松田学

お答えいたします。 　中丸委員御指摘のように、この問題は、まさにサイバー戦争、安全保障の最も重要な問題であろうと思っております。 　先ほど平井先生からも御答弁がありましたように、政府機関への脅威件数だけでも、一分当たり二回の頻度、二〇一二年度は約百八万回。民間も含めて、情報通信だけでなく、金融、航空あるいは鉄道、電力、医療、物流、日本の重要インフラがやられてしまいますと、社会の機能が麻痺してしまう。まさに、国民の生命と安全、財産を守るという安全保障の基本というところの基本にこのサイバー攻撃対策があろうかと思っております。 　冷戦体制後、安全保障の概念、いわゆる国家間の戦争から、戦争脅威というものも非常に広がっている、任意の民間

中丸委員御指摘のとおりだと思います。 　現在の国際社会の課題全体を考えてみましても、ルールを守らない国々が一部にある。そして、それに対抗して、ルールを守るという価値観を持った国々がどうやって連携、協調をして対応していくかということが、経済面においても安全保障面においても、両面において大きな課題になっていると思っております。 　経済面においては、その一環として、同盟国である米国と一緒にＴＰＰというものを推進している。安全保障面においても、日本は、世界の中でも最も緊密な同盟国であります米国と連携しながらアジアのルールをつくっていくということは、いろいろな面で、日本は、その中でもアジアを先導する国になっていくということが肝要であろうと

先ほど、ルールを守るという価値観を持った国々とそうでない国というふうに申し上げました。ルールを守っていない国というのは、最近の状況を見ましても、あえて申し上げなくてもおわかりのとおりかと思います。 　それと、私、思いますに、やはり我々が連携、協調すべき相手というのは、これは聞いた話でございますけれども、サイバー対策が真にできる国は、サイバー攻撃を受けた経験のある国か、あるいはみずからサイバー攻撃を行うことができる能力を持った国であるというふうに聞いたことがあります。そういったところとも緊密な連携をとっていくことが必要であると思っております。

先ほど、攻撃を受けた経験のある国ということで、エストニアを申し上げました。 　私も、昨年、内閣委員会で平井先生と一緒にエストニアを訪れまして、その経験の中で最も大事なものは何かという質問をさせていただきましたが、サイバー攻撃の対策を、単なる技術者のレベルの問題ではなく、政策決定のレベルできちっとそういう人材に活躍してもらうということが極めて重要であると。それから、特定のソリューションに頼らない、一旦つくられたソリューションも傷つきやすく脆弱なものであるという認識、つまり、不断にそういった政策決定のレベルでその人材が活躍する場を提供しなければいけないと。 　また一方で、そういった人材はどういうところにあるかと。先ほど申し上げました

日本維新の会の松田学でございます。 　少なくとも今通常国会中は日本維新の会だと思いますので、よろしくお願いします。 　本日は、先般も財政制度審議会が財政の長期推計、これから日本の国は大変な高負担ということを予測させるような、そういう経過が出ましたけれども、インフラ整備も国債に依存しているわけにもいかないわけでございますし、やはり受益と負担の関係とか税の論理というのをこれからますますきちっと説明できなければいけない、そういうものでないといけないという観点から、きょうは、かつて道路特定財源と言われたものと、それからＪＲ北海道に関する問題について、そこを中心にお聞きしたいと思います。 　道路特定財源は、小泉構造改革のときから一般財源

負担の公平性の観点から、確かに根拠が乏しくなっているという御答弁をいただきました。ぜひ、この点は、税の公平性の観点から、どういう形になるにせよ理屈のつくような、そういう見直しがなされることを期待したいと思います。 　それから、軽油引取税も含めていろいろな税金が、国内のトラック運送業界というのをちょっと見てみますと、道路関係諸税というのが結構かかっている。軽油引取税についても、この税全体の徴収額の九千二百三十三億円、これは平成二十五年度ですが、うちトラック運送業界が五千百四十五億円ということで、かなりこちらにかかっている。 　トラック運送業界というのは、大体、従業員数にして百四十万人近くいるというかなり大きな業界でありますけれども

今、地方の財政の話が出ました。一方でそういう事情もある、他方でトラック業界も強い要望があると。ここを政権与党としてはバランスをとりながら考えているところだろうと推察いたしますが、そもそも道路財源が必要という地方の声はずっと強いわけで、これからも強いかと思います。したがって、暫定税率廃止そのものにも反対意見が多いのが実情だろうと思います。 　ただ、一方で、道路財源の一般化の趣旨に鑑みますと、道路もいろいろな外部経済効果がある、利用者だけに負担させるんじゃなくて、特に最近では、トラック業界に関して言いますと宅配便とか、一般の国民の生活にも非常に大きな影響を与える。業界が負担を転嫁できなければ、中小零細企業はどんどん潰れていくということ

それは税制を担当する財務省の担当だということかもしれませんが、まず、制度を所管する、税を所管する省庁の大臣として、やはりちゃんとした見識を持っていただければということで答弁を求めた次第でありますので、ぜひきちっと考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　それから、ちょっと論点を移させていただきます。 　私、昨年十一月に、この委員会で、ＪＲ北海道の当時の野島社長を呼んでいろいろと、今の安全の問題、事故の問題について、各委員のいろいろな質問を聞いていて感じたんですが、そのときにも質問させていただいたんですが、やはり問題の根源の主要矛盾と、それから目の前にある矛盾というのは違うんだ。石原慎太郎さんがよく言っていること

今いろいろな、私が先ほど言った目前の矛盾というのをたくさんお挙げいただきましたが、やはり根本矛盾というのは収れんしていくものはあるという認識で、私は、経営基盤、そもそも仕組みの問題、その背後には運輸政策の問題もあったかもしれない。 　国鉄民営化のときには、国鉄経営が破綻した当時、国鉄再建監理委員会の意見として、破綻の原因として外部からの干渉というのが挙げられていまして、やはり政治家による運賃の抑制とかローカル線の押しつけとかそういったもの、また、いろいろな交通機関の間で競争条件を対等にして、それで利用者の自由な選択が反映されるようにすべきであると。 　当時の考え方は極めて合理的だったんですが、ではその後どうかというと、よく指摘さ

今の最後の大臣の御認識を、例えば、昨年成立した交通政策基本法は財源なき理念法のままでは機能しないと言われているような話にならないように、ぜひ具体的な肉づけをまさにアカウンタビリティーとして果たしていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

日本維新の会の松田学でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、もともとできの悪い文科系でございますので、原子力政策といっても、本当に突っ込んだ議論ができるような資格はないんですが、与えられた十五分で、極めて文科系的な質問を幾つか科学技術担当大臣等にさせていただければと思います。 　三・一一が起きたときに私が非常に感じたのは、やはり、右肩上がりの西洋文明というのが、地球が支え切れなくなってきているんじゃないか。一種の循環型の、地球と共生するソリューションというのは日本がこれから出していかなきゃいけないんじゃないかということで、私は、これから、大げさな言葉で言うと、二十一世紀の世界秩序というのを日本がソリューションを出

稼働の是非ではなくて、技術的な観点から、商用原発を稼働していないと原発技術の維持が非常に難しいのかどうかという技術的な観点からのお答えをいただきたいんですが、いかがでしょうか。

その方がベターであるということですね、マストかどうかは御答弁がなかったというふうに理解いたします。 　それから、次の質問ですが、私は、日本というのは日出る国と言われている国、これは、紀元六百七年に聖徳太子が隋の皇帝の煬帝に送った国書に、御案内のとおり、日出るところの天子、書を日没するところの天子にいたす、つつがなきやと。当時は、西側にはローマ帝国があり、東側にはこの隋があった、そういう二つの帝国に対して日本の聖徳太子は対等な国交関係を要求したという、まさに独立日本を象徴するような、それが私は日出る国だろうというふうに思っているんですが。 　その日出る国というのは、よくよく考えてみると、一番東側から太陽が昇ってくる、海に囲まれてい

将来的な課題として、それまでの間、原発というものを維持せざるを得ないとした場合に、一つの選択肢としてよく言われているのは、これもさんざん国会でも議論されたことがあると思いますけれども、トリウム発電という第四世代の原発技術がある。これも、私は文科系なのでよくわかりませんけれども、もともと原発事故というのは、燃料が固体であることによっていろいろなリスクが高い、これを液体にするということで相当なリスクが、ほとんど原発の事故の脅威というのが激減すると言われておりますし、それから、トリウムの場合ですとほとんどプルトニウムを生まないということで、いろいろなメリットがある。 　安全で効率も高く、かつ小型であるということで、原子力委員会も、二〇一

ぜひ、本格的に政府の方針として推進を位置づけていただければというふうに思っております。 　それから、先ほどから出ている最終処分地の問題にも絡むんですが、私、先般、日本維新の会、日本維新の会の名称、今国会中は続きますけれども、維新の有志で、青森県の六ケ所村、日本原燃を視察してきまして、そこでいろいろ見てみて、いろいろなことに気がついたんですが、日本の技術的な状況、実態をよく踏まえなければ、この原発の問題、エネルギー問題というのはやはり議論できないなと。 　その実態として、これもなるほどと思ったんですけれども、フィンランドのオンカロと呼ばれる直接処分方式というのは、いわゆる放射能レベルがかなり高い状態でやるのに対して、日本原燃ではガ

これは一つの提案なんですが、技術的な問題と、もう一つはいわゆる意思決定の問題で、この意思決定について、従来、やはり住民の反対というのは結局最終的にあるので、住民とのリスクコミュニケーションのようなことを、これはヨーロッパ諸国なんかでも、いわゆる上から、決定、通知、擁護型モデルと言うらしいんですが、そうではなくて、参画し、そして相互作用、あるいは協力型モデルと言われているようなんですが、これはＯＥＣＤでもそういう報告があるそうなんですけれども、そういうものをやっていくことによって、例えば、ＢＳＥ問題なんかもそういうやり方が非常に大きな効果を発揮したという報告もあるんです。 　これを推進されている方が元動燃事業団理事の坪谷さんという方

ぜひよろしくお願いします。 　最後に、日本の国際社会の中での位置づけ、日本の国柄、あるいは唯一の核被爆国である、また核兵器を保有していない国の中で唯一核燃料サイクルを進めた国であるといったことに鑑みますと、やはり、核燃料サイクルを通じて国際的に貢献するということも、世界の課題先進国のあり方の一つではないかという意見は結構強いと思うんですけれども、この点について科学技術担当大臣としてどういうふうに考えているか、最後にお聞かせいただければと思います。

甚だ文科系的な質問ばかりでございましたが、どうもありがとうございました。

日本維新の会、松田学でございます。 　内閣委員会の一般質疑なものですから、先般、安保懇談会の報告書が出たというタイミングでもありますので、今までは、法制懇でいろいろな議論が行われている最中の中で、なかなか中身は御答弁いただけないという御答弁が中心だったんですが、これから与党内の調整という、できるだけ国会で中身の議論ができるようにしていただければと。よろしくお願いしたいと思います。 　それで、その議論が本格化する前に、若干、憲法解釈との関係で見解を確認しておきたいことが何点かございますので、幾つか御質問させていただきます。 　まず、この報告書を見て、私、ちょっと違和感を感じたのは、大筋はいいと思っているんですが、国際紛争を解決す

これもちょっと基本的なことなんですが、昔、私、阪田元法制局長官のもとに大蔵省でお仕えしたことがございまして、大変法律にお詳しい方で、ある法案をつくるときに大変しごかれた記憶がありまして、先般お会いしましたときに、政府解釈というのは変更するものではないと言って、我が維新の立場に対して牽制をされたのかもしれませんが、相当お叱りを受けたことがあるんです。 　ただ、私は、元上司といえども、今なすべきことはしなければいけないと思っております。今の政府解釈というのができたのは、もう三十年か四十年ぐらい前の国際情勢、今それが、その間、今までの間、これだけ大きな国際情勢の変化あるいは安全保障環境の変化があったというのは歴史的にもなかなかないことな