松田学

昔、プラザ合意後の円高のときに、経済企画庁系のある著名なエコノミストが、円高はプラスマイナス差し引きでおつりが来るというふうに言っておられたのを私もよく記憶しているんですが、逆に言うと、円安はプラスマイナス差し引きでやるととられる分の方が多いということになるのかもしれませんけれども、これは恐らく経済の局面によって変わってくると私は思っています。 　例えば、円安が典型的にきくのは、不完全雇用の状態です、不稼働資産があるので。これは、円安で海外に輸出がふえれば、不稼働な資源が稼働し始めて、所得がふえて、乗数効果が働く。しかし逆に、現状は、お手元にあるように、失業率がかなり低下していまして、完全雇用と言っていいかどうかわかりませんけれど

もっといろいろ議論したいんですが、時間がそろそろなくなってきましたので、所信に対する質疑という趣旨を踏まえて、先般の所信で甘利大臣のおっしゃっていたＴＰＰに関してなんですが、それだけ最後に触れさせていただきます。 　所信では、国益をしっかりと最終的な成果に反映すべく全力を挙げて交渉に取り組んでまいるということなんですが、ここで言っている国益というのは、これを普通に解釈すると、自民党政権の場合ですと、いわゆる農業の関税をできるだけ守って、今の保護方式を維持するというふうに受け取れるんですが、私は、ＴＰＰが目指している最終的な成果というのは、恐らく、日本に関して言えば、従来の関税で保護する方式から、直接支払い、ヨーロッパ型の財政方式と

ありがとうございました。 　私はまさに、ＴＰＰというのはアジア太平洋に経済取引の秩序づくりをするということにほかならないわけでありまして、それが日本の国益を反映した秩序づくりになるということがＴＰＰの成果と一致するんだというふうに認識しておりますので、そこをもっともっときちっとアピールしていただいた方が反対派をさらに抑えられるんじゃないかという気がしておりますので、今後とも頑張っていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　どうもありがとうございました。

次世代に胸を張れる日本へ。次世代の党の松田学です。（拍手） 　私たち次世代の党は、まち・ひと・しごと創生法案を審議する特別委員会の設置に反対しました。それは、精神訓示を羅列しただけの本法案に、あえて特別委員会を設置するだけの内容がないからであります。 　内容がすかすかなのは、本臨時国会冒頭での安倍総理の所信表明演説もそうでありました。国家の宰相として持つべき危機意識の欠如した、緊張感を欠いた作文だったと平沼党首が代表質問で申し上げたとおりであります。 　今国会は地方創生と女性活躍が二大テーマだそうですが、我が国には、国会として真摯に取り組むべき大テーマがもっと山積しているはずです。この国難の折に、安倍政権は、国論を二分する重大

次世代の党の松田学でございます。よろしくお願いいたします。 　先週の金曜日に次世代の党という党が正式に結党されまして、国会の質疑は、私が次世代の党ができてから最初の質問をするということに相なりました。よろしくお願いいたします。 　ただ、私、厚生労働委員ではございませんで、必ずしも専門家ではございませんので、ただいまいろいろな議論をちょっと聞かせていただいて、やはり根絶に向けて、販売業者に対して取り締まりをしっかりやる、これはもう当然やらなければいけないことである、それを前提にした上で、ちょっと違う視点からも、この問題について根本的なことも考えなければいけないなという気もしておりますので、幾つか御質問させていただきたいと思います。

済みません、非常に基本的な質問で恐縮でございました。 　ただ、一応ここで確認しておきたかったのは、この危険ドラッグと言われているものも、もともと、先ほどから非常に議論がありましたように、依存性ははるかに麻薬より高いものもあるし、常習性というか、それになってしまう危険性が非常に高いということになっているわけでございます。そういう意味では、麻薬と同じぐらいの規制すべき対象であるということで今議論になっているんだと思います。 　私、この話をちょっとフォローしてみて思い出したのが、昔、シンナー遊びというのがあって、それで、シンナー遊びというのは、別にシンナーそのものじゃなくても、例えば接着剤か何かを袋に入れて、これを吸っている不良少年が

これからは徹底的に取り締まる、当然これはやっていただかなければいけないことであります。 　私も昔、財務省におりましたときに税関の現場を預かったことがございまして、密輸、麻薬の取り締まりというのを多少経験したことがあるんですが、日本の場合、やはりいろいろな意味で、摘発に関する、取り締まりに関する人員だとかあるいは体制であるとか、そういうものがほかの国に比べて手薄である上に、捜査手法も限られているということで、当時、今はどうだかわかりませんが、日本は密輸業者にとっては草刈り場であるというような話もあったんですね。 　そういう点からいうと、その辺の体制についてもやはりきちっと考えた上で、組織体制、人員、資機材等、ほかの国に比べた日本の

まず国内の体制をしっかりしなきゃいけないという課題もあるんですが、一方で、これはやはり外から結構入ってきているという話があって、私も水際の方を担当していたことがあるので、ちょっとその観点からもお聞きしたいんです。 　次世代の党というのは非常に国家安全保障を大事にしているんですが、やはり、国民の生命と健康を守る。これは今、状況を見ていると、この話も国家安全保障の観点から考えなきゃいけないんじゃないかなという感じがしておりまして、相当きっちりやらなきゃいけない。 　それも、かつては、こういうドラッグ、脱法ドラッグと言われるのは欧米から入ってきたのが、最近は中国から相当入ってきているという話も聞くんですね。そういう状況において、いわゆ

七月に発表された緊急対策で、水際対策等を徹底するということが書いてございまして、関係各省庁間の連携、情報共有を一層強化すると。具体的にどういうことを行っていくか、お聞かせいただければと思います。

そもそも世界じゅうに蔓延しているわけですから、私は、各国間の情報交換というのが今もございましたとおり非常に重要だと思うんですが、どういう観点でやっていくのか。麻薬であれば、麻薬というものがありますから、それに関する情報交換ができるんですが、非常に捉えどころのない世界の中で、どういうふうな観点から力を入れていくのか、お聞かせいただければと思います。

それぞれの国で、先ほども出ているように、いわゆる指定薬物制度、日本にもありますけれども、これが危険な薬物なんだという情報を、そういう疑いが出たものをその段階で事前に交換し合うというような意味での情報交換、連携体制の強化だというふうに理解していますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、税関について、きょうは関税局の方に来ていただいていると思いますが、かつて私がやっていたころは、覚醒剤、大麻といった麻薬は、関税法上の禁制品というか、これに該当していたんです。ということで一生懸命やっていたんですが、いわゆる指定薬物というのは関税法上どういう扱いになっているのか、禁制品として扱われているのかどうかですね。あるいは、これから危

麻薬でありますと、今までも税関のいろいろないわゆる監視、取り締まりのノウハウを蓄積していると思いますが、これから指定薬物、これは他法令ということですが、それがさらに危険ドラッグという世界まで、税関も相当程度錬磨していかないといけないんじゃないかなと思いますが、大いに頑張っていただきたいと思っています。 　それから、この問題について少し基本的なことをお尋ねしたいんですが、次世代の党、石原慎太郎さんがよくおっしゃるのは、毛沢東の矛盾論というのがあって、目前の矛盾の背後にある根本矛盾というか、いわゆる主要矛盾、それに目をつけなければ目前の矛盾も解決しないということをよく引き合いに出されているんですけれども、このところ、危険ドラッグの検挙

済みませんでした。 　あと、先ほど包括指定の話、大臣が御答弁されましたが、幾ら包括指定をしても、いわゆる物質の基本骨格といいますか、それそのものがイタチごっこみたいに次から次へと出てしまう。これも結局は、包括指定をしてもイタチごっこの状態からなかなか抜け切れないんだという話も聞いたことがあります。 　規制が強化されるたびに化学構造式の変更がどんどん繰り返されていくということが、これはもう世界じゅうが悩んでいることだと思いますが、この状況を見ていると、まるでモグラたたきの世界にこれから入っていくような気がしないでもありません。 　かつてアメリカで禁酒法ができてマフィアがはびこったように、これは厳しくすればするほど逆に悪がはびこっ

時間になりましたが、最後に大臣の御答弁をいただければと思うんです。 　基本的に、もともとこの危険ドラッグというのは、若者というかそういう方々が、何といいますか、自分の世界に閉じこもってしまうというか現実逃避というか、そういう傾向というのは人間に弱さとしてあって、まさに自立をしていないというか、そういう人たちをどうするかという非常に大きな社会的な問題が背景にあるように思います、これは世界どこでもそうだと思いますけれども。 　やはり、そういう点で考えますと、地域社会とか市民、社会全体で、若者をどうしていくかというふうなことを考えていく、あるいは未来に対して希望のある社会をつくっていくとか、もっと社会全体で取り組んでいくべき問題だと思

どうもありがとうございました。 　この問題は、もちろん、厳密なる取り締まり、規制をやるのは当然ですけれども、やはりこれは世界共通の問題として、社会の病理的なものにも目を向けて、我々次世代の党は、日本の今の現状において、まさに若い人たちが非常にかわいそうな状況になっている、これを何とかしようというのも我々の問題意識にありますので、ぜひ、いろいろと建設的な議論をさらに進めていきたいと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。 　どうもありがとうございました。

日本維新の会の松田学でございます。 　このいわゆるＩＲ法案がようやく審議に入りまして、私も、理事会、理事懇のたびに、審議を促進してほしい、入ってほしいということをお願いしてまいりまして、関係者の皆様には感謝申し上げたいと思います。 　そこで、本日は、日本維新の会の提出者に御質問したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、いわゆるカジノというものが日本で言われ始めたのが、二〇〇一年、当時の石原慎太郎東京都知事がお台場カジノ構想ということを出して、それからまた大阪の方でも、大阪府の方で、これは二〇一〇年、大阪エンターテイメント都市構想推進検討会というのが設置されました。この東京、大阪の両首長が日本維新の会の共同

健全、安心、安全な成人の娯楽の場というふうにカジノというのを捉え直して、ＩＲの中に位置づけるということだろうと思っております。 　よく懸念されている事態としては、三つぐらいに分類されておりますが、治安や犯罪に関する懸念、それから二番目に青少年教育に関する懸念、三番目に依存症に関する懸念ということが言われているわけであります。 　先ほども議論にございましたが、ＩＲ施設には外国人しか入れないという考え方も聞かれますが、私は、日本人が多数訪れなければ一定規模の投資も望めないわけでございますので、そういう考え方も一方であると。それから、日本人を入れるとしても、適切な規制と監視の仕組みの制度としてちゃんとやる、国際水準並みのいわゆる認可基

ＩＲ議連が昨年十一月に、ＩＲ実施法案に関する基本的な考え方というところの中で、カジノがもたらす最大限のメリットを国や地方自治体、地域社会が享受できることを立法の目的としているというふうにございます。これは大変重要なことだと思いますが、国、地方自治体、地域社会がどういうメリットを享受することが想定されていると考えられるのか。 　また、カジノの収益の一部を、地域経済の振興とか、国の財政への貢献、社会保障の充実、文化芸術の振興、発信力の強化と、いろいろなことが具体的に書かれているところでございますが、それぞれどういうような、もし仕組みのようなことまで想定されているようであれば、そこまでお答えいただければありがたいのですが、いかがでしょう

例えば、公営ギャンブルが特別法で違法性が阻却されているわけでございます。そのときに、公の目的、先ほど近藤委員からも、いわゆる公営でなければいけない、あるいは公の目的がなければいけないということが違法性阻却の前提になっているんですが、例えば、このカジノについても、公の目的というのをもう少し具体的に個別にはっきりさせれば、この辺の問題は相当解消するんじゃないかという気もいたしております。例えばギャンブル依存症対策の財源に使うとか、何かそういうことをはっきりさせる、そういうことも検討していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　時間が少なくなってまいりましたので、最後になりますが、昨年、訪日外国人旅行者が一千

どうもありがとうございました。 　このＩＲ法案、ぜひ実現、一日も早くこれが成立することを最後に祈念いたしまして、これが日本の地方からの成長戦略につながる日を維新の会と、分党になってしまいますが、その点ではお互い共通だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。