松田学

参政党の松田学でございます。 　私から、今我が党の初鹿野委員から、公共放送としての公共的な役割ということと関連しまして、歴史の問題について少し幾つかの御質問をしてみたいと思います。 　まず、ＮＨＫは、広告収入を財源とする営利として営まれる民放でもありませんし、あるいは国から予算を得ている国営放送とも異なる、受信料で賄われている公共放送としての認識について伺おうと思ったんですが、もう既にこの委員会、本日のですね、健全な民主主義の発展であるとか、あるいは国民生活を豊かにする、今も御答弁で、幅広い層の関心に応えるバランスの取れた内容というふうに御答弁いただいていますので、これはちょっと省略いたします。 　そして、通告では三番目の問い

ここからは、かつて終戦直後のＧＨＱの占領下のことに少し絞ってお話を進めていきたいと思いますが、ＧＨＱの占領下においては、戦前戦中の日本よりもはるかに厳しい検閲というものが、検閲を伴った徹底的な言論統制が実施されていたということなんですね。例えば七千冊を優に超える本が禁書に指定されたりと。そこには歴史の真実が書かれているにもかかわらず、歴史的事実の重要な部分が多くの人々の目に触れることなく長らく葬り去られてきたということにもなったと言われております。 　ＮＨＫがこれまで制作、放映してきた番組の中に終戦直後のこうしたＧＨＱの統治に焦点を当てた番組はあるんでしょうか。あるんであれば、一つでもよいので事例を挙げていただければと思いますが、

終戦直後のＮＨＫの、統治下におきまして、終戦した年の一九四五年十二月九日の日曜日の夜八時からのゴールデンアワーに、ＮＨＫのラジオで、太平洋戦争史と劇仕立てにした毎週一回の三十分番組、「真相はこうだ」というのが放送されて、夜だけでなくて昼間でも再放送もなされていたと、繰り返し放送されていたという話があります。 　このラジオ放送とは、当時、ＮＨＫがＧＨＱの指令に従ってなされたもので、日本軍がいかに残虐だったかなど、その後の日本国民のいわゆる過度な自虐史観というか、その形成にもつながるような内容だったんではないかということで、本年一月に、日本の真の独立を目指す有識者会議というのがございまして、山下英次大阪市立大学名誉教授、田母神俊雄さん

今年は戦後八十年に当たる年でありますが、昨今、いろいろな歴史研究の進展によりまして、この近現代史についても様々な新たな知見が得られているところであります。 　例えば、これは大分我々が聞かされてきた通説と違うことも明らかになっているんですが、開戦直前の一九四一年、この年には、日本の近衛文麿政権が、日米戦争を何とか回避したいということで、当時のルーズベルト政権と何十回も会談して涙ぐましい努力を続けたという事実も判明しています。しかし、相手にされなかったと、ルーズベルト政権からですね。また、ルーズベルト政権が、日本の資産の凍結とか対日石油輸出の全面的な禁止、そしてハル・ノートなどによって日本を真珠湾攻撃に追い込んでいったのではないかとい

御答弁ありがとうございました。 　私ども日本国民が自らの国に健全な誇りを持てるように、そういうことに資するような報道も、これも公共放送としての役割ではないかなということで、その役割、ＮＨＫの役割に期待いたしまして、私の質問を終えさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

参政党の松田学です。 　参政党は、その名のとおり、国民自らが政治に参加することを通じて、今の様々な制度や社会の仕組みを国民を起点とした考え方で組み替え、国民の国民による国民のための政治を目指す政党です。 　その観点から、まず経済政策においては、まずは国民を豊かにするということで経済成長を実現するという立場から、現在では四五％以上まで高まっております国民負担率を三五％まで引き下げるということを参院選でも訴えてまいりました。その実現の上で必要な社会保険料負担の引下げのために、医療費をどこまで抑制できるかという観点から、また、医療の在り方自体を国民、つまり地域の住民を起点としつつ、医療システムを住民に健康という価値を提供、保証する社会

ありがとうございます。参政党の松田学でございます。 　この拉致問題は、本当に長い長い年月、全く膠着状態が続いていて、歴代内閣からも決意を表明されてはいるんですが、しかし動きはない。何か動いているかなといっても、機密事項なので国民にはどうなっているか伝わってこないということがずっと続いてきたと。 　そのような中で、今回、やはり被害者の御家族あるいは関係者に希望を与えることも大事だという観点から、私が質疑に立つということで、先般、横田めぐみさんのお母さんである横田早紀江さんとお電話で話をいたしましたし、また、本日も、横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会の代表の池田正樹さんも傍聴に来られていると。そういった方々からの声を私の方から申

次に、特定失踪者の関係の方からなんですが、まず、拉致被害者の認定者が十七名、特定失踪者が八百七十一名というふうに伺っておりますけれども、特定失踪者から拉致被害者に認定される人は、五人の拉致被害者が帰国を果たしてから二十年たつのに、十九年前に松本京子さんが認定されてから、あとは一向に出ていないと。 　これ、拉致した北朝鮮が明らかにしてくれるものでありませんので、日本政府の調査、捜査の取組では解明されるものでありますが、この際、警察などの現場任せではなく、もっと統合した指揮下で海外情報の収集も併せて迅速な捜査、調査が進められる体制を確立してほしいという声もいただいています。 　高市政権はインテリジェンスを強化するという話もされていま

認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国ということも長官も述べられていると思いますが、この特定失踪者の問題調査会を、あるいは家族有志会が既に要請しているということなんですけれども、特定失踪者家族にも高市総理御自身が面談してほしいということなんですが、そのことを強く求めているんですが、これについてはいかがでしょうか。

是非、総理が面会していただくことを御要望したいと思っております。 　次に、映画の、「めぐみへの誓い」という映画がございまして、これは有志の方々が一生懸命やって、海外で拉致問題についての理解を深めるために活動してくれています。ＮＰＯ法人Ｍプロジェクトで取り組んでいます。既に外務省在外公館の協力も得て、韓国、アメリカ、ドイツ、フランス、チェコ、スロバキア、ポーランド、スイス、オーストリアの九か国、国によっては複数回の上映が行われていまして、現地邦人はもとより、各国国民の方々に驚きと共感、理解を広げているということで、私の属している参政党の中にも、このことに献身的に努力して各国を回ってくださっている方もいます。 　この映画は、政府の拉

ここから先は、少しこの拉致問題や北朝鮮との関係もなきにしもあらずと思うのがロシアの問題だと思っております。ロシアとの関係について外務大臣にお尋ねしたいと思います。 　我々参政党は、多分、国政政党の中で唯一、今世界の潮流になりつつある反グローバリズムの立場に立つ政党でありまして、ウクライナ戦争についても一般とは少し違う見方も持っております。この戦争は、とにかくプーチン大統領の領土的野心による暴虐な侵略とされておりますし、確かにその面はあるんですが、戦争というのはそんな単純な図式で割り切れるものじゃないんじゃないかと、このように言いますと、私どもはロシア派だとかプーチン派だとか批判されるんですが、我々はあくまで日本派であるということで

はい。 　手段を選ばず、国際社会の理解も得ながらこの問題を一日も早く解決に向かうことを祈りまして、私からの質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

参政党の松田学でございます。 　責任ある積極財政を掲げている高市政権の誕生は、参政党も積極財政を掲げている立場から基本的に歓迎すべきことでありまして、先般、この財政金融委員会でも塩入議員の質疑に対しまして片山財務大臣は、議論を否定するわけではなく、議論の余地を残していくという答弁をされておりまして、私も財務省出身でありますが、参政党を結党した人間として、積極財政ずっと唱えてきた人間としてこの財政金融委員会にも臨んでいきたいというふうに思っております。 　今般のガソリン減税、可決なかなかできないで来たという最大の原因は安定財源の確保ということであろうと思いますが、そもそも前政権が編成した今年度当初予算、税収増八・八兆円、実質的には

近年、税収がもうかつてのデフレの時期とは違って、ベースライン自体が大分上がってきている中で、この暫定税率そのものが暫定的な増税であったんであれば、構造的に税収が増えている中で、これはもうそのものを廃止してネット減税でいいんじゃないかというのが積極財政の立場かと思いますが、今般の修正案では、先ほどからも出ていますが、徹底した歳出の見直しとか租特の見直しであるとか、高い所得、極めて高い所得に対する負担の見直しといった、つまるところ増税というのが片方でうたわれているということかと思います。 　全体で一・五兆円程度の財政措置であれば、恒久的な税収増の中でできるというふうに考えるのが積極財政の立場かと思いますけれども、今回の安定財源確保の方

そうなることを期待したいと思います。 　次に、参政党が常日頃から主張している脱炭素。今回、行き過ぎた脱炭素に反対という立場を私ども主張しているんですが、今回気になりますのは、この暫定税率の廃止が脱炭素の方針、方向と逆行するんじゃないかという批判が来るのではないかと。 　ただ、世界の潮流は大分今転換しつつありまして、トランプ政権の誕生で潮流の変化が始まっている。先般、ブラジルでのＣＯＰ30でも化石燃料からの脱却についての言及が避けられているということで、少し潮流が変化していますが、それでも日本は二〇五〇年までにカーボンニュートラルというのを唱えているわけだと思います。 　その中で、私どもがずっと、参政党が主張してきたのは、果たし

あと、日本でも炭素税というのは二〇一二年に地球温暖化対策のための税として導入されて、ガソリンの価格にも入っていると。そんなに重い税負担でもないようですけれども。これもガソリン減税の引下げの一環として考えるべきではないかということも考えられるんではないか。あるいは、逆に、暫定税率引下げの代替財源としてこちらは引き上げるとか、あるいは新たな炭素税を導入するなんという話が今後ある、ない、あることが懸念されないこともないんですが、この点についての鈴木議員の御見解をお願いしたいと思います。

こういった、今回は、参政党の財政政策に対する考え方と、脱炭素に対する考え方と、この提案者である鈴木議員の考え方、どういうふうに整理になるかということをお聞かせいただきました。納得できる答弁が得られましたので、これで、以上で質問終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

次世代の党の松田学でございます。 　経済産業委員会では初めての質問になりますが、杉田委員が女性活躍で活躍してもらうために、急遽差しかえということで質問に立たせていただきました。よろしくお願いいたします。 　経済産業省といえば、戦後、日本の経済を引っ張って戦後システムを主導した、いわゆる日本株式会社という言葉がありますが、かつては業界と官庁とが縦割りで日本の経済システムをつくってきた時代において、私も大臣も大蔵省の出身でございますが、通産省というのは大蔵省と並ぶスーパー官庁、時には大蔵省を上回る人気官庁という役所だったんですけれども、どうも近年、この経済産業省は大きく役割も変わっているんじゃないか。 　かつてはそうやって産業を引

エネルギーは非常に重要なハードコアだと思いますので、そこはいろいろとお忙しいんじゃないかと思いますが、一方で、個別のターゲティングよりは全体の設計というか、そっちの方が非常に重要になっているような気がいたしております。 　経済産業省に、省庁再編で二〇〇一年に名前が変わりまして、従来の通商産業省から経済という名前になりますと、産業だけじゃなくてマクロ経済もという大変野心的な名前になったんじゃないか。他方で、大蔵省は解体をされて、財政と金融に分離がされた。経済産業省は省庁再編でも無傷で生き残った役所だというふうに私は捉えております。 　そういった意味で、ちょっと経済のことを、マクロ的な観点からの質問をさせていただきます。 　近年の

それから、日本がこれから何で食っていく国になっていくのかということなんですが、キンドルバーガーの国際収支発展段階説、お手元の資料にも書いてございますが、一国の経済は六段階ぐらい順々に経ていく。 　日本の場合は、これまで、未成熟の債権国ということで、対外純資産も増加する、経常黒字も増加していく、それから、貿易・サービス収支も黒字であった。それが、対外競争力が低下して、貿易・サービス収支が赤字になって、所得収支の大幅な黒字に支えられて経常収支は黒字というのは、これは成熟した債権国だということで、こういう国になりますと、いわゆる対外投資で食っていく国になるという段階に移行しているのかどうか。 　もしそうだとすれば、ＴＰＰというのは、私