項目というお尋ねでございますが、海外広報を若干ブレークダウンして事業名で申し上げますと、資料広報費、つまり出版という手段を通しての広報、それから視聴覚という媒体を通しての広報、それから文化広報分野における外国の方々を日本に招待する招待事業、さらには在外公館における日常の文化広報活動経費、それから我が国が現在二十七の文化広報センターを在外に持っております。その運用費、それから各種団体に対する補助活動費、これが広報経費の内容でございます。また文化関係といたしましては、先ほど言及いたしました国際交流基金の補助事業というのが三十億、四十億と毎年支出してございまして、大きな部分を占めております。そのほか海外の青年の招聘事業、または日本語関係の
ロビー活動という、ロビーイングという言葉はアメリカの政治活動の一形式として存在するわけでございますが、一般にロビーイングと俗称される中にも実は幾つかの種別がございます。そのうちの一つはＰＲコンサルタントという事業でございまして、これは通常の政府、民間を通しての広報活動の正常なパターンの一つでございまして、私ども出先機関もいろいろな形でＰＲコンサルタントは活用してございます。もとより広報文化事業の本体は私どもが企画し実行するのでありますけれども、それぞれの国の事情を踏まえた各地ごとのＰＲコンサルタントの助言は不可欠でございます。 その分野のほかに、いわゆる例えば議会工作をするような意味でのロビーイングあるいはロビイストということも
アメリカを例にしてのお尋ねでございましたが、確かに現在の対外関係の中で、米欧との経済摩擦というものが非常に大きな課題、命題でありまして、その分野で我が国の姿を正しく理解してもらう、あるいは我々の主張を十分に認識してもらうという意味での海外広報活動の重要性はいやが上にも増している次第でございまして、その命題から申しますと、外務省が現在やっております海外広報活動が十分であるとは思っておりません。まだまだ不十分で充足させる余地が多々あると反省しつつ日夜精進している次第でございますが、アメリカの場合もその広報のパターンは実は千差万別と申しましょうか、いろいろな方式を必要といたします。 特に最近のテレビメディアの異常な発達のもとにあるアメ
外国への広報分野では、官が、すなわち政府が直接やらせていただいている分野のほかに、公益性のある各種の団体、あるいは企業そのものも、企業の広告のほかにやはり日本というものを理解していただくためのＰＲ活動が結果として日本全体の広報の一環をなしている要素もございます。したがいまして、官民あわせての活動というふうに御理解いただきたいのですが、そのうちの官の部分ではほとんどの分野を外務省が担任している次第でございます。
御提起になられました問題の前半の日本語普及活動についてまずお答えを申し上げます。 御指摘のとおり、日本語の学習をしていただく形で日本に親近感を持っていただく、あるいは日本を理解していただくという活動は対外文化広報活動の重要な一環でございまして、私どもも従来から小規模ながら実施しております。現在、在外公館の文化広報センターとそれから国際交流基金の海外事務所のうち合計二十七カ所で日本語講座を設けておりまして、御希望の向きに、毎日、多くの場合夕方でございますけれども、専任の講師を抱えて日本語教育をやっております。土地によっては非常に御要望がございまして、長いウエーティングリストのあるようなところもございます。 ちょっと古い統計で恐
恐れ入りますが、後半の日本人学校につきましては、別途……。
御質問の第一点、外務省の広報文化センターの数でございますが、現在時点で二十八カ所でございます。また日本文化会館は二カ所、それから国際交流基金の海外事務所が十カ所、合わせまして四十カ所でございます。他方、お尋ねの在外公館の広報担当官は、ただいまの定員が百六名でございますので、一在外公館一名未満という数となっております。
事務的に数字の御説明を先にさしていただきたいと存じます。 御指摘のとおり、海外広報予算は円貨建てと外貨建てとございまして、支出官レートの円高による是正によりまして、表面額が変わらずとも実質的に伸びてまいります。その部分を調整しているわけでございますが、本年の場合はその円高の利益を享受さしていただいておりまして、九・五％の実質伸びとなっております。ただし、これも額面的に言いますと、先生御指摘のとおり一・四％の減となっております。
御指摘の文化広報センターは、大使館本体と離しまして、町中のできるだけ皆様の御便利のいいところに設けているのが常でございますが、やはり私どもさらに心して窓口を大きくし、明るくし、皆様の応接をより丁寧にし、数限られているだけにその運用に心してまいりたいと考えております。
御説明申し上げます。 御案内のとおり、この米国の宇宙基地計画に対する協力は、一九八〇年に日米間で締結されております米国と日本との間の科学技術研究開発協力協定、これを受けました科学技術庁とＮＡＳＡとの間の宇宙基地に関する了解覚書、これは昨年の五月に締結されておりますが、その枠組みの中で現在予備設計の協力を進めております。 この私が申し上げました昭和五十五年の日米間の研究協力協定の第一条に、日米間で行われるべき科学協力は、平和的目的のために、相互利益の原則に基づいて、合意された分野において進めると明定してございます。また、これを受けました了解覚書の中でも、宇宙基地そのものも平和目的に限定することを明記してございます。 このＮ
お尋ねのＩＡＥＡの専門家会合には外務省、科学技術庁、通産省から原子力専門家及び国際法専門家を派遣いたしまして、全会合に出席してその作成作業に協力した次第でございます。
この二条約の草案につきましては、大多数の国が専門家会合でできましたドラフトに賛成をした次第でございますが、一、二の国が非常に強い留保をつけておりまして、これを総会、すなわち九月二十四日から二十六日までウィーンで開かれましたＩＡＥＡ特別総会で修正動議を出すという動きが最後までございました。それをいろいろと説得し、原案のとおり確定するということで、総会二日目の夜にようやく関係国は修正動議を出さないということで落着し、三日目午前に最終的に原案どおり採択された次第でございます。
九月二十六日午前、正午直前でございます。
お答え申し上げます。 当日午後、すなわち二十六日の午後に署名のために回報された次第でございますが、その午後に両条約に署名いたしました国は五十一カ国でございます。
御指摘のとおりでございます。両方とも五十一カ国ずつでございます。
特別総会参加国九十三カ国中、閣僚レベルの出席がございましたのはニ十七カ国でございます。
本日現在の署名国は、早期通報条約につきましては五十八、相互援助条約に署名した国につきましては五十七でございます。一カ国だけが早期通報条約にのみ署名しております。
まだ署名するに至っておりません。
永末委員御指摘のとおり、この条約は、両条約とも事故以来私どもの主張してまいりました線に沿うものでございまして、それぞれの本旨、趣旨には全く賛成でございますので、その限りにおきましては私どもとして署名を妨げる実体上の理由はございませんが、ただ、御案内のとおり緊急援助条約八条、十条には、それぞれ援助にかかる状況下において特権、免除あるいは便宜供与、それから損害賠償及び補償というかなり複雑な国内体制上の諸手当てを必要とする条項がございまして、これらの分野につきまして多岐にわたります各省庁との調整を進行させている次第でございまして、現在それを鋭意進め、できるだけ早い機会に国会に御承認のため提出させていただきたいと考えている次第でございます。
早期通報条約につきましては、ただいま私が申し上げましたような国内体制上の諸問題はございません。ただ、これが二条約そろって初めて一つの完結した事故対策となるものでございますから、政府といたしましては、あわせてともどもに措置をしたいと考えている次第でございます。
