松田学

先ほどの話に少し戻りますと、失われた三十年とも言われた経済停滞の背景に、かつて高度経済成長をリードしたメインバンク制というのが崩壊したということを挙げる識者も結構いらっしゃいますし、かつては企業の発展のためにメインバンクがしっかりと支えていたと。短期融資を期限が来ても更にもう一回融資して転がしていくというようなことをして支えていたとか、いろんな話がありました。 　これが、その後、新自由主義的な株主資本主義と、構造改革だと言われて、株式持ち合いもやめろとか、いろんな流れの中でこのメインバンク制が崩壊した。そして、メインバンク制の下では企業が長期的な雇用であるとか設備投資とかそういうことに取り組めたのが、なかなかそうもいかなくなって、

もうそろそろ時間なのであれなんですが。 　よくこういうことを言うと陰謀論じゃないかと言う人もいるんですが、かつてソ連が崩壊した後、ロシア経済がウォール街の金融勢の食い物になって、二束三文でどんどん資産が買われて、ロシア経済が非常に困難に直面したという時代がありました。同様にこの日本がターゲットになりまして、日本は真面目に貯蓄をしている、資産もあるというその資産、まず日本の金融力が非常に強かったのでこれを押さえ込まなきゃいけない、そして日本の金融資産を自分たちの収益化にしようといって、このハゲタカなんという話もありましたけれども、一種の新植民地主義なんという言葉もありますけれども、そういった中で、日本で新自由主義的な構造改革がどんど

また金融については議論を深めたいと思います。 　今日はありがとうございました。

参政党の松田学でございます。よろしくお願いいたします。 　私からは、積極財政と国際マーケットとの関係を中心にいろいろとお聞きしたいと思っていまして、今般成立した令和八年度予算、二十八年ぶりのプライマリーバランス黒字化、参政党から叱られてとさっき大臣御答弁ありましたけれども、そういうのを見ましても、従来からの財務省の財政健全化路線が見事に結実した予算のように見えます。高市内閣で積極財政になっても財政健全化路線は守り抜いたというのが官僚たちの本音ではないかなというふうにも思える予算なんですが、最近の片山大臣の発言も、いわゆる積極財政なのかなと思われる発言が結構多うございまして、今日は所信に対する質疑でもありますので、先般の財政演説では

規模というのにこだわりますのは、私たちは規模という点から見てもまだ足りないというふうに思っておりまして、高市内閣は、日本列島を強く豊かにと、これを投資をもって実現すると。 　昔、日本列島改造論というのがあって、公共事業という投資が昔行われたんですが、これ、今回は投資の内容がＡＩとか半導体等々に置き換わっていると。ただ、共通しているのは、国のお金の回し方として、大企業の事業にお金を回して、最近では大企業もグローバリズム勢力と結び付いていると私どもも言っているんですが、その点で自民党的なお金の回し方であると。 　投資は確かに大いにやらなければならないんですが、ただ、私たちは、そうした上からのお金の流れだけでなくて、国民に直接お金を回

安定的な引下げ、ＧＤＰの成長率よりも国債の伸び率が低くなるという、いずれにしても国債は増えていく中でＧＤＰをそれ以上に成長させるということなんだろうと思いますが。 　一方で、日本は主要国に比べて国債残高そのものの対ＧＤＰ比が圧倒的に高いと。その中で、例えば、昔、赤字国債も六十年償還のルールにしたのは一九八五年だったと思いますけども、その後、借換え借換えが続いて、日本は必要以上に国債残高増えちゃったと。また、それが一種の永久国債みたいに根雪のようになってこびりついてしまって、本来投資に回る貯蓄がその債務ストックの方に行っちゃっているという、それも成長に対する足を引っ張っているんじゃないかとか、いろんな議論があると思うんですね。 　

また追って時間をいただければこの議論を続けたいと思いますが。 　最後に、参政党は、発表している政策の中に、国債償還政府通貨の発行による積極財政の実現と国債利払いからの脱却というのを掲げていまして、これはまた機会がありましたら議論をしたいと思いますけれども。 　今、世界的に暗号資産が拡大し、ステーブルコインも現れ、そして各国の中央銀行がＣＢＤＣという法定通貨検討している、そして、二〇二九年にはヨーロッパ中央銀行がブロックチェーンでデジタルユーロを発行する、中国はもうとうにデジタル人民元を発行していると。こういう大きな、通貨の世界、大きな変動がありまして、また、ブロックチェーンを使いますと、単なるお金のやり取りだけじゃなくていろんな

はい。 　またこの議論は更に深めていきたいと思います。 　本日は御答弁ありがとうございました。

残り七分しかありませんが、私の方から。 　私ども、積極財政の立場に立っておりまして、高市内閣が積極財政を取るということで大変期待をしている。その上で、この本予算に関して、時間のある範囲で、ちょっと疑問に感じるところを質問したいと思います。 　まず、二六年度予算案は新規国債発行額を三十兆円未満にとどめていますし、プライマリーバランスの黒字を達成したことを誇っている予算になっていますが、これ、財政健全化予算の姿だ。高市政権が昨年度の補正予算で示した、赤字国債を大幅に増発してでも日本経済を持ち上げようと、そういう積極財政の姿と方向が異なる予算に見えますが、このそごはどう説明されるのか。マーケットの状況を見て積極財政の志が萎えてしまった

そして、二六年度当初予算案での新規国債発行額は、昨年度の補正後に、二五年度補正後に比べて十一兆円近く減額になっているわけなんですけれども、マクロ経済的に見ると前年に比べて国債発行額を増やすというのが経済の波及効果が高いという中で、減額になっていると。 　となると、積極財政の立場を取るんであれば、この二六年度に補正予算を編成しなければならないようにも思いますが、あるいは高市政権の方針として補正はやらないと、当初予算で可能な限りやるということになりますと、補正予算組まない前提で本案、二六年度予算案を編成したとも考えられるんですけれども、そうであれば、高市政権の積極財政が経済を本格的に持ち上げるのは二〇二七年度予算以降であると、そういう

もう時間がなくなってきましたけれども、この二六年度予算案では、税収が二五年度当初予算比で五・九兆円の増加になっていまして、今回、個人所得課税の減税規模は約七千億円ということを加味しても、税収増をもっと減税に回せるはずではないかと。プライマリーバランスが一・三兆円も黒字になっているわけですし、そして単年度のプライマリーバランスにはこだわらない高市政権なのであれば、その分更に減税額を積み増してもいいんじゃないかという見方もできるかと思います。 　我々参政党は、国が集めて配るよりも、まず直接家計を、家計を豊かにという立場を取っておりまして、また、最近の税収増はインフレによる面が大きいと。インフレというのは、これによる税収増はステルス増税

はい。 　私どもは、草の根から国民を豊かにすることが経済を強くする、少子化対策にもなるという立場で財政政策を考えていることを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

参政党の松田学です。 　私は、特例公債法改正案、また被災地復興に万全を期すために東日本大震災復興財源確保に関する改正法案には賛成する一方で、所得税法等改正案に反対する立場から討論いたします。 　私たち参政党は、国債を財政の堂々たる財源として積極的に位置付けるべきことを主張しておりますが、そもそも特例公債法そのものが国債イコール悪という思想に立脚して、非募債主義を定める財政法四条の下、その例外として規定された建設公債以外の国債はあくまで特例として許すとの発想に基づくものであり、この考え方が日本の財政運営を国債発行額の過度の抑制へと走らせ、国内に十分なマネー循環を起こすことなく、経済停滞と国力の衰退へと日本を導いた一因であると考えて

参政党の松田学でございます。 　まず、関税の前に、先般の財政金融委員会でちょっと時間切れで十分お答えをいただけなかったと思っている消費税の輸出免税制度につきましてですね。 　これ、輸出大企業に対する補助金じゃないかという批判、そういう理解をしている国民が非常に多いんで、今もリファンドの話出ましたけれども、海外に行ったときに、付加価値税が掛かった分、空港でその余計に払った分を返してもらうというのと似たようなものだということなんですけれども、この批判に応えるためには、輸出大企業に対する納入する下請業者が消費税をきちんと価格転嫁しているエビデンスを示すといった説得力ある説明をする必要があるんですけれども、それは十分にできないものなのか

いずれにしても、国民に分かりやすく説明していただければと思いますが。 　じゃ、次に、関税の方に入りたいと思いますが、私ども参政党は、現場で頑張っている公務員を応援する立場に立っておりますので、基本的に税関を応援するという、そういう立場での質問になりますけれども。 　片山大臣は、たしか一九八八年頃に横浜税関の総務部長をされて、あっ、一九九八年、ごめんなさい、で、私も同じポストを経験したことがございますけれども、当時、税関行政を経験されて、そして今般財務大臣として再び税関行政を所管されるようになって、この間の税関行政、どんなふうな変化を特に強く感じられておられるか、その辺りから御答弁いただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　片山大臣とは、私から職務を引き継いだこともありますし、横浜税関は引き継がれたという、そういうことであったことを今思い出したんですが。 　私は、その後、関税局の監視課長という立場に就きまして、当時は、もう二十年以上前ですけど、同時多発テロというのがあって、テロ対策ということで税関にも期待されまして、顔認識システムというものの導入に私も関わったことがございました。また、出国時に航空会社から取得される事前旅客情報システムでありますＡＰＩＳというのを当時導入に向けて検討したんですが、今国会では入国管理の方で、法務省で同様の法案を用意しているというふうにも聞いておりますし、それから、近年では経済安全保障が重要な課

頑張ってください。 　私は、成田税関支署長というのも経験したんですけれども、旅客がたくさん、旅客がたくさんどっと入ってくるところでの税関職員のこのチェックというのは、長年の経験とか勘に頼る部分が結構あるということを痛感したわけで、最近ではいろんな検査機器とか人工知能とか導入されて、テクノロジーも発達しているんですけれども。 　かつては、税関が入手する情報というのは傾向情報と生情報というのがあると言われていて、傾向情報は分析的な情報で、生情報というのは垂れ込みであるとか直接入る情報。生情報が実は一番摘発に確実だと言われてきたんですけれども、ただ、それも近年の情報公開法だとか公務員倫理法とかいろんなのがあって制約が出てきた。当時、そ

そして、もう最後に、先ほどもちょっと質問が出ましたけれども、我々、第二次大戦後、当時はガット体制というのがあって、多角的な自由貿易体制というのをアメリカを中心に推進してきたと。その中で、近年では、さはさりながら、ＷＴＯがなかなか機能不全に陥っているとかですね。また、どちらかというと、地域経済圏といいますかね、ＦＴＡ、ＥＰＡ、そしてそれを拡大した、日本は、ＴＰＰであるとかＲＣＥＰであるとか、あるいは日ＥＵのＥＰＡであるとか、あるいは日米貿易協定、いろんなこの地域的な自由貿易の枠組みの中で一番そういう、そういった枠組みに参加している国であるということで、自由貿易の扇の要だという、そういう話も昔ありましたけれども、ただ、それが、このマルチ

以上です。どうもありがとうございました。

参政党の松田学でございます。 　私からは、三月二十四日の私の質疑に対する、ずっと御答弁いただきましたその続きということで、十六分の範囲内で質問したいと思いますが、その前に、今予算ですね、年度内成立の旗はまだ下ろしていないんですが、暫定予算を組むということを決めて、それでも年度内成立の旗を下ろしていない。日切れ法案さえ成立すれば、十日ぐらいで自然成立しますからね、いずれにしても、参院で否決されてもですね。その状態で十日ぐらいの暫定予算を組んで、本当にそれでは決定的に国民生活や経済にとって困るものがあるのかどうか。そういう大義名分がどこ、具体的にちょっと示していただけないかというのが第一点で。 　私が昔、衆議院議員に初当選したときは