飯田委員の御質問が先般の英国の新聞の記事に対する私どもの抗議のあり方についてのお尋ねでございますれば、私から一応お答え申し上げたいと存じます。 九月二十一日付の英国の二つの新聞の天皇陛下を著しく誹謗する記事は、個人としての天皇陛下を誹謗中傷するものでございました。したがいまして、その点に着目いたしまして私どもは、このような侮辱、誹謗中傷が著しく妥当でないことを挙げて申し入れをしたわけでありますが、千葉大使の名前でいたしましたその申し入れの文中におきましても、天皇陛下は日本国及び日本国民統合の象徴である、そのような陛下に対する侮辱について強く遺憾の意を表明するとしておりまして、間接的ながら飯田委員の御指摘の点も含まれているかと理解
外国の諸般の報道に対します我が国の反論につきましては、ケースに従いまして一様に申し上げることはできないのでありますけれども、従来からも、我が国、我が国民に対する侮辱あるいは事実無根なる報道等につきましては外務省の報道担当者として私どもはその時宜に応じた抗議ないしは訂正の申し込みをつとにやってまいってきております。 今回の陛下の御病気に関する諸外国の報道につきましては、いろいろ事実関係、論評、多々ございましたけれども、この九月二十一日のロンドンの二つのタブロイド紙の報道ほど悪意に満ち、我々を侮辱し、陛下を誹謗中傷するものは他に例を見ない次第であります。私どもは、この扱い方、表現、内容、そのすべてを見まして、このまま放置することは日
御指摘のとおり、海外広報関係予算は実額におきましては確かにいささか減っておりますが、これは主として為替レートの変動に基づくものでございまして、海外広報予算の相当部分は外貨で外国で使いますので、その分のいわゆる予算上における支出官レートが二百円から百八十円、百六十円と上がっていくのに比しまして、計算上実際の仕事をするのに必要な円貨が少なくて済むものでありますので、額面上減ってまいりました。しかし、これを円貨、外貨で合わせて実質計算いたしますと、わずかではございますけれども年間数％の伸びで仕事をさせていただいている次第でございます。
委員御指摘の対米理解を求める努力をさらに努めるという観点からお答え申し上げる次第でございますが、御指摘のとおり、いわゆるロビーイングということが私どもの対米理解増進のための大きな道筋だとは考えておりません。それはやはり私ども政府が実質的にいろいろと事柄を改善し、そのための広報をみずから行うことが本筋であろうと理解しておりますし、そのための補助的な業務を、広報資料の作成であるとか、いろいろな配付であるとかを含めましてＰＲコンサルタントを活用しておりますが、あくまでも責任は当省にあるわけでございまして、御指摘のとおり、そういったコンサルタントに頼ることなくみずからの責任と努力を満たすべしという御指摘は全くそのとおりでございまして、鋭意努
お答え申し上げます。 留学生に関します事務は各省庁に分かれますけれども、御指摘のとおり、外務省といたしましては、留学生が日本へ来る前、そして帰った後の外国に関連する部分を所掌しております。 そして、在外公館におきましては、国費留学生の募集、選考を初め、その他留学生情報の一般的な提供、留学相談または日本語教育の実施等を積極的に実施しております。また、留学生各位が帰国後は、何らかの形で我が国へのきずなを保ってもらうように、留学生の集い、同窓会の援護等々のアフターケアも実施しているところでございます。
外務省在外公館におきましては、国費留学生の選考及び私費留学生に対する留学関係諸情報の提供あるいは日本語教育の実施等を含む便宜供与を行っております。先ほど文部省からも御説明がございましたが、国費留学生の場合は各国における御要望が極めて高く、非常に激烈な競争となっております。例えば大学院レベルで申しますと競争は十三倍、学部レベルですと競争は三十三倍となっております。このような大勢の応募者をいろいろな過程で選考、準備いたしまして、日本へお呼びするお手伝いを在外でいたしております。
お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、昭和二年三月三日、合計一万二千七百三十九の青い目のお人形が届きました。その後六十年の星霜を経て、ただいま確認できております数字では二百十四が我が国の各地に保存されております。
財団法人国際文化協会は、昭和六十年以来いろいろな形でこの青い目、黒い目の人形の修理であるとか訪問について御尽力をいただいておりますが、いよいよ全米二十四の博物館あるいは美術館との調整を了しまして、この春、先ほどのお言葉のとおり四月から全国十カ所で里帰り展が行われます。これに先立ちまして来る四月四日、在ワシントン日本国大使館におきまして、全米二十四の地方から集まった里帰りお人形のいわば出発式と申しましょうか壮行会と申しましょうか、ワシントン名士各位をお呼びして、そこで盛大な出発式を行うことを外務省としてアレンジ申し上げております。またこの展覧会そのものにも後援名義を付与させていただいておりますし、実はいろいろな博物館からお借りするお手
この展覧会の実施につきましては、輸送を初め万般の経費がかかるわけでございますが、ワシントンの大使館における各種行事を中心に外務省としてささやかながら何ができるか、ただいま前向きに検討を進めておるところでございます。及ばずながらの御後援をしたいと思いますが、輸送全体につきましては、ただいま協会の方で国内の諸団体、諸会社と御協議中と承っておりまして、外務省は側面からお手伝いしたいと考えております。
若干実務にかかわりがございますので、まず私から御説明させていただきたいと存じます。 ただいま伏見委員御指摘のとおり、国連尊重、人種差別反対という普遍の原理に対して私どもは忠実でありたいと思っておりますし、またＩＣＳＵを通ずる科学者の自由交流という確立された慣行及び運用も尊重するという原則を持っております。したがいまして、ＩＣＳＵ主催ないし共催の会合に世界の科学者の方々がお見えになるときは、最大限度の努力を払いましてその入国を可能とならしめて、現に運用してきております。 私どもは、実務的に何とか南アの人も含めての自由往来を確保しつつ、しかしながらその運用には一定の条件を付して、国連のもとでの人種差別反対の原則をも守りたいという
昨年の制度創設以来、市町村、ホームステイ実施団体その他から多々お問い合わせ、御相談はございましたが、現時点でこれが実行、実現された事例の報告はございません。
一つには、昨年制度が創設されてまだ時日が十分たっておらず、その趣旨等についての周知徹底がいま一つ十分でないという点があろうかと思います。 現在まで国際交流基金には地方公共団体から十六件、ホームステイ実施団体から十六件、その他個人等々から三十四件、計六十六件の具体的な御相談が来ている次第でございますが、このホームステイということそれ自身が個別の御家庭の創意、善意で組み立てられるものでございまして、なかなか制度的に広く積み上がっていくものでないために自発的な盛り上がりを待つという状況のもとで遺憾ながらまだ実現を見ておりませんが、さらにこの制度の各団体への周知徹底につきましてはなお一層努力を傾けたいと考えております。
この制度の具体的な実施につきましては、都道府県、市町村等の地方公共団体の御尽力にまつところが大と考えまして、それら諸機関には制度の創設時点におきまして御案内申し上げ、お勧め申し上げている次第でございます。それを受けて地方団体では県下市町村等々へのお働きかけをしていただいておりますが、実際のホームステイをやっていただくのは、例えばロータリーとかライオンズとか商工会議所とか多々民間諸団体がございますので、これからはそちらの方向へ十分働きかけを展開していきたいと考えております。
国際交流基金は、政府出資と民間出資、そしてまた民間各位からの善意の御寄附をちょうだいする仕組みになっておりまして、その拡充強化につきましては、このホームステイ原資のみならず一般に広くお願いしている状況でございますが、率直なところ、その集まりぐあい、応募ぐあいというのは遺憾ながらはかばかしくございません。
お答え申し上げます。 我が国の場合、海外広報と文化交流活動とは一体不可分のものとして整合性を持ち、かつ協調的に進むように取り進めております。
まず、海外広報に関しましては、我が国の外交政策、我が国の立場、日本文化等々につきましてあまねく諸外国の正当な理解と認識を得るために広範な活動を行っております。 外務省の場合について申し上げますならば、本省におきまして種々の出版物、視聴覚活動を行いますと同時に、世界に二十八置いております広報文化センターを通しまして諸外国との交流を進めております。 また、文化交流につきましては、御案内の国際交流基金を中核といたします広範な日本文化紹介、日本語普及活動等を行っております。
国際比較についての御質問でございますが、各国それぞれ広報文化活動の経費の立て方に差がございまして、包括的かつ客観的な比較は極めて困難でございますが、あえて米国、特にＵＳＩＡの活動を見ながら比較いたしますと、我が国の広報文化予算を一といたしますと、米国が十・三倍、英国が六・六倍、フランスが五・六倍、西ドイツが三・〇倍となっておりまして、いずれの場合も我が国を大きく上回っております。
海外広報活動という分野に限って申し上げますと、この分野の活動はすぐれて外交的な活動であるという性格を持っております。すなわち、我が国の外交政策の一環として相手方との関係等々を十分に総合的に勘案して進める必要がございます。したがいまして、海外広報に関します限り、外務省がその設置法上の外交政策の企画立案の一環といたしまして一元的に仕事をさせていただいているところでございます。
我が国の海外広報活動あるいは文化活動は、外務省が原則として総括的な立場にございます。したがいまして、外務省予算の中の海外広報活動費、文化活動費を合計いたしますと、とりあえずの姿が出るわけでございます。これが六十一年度の場合で七十億六千二百万円、本年度、六十二年度の場合で七十六億三千五百万円でございまして、外務省予算の中で占める比率は、昨年の場合で一・六八％、本年度の場合で一・八〇％というぐあいに、決して多い量ではございません。 海外との比較というお尋ねでございまして、これは実はどういうふうに海外広報を行うかは国さまざまの姿が違いますので、率直に申し上げて若干乱暴な比較しかできません。私どもの考えますのに、外務省のほかに国際交流基
非常に思います。
