債発行残高七百八十兆円のうち

日本の金融資産のポートフォリオの質をよくするということで、もう一つはやはり、私は、地方の事業なんかも、ＰＦＩだとかレベニュー債だとかいろいろなことを言われながら、実際は、地方債、そして元利償還金後年度負担を地方交付税で面倒を見てくれるというスキームは非常に安易なので、やはりどうしてもそっちに偏ってしまって、これも結局は国の債務をふやしている方向に働いていって、それであれば、むしろ民間資金をどんどん導入していくべきだという、これは安倍政権の成長戦略の中にも当然のように位置づけられていることだと思うんですね。 　ただ、ちょっと私が耳にしたのは、大阪市が水道事業についてコンセッション方式を提案しているが、大阪市議会が、特に自民、公明が非

地方議会にもぜひ浸透するように、ぜひお力を出していただければと思います。 　もう時間がなくなってきたので、きょうも幾つかの質問は空振りになってしまいましてあれですが、最後に一つだけ、ＴＰＰのこともやはり聞かないわけにいかないだろうと思いますので。 　先ほど近藤委員から、国民からよく見えないという言葉がありました。これは交渉ですからしようがないという面もあるんですが、ただ、私は、もう少し、大局的な国際経済戦略というのは国民にもっともっと説明されてしかるべきだろうと思っておりまして、日本は非常に大きなチャンスをつかんでいるというふうに思います。 　先般、甘利大臣はロンドンで、ＴＰＰについて、中国もいずれは入らざるを得なくなるという

どうもありがとうございました。 　そっちの方の国益をぜひアピールして、もっともっと主張をしながら交渉に当たっていただければというふうに、よろしくお願いいたします。 　どうもきょうはありがとうございました。

日本維新の会、松田学でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、この独法の法案の審議において、主として行政改革の観点からいろいろと今までも議論させていただきまして、先般の本会議でもその観点から何問か御質問させていただきました。 　基本的に日本における行政改革というのは何なのかということを考えると、既に何度も申し上げているように、量的な規模の意味では、日本の政府というのは、ＯＥＣＤなんかで比べても、先進国で最も小さな政府に入っている。こういう状態において、日本の行革というのは何なのか。 　もちろん、さらに無駄の削減は当然しなければいけませんが、量的なスリム化を図るよりも、まずやはり質的な改革、いろいろな仕組みの改革を

総務大臣もぜひ、そういうことであります、よろしくお願いしたいと思います。もし何かございましたら、いかがでしょうか。（新藤国務大臣「今のとおりです」と呼ぶ） 　はい。よろしくお願いいたします。 　それで、組織の中においても、次の課題は、職員の創意工夫をきちっと引き出すような組織設計になっているかどうかということが大事だと思っています。 　我々日本維新の会は、公務員を魅力ある職業にする前提で、身分から職業へということをうたっているんですが、職業としての魅力を上げるためには、いわゆる独法の仕組みというのは、そもそも、企画立案と執行というのを分離するんだという考え方からスタートしていると思います。 　これは先般の本会議でも私は取り上

これは先般も本会議の際に質問させていただいた、レスポンシビリティーとアカウンタビリティーという二つの責任が区別されているという議論がありまして、私は、制度設計において、この辺をはっきりさせた方がいいんじゃないかという、その点をちょっと取り上げたいと思います。 　レスポンシビリティーというのは、先般も申し上げましたが、例えば職務の結果が思わしくない場合に非難を引き受けるという意味での責任というふうに言われているのに対して、アカウンタビリティーというのは、一定の職務について説明すべき権限と義務とを排他的に引き受けて、違法あるいは不当な業務執行があればしかるべき事後措置を講じるというのがアカウンタビリティーということで、これに対しても大

今回の改革は、主務省、主務大臣でＰＤＣＡサイクル、いわゆる主務省におけるＰＤＣＡサイクルというのをしっかり確立した。その意味では、各省大臣の責任が非常に重くなったというふうに思っております。 　その意味で、アカウンタビリティーというものを考えますと、主務省のレベルでＰＤＣＡサイクルを確立することで、アカウンタビリティーの面での責任を負うという、その面での主務大臣の位置というのが非常に強くなったという理解でよろしいかどうかという点なんです。 　同時に、総務省所管の第三者委員会、こちらは、各大臣はアカウンタビリティーを果たしているかどうかということを主として見ることになるのか。 　また、そういったことの結果として、日本国全体の視点

国会もこういうことにもっと関心を持って、私はきちっと監視していくべきだと。やはり、政治家としての責任、主務大臣も政治家でありますから、そこのところはお互い政治家としてきちっと見ていくということを、私はもう少し考えた方がいいんじゃないかなというふうな感じがしております。 　それから、今回の改革は、ある意味で、各省庁がしっかりと評価をして見ていくというのは、私は現実的だと非常に思っていまして、私自身も、いわゆる評判の悪い現役出向というのを役人時代に某独法にしていたことがありますが、確かに、毎年毎年、自分のところの評価委員会で評価をやって、さらに親委員会のところでも評価をやる、評価疲れという言葉はまさにそうでございまして、何のために仕事

横串横断的にこの独法の評価を所管していく総務大臣に、ちょっと認識をお伺いしたいんです。 　日本で、九〇年代の行革、今回の省庁再編につながる行革が行われたときに、この独法というのを当時イギリスではやっていたエージェンシー制度というのを参考に日本に導入した。もちろん、イギリスのエージェンシー制度と似て非なるものなので完全に同じものではないんですが、当時はやっていたのがニュー・パブリック・マネジメントという考え方ですね、目標を与えて、それを評価していくという。まさに、これが今回強められるような改革のように見えるんですけれども。 　ただ、ニュー・パブリック・マネジメントも、実際イギリスでやってみると、先ほど私が申し上げたレスポンシビリテ

先般の参考人質疑の中で、なるほどと言われる指摘が幾つかあったんですが、今は特に研究開発の方の話が中心になると思いますけれども、世界的にイノベーションの競争をしている時代にあって、独法の通則的な管理運営というのが、これは定型的な業務を繰り返しやっているようなものを管理するのには向いている仕組みでありますが、しかし、個別具体的な、もっとより専門性のあるような、そういった業務を評価する上で、あるいはサポートしていく上で、いろいろと制約もあるんじゃないか。 　いわゆる画一的な管理統制の論理と個別的自主性、柔軟性の論理というのが、これはどうも二律背反のような面があって、どちらかというと、もう少し自主性、柔軟性というところに時代の要請があると

大臣、ぜひよろしくお願いいたします。 　それから、独法側のモチベーション、先ほどの質疑でも出ていましたが、いわゆる経済的インセンティブといいますか、これもやはり独法にとってもある程度必要だろうと。自己収入の目標を達成して利益計上した場合に、剰余金の処理で経営努力として認定する部分をつくるとか、私もこれは非常に大事なことだと思っています。 　これはどちらの独法とは言いませんが、私もある独法的組織にいたときに、独法に行った人はみんなわかっていることですけれども、いかにして剰余金を計上しないようにするか。剰余金を計上すると国庫に召し上げられてしまうので、いかに剰余金にしないで、いろいろなことに使ったことにするか。かえって今までの縛る仕

ぜひよろしくお願いいたします。 　それから、横串第三者委員会の本来の役割というのは、やはり、ニュー・パブリック・マネジメントのもともとを考えてみると、官の一番の問題というのは競争がないことで、競争がないところに、いわゆる法人の長に、公募をして、企画書を持ってくる、この企画書で一番すぐれたところにやってもらう、そのかわり、できなかったら損害賠償とかいろいろなことがあってと。そういう形で官の分野に一定の競争を持ち込んできたのが私はニュー・パブリック・マネジメントだと。 　日本はそこまでは行っていないと思いますけれども、ただ、評価をして、民間でできるものは民間でやらせる、あるいは無駄なものは統廃合していくということが、やはりアウトプッ

その第三者的な観点も踏まえて、基本的に、独法のあり方そのものとか、そういう点についても行政改革の観点から切り込んでいくような、そういう評価をしていただければと思います。 　最後に、せっかく総務大臣に質問するいい機会でもありますので、行政改革、財政再建の観点から、地方財政制度というものとの関連について少しお聞かせいただければと思っています。 　昨年末の時点で、日本の家計の金融資産は、よく千六百兆円と言われていますが、千六百四十五兆円、民間非金融法人が千兆円近くありまして、ほかにも、政府が持っているものを合わせて、グロスで日本は金融資産を三千百兆円持っているという状態にあります。 　その運用先、これは金融部門を通じて運用されるんで

どうもありがとうございました。また、別途この議論をさせていただければと思います。 　本日はどうもありがとうございました。

日本維新の会、松田学でございます。 　私の方からは、この後、維新の会の議員が続いて質問に立ちますので、その前ぶれとしまして、中身の話の前に、先般、代表質問でいろいろ聞かせていただいた点について、行政改革の基本的な姿勢というか、そのあたりを中心に、もう一度さらに突っ込んだ御答弁をいただきたいということで、最初、若干の質問をさせていただいて、残りの時間を、民主党、みんなの党共同提案の法案について幾つかの確認をさせていただければと思っております。 　まず、きょうも説明責任という言葉が何度も出てきていますが、そもそも今回の法案の、国民が納得するような説明というのを、先般も代表質問で聞かせていただいたんですが、消費税が四月一日から上がって

政府の行革に向けた決意というものを、今の状況に合わせて論理的に組み立てて説明すべきではないかと私は思っております。 　まず、改革というのは事実の正確な認識からスタートすべきだということで、本委員会でも、また代表質問でも取り上げましたが、日本は先進国の中で量的な意味では最も小さな政府に入っている。そこでの行革というのはどういう意味を持つのか。 　やはり、日本がこれから人類史上始まって以来の超高齢化社会になっていくと、負担の問題というのが、今までの、ほかの国々に比べて、さらに一層重く先鋭に突きつけられてくる。そうなってくると、日本は、ほかの国に比べて小さい政府では済まない、多分人類史上始まって以来の極小の政府というか、そこまで目指し