御説明申し上げます。 この条約は、行政府限りで署名しました後、国会の御承認を賜りました後、批准していくわけでございます。私どもは、この両条約をそろえて国会に御提出し、あわせて原子力事故に係る諸般の問題を御説明しながら国会の御承認を得たいと思っております。したがいまして、ＩＡＥＡとの関係では、両条約の御承認を得て、そろって批准ということで初めて我が国に対して効果を発生する次第でございますから、一つだけを署名するというのは、行政府としての姿勢を示すことになることは御指摘のとおりでございますけれども、条約の我が国に対する適用という観点からは二つそろえていくのが国会との御関係でも至当と考えたわけでございます。 あわせてもう一点御説明
通報条約のみ発効しております。
署名いたしました。
原子力発電所を保有している国は世界で二十五カ国及び一地域でございますが、このうち十九が署名しております。
従来よりＩＡＥＡの総会には科学技術庁長官が御出席になるのが慣例でございます。今回の場合も大臣は御出席を検討されたと承っておりますが、国会との関係でやむなく政務次官を代理でお出しになったと承知しております。
御質問の核物質につきましては、第一条定義条項の（ｅ）におきまして明確に定義してございます。 読ましていただきますと、 （ｅ） 「核物質」とは、次に定義する「原料物質」又は「特殊核分裂性物質」をいう。 （ⅰ） 「原料物質」とは、次の物質をいう。 ウランの同位元素の天然の混合率から成るウラン 同位元素ウラン二三五の劣化ウラントリウム 金属、合金、化合物又は高含有物の形状において前記のいずれかの物質を含有する物質 他の物質であって両締約国政府が文書により認める含有率において前記の物質の一又は二以上を含有するもの 両締約国政府が文書により認めるその他の物質 （ⅱ） 「特殊核分
お答えを申し上げますと、御指摘のそのような燃料等々は当然に両国間の協力の対象の物質となっております。
締約両国間のやりとりにつきましては、当該協定に従って移動することが当然前提とされておりますが、さらにそれから先第三国への移転に関しましては種々条件が付されております。
この協定はあくまでも、我が国と中国との間の協力関係を律しておりますので、今御指摘のようなケースが出てまいりますのは、日本から中国へあるいは中国から日本へ来たものが、燃料等も含めましてそれぞれの国以外に行くときには相手方の事前の同意が要る、そういったことがこの協定内容の一つになっております。
戻すというのはまた別途の話でございますが、先ほど御質問の第三国へ行くかどうかということは、第五条にございますとおり相手方の事前の同意があって初めてなし得ることでございます。
ただいま先生御指摘のとおり、再処理につきましては合意議事録に明記しておりますとおり、その扱いは別途両国間の取り決めでやることにしよう。逆に言いますとそういう特段の取り決めがない限り日中間ではやらないことにしようという理解がございます。したがいまして、使用済み燃料の再処理ということは、当面日中間の協力のアイテムには考えておりません。
この協定がまだ発効しておりません現在では、日中間の原子力機器の移動は特別な扱いを必要とするわけでございますが、実例といたしましては一件のみ、先般秦山原子力発電所三十万キロワット炉の圧力容器を平和利用を担保するという約束を付した上で提供することになっておりまして発注済みでございますが、まだ引き渡しに至っておりませんし、稼働に至っておりません。
そのとおりでございます。
この案件は、日中協定が締結を見る以前の案件でございまして、将来この協定ができるということの確たるめどのない段階でございましたものですから、日中政府間で話し合いました結果、書簡交換をもってその提供いたします圧力容器が平和利用に限って利用されることを確認した上で一件処理としてその提供を約束いたしました。
この協定の締結交渉は、五十八年九月の第三回日中閣僚会議において合意を見て始められたものでございますが、それに先立って日中間では民間レベルで原子力分野における協力がそれなりに進められておりました。したがいまして、当事者間では安全性の問題あるいは将来の原子力発電の建設の基礎的な問題等でかなりの意見交流がございました。それらを含めましてこの五十八年の閣僚会議では、両者からそれぞれ原子力協力分野に日中協力の場を広げることの重要性が指摘されまして、急速に協定締結の機運が醸成された次第でございました。
基本的には双方が共通の関心事として提起し合ったということでございます。
交渉経緯に関することでございますので、私から御説明させていただきたいと存じます。 御指摘のＩＡＥＡの保障措置の適用につきましては、三年前交渉開始当初におきましては、中国は御言及ございましたとおりかなりの消極姿勢を示しました。その根拠は、平和利用に限定することは中国国家として確実にそれを実行するが、第三者が査察するという形は中国の国家としての理念上合わないところがある。これが先方の根拠でございました。 〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕 しかしながら、同時に私どもは、条約上の約束事に加えて、それが確実に実行されていることが担保されるためのＩＡＥＡの保障措置、これが国際常識であって、我が国も多くの国もそれをやっているという
現在この協定がまだ発効していない段階で、中国としてはともあれこの発効を待つと、その上で正式にＩＡＥＡとの接触を始めるということと考えております。現時点では予備的接触は行っておりますが、まだこの保障措置に関するＩＡＥＡとの正式協定締結交渉は始めておりません。このため、この協定が成立いたしまして、その上にいろいろと日中間の協力が今後展開するものと思いますが、情報交換とかそういった分野ではない資器材の供与という形が将来とられますならば、それが実行されるまでには中国としてこの協定をＩＡＥＡと結ばなくてはなりません。それがない限り私どもは輸出の許可を出すことができません。これは十分中国も承知しておりますので、今後の展開の速度に合わせてＩＡＥＡ
現状では、御指摘のとおり、加圧水型の軽水炉の建設に絞っているようでございます。したがいまして、我が国では御指摘のとおり三菱重工がその炉心部分の唯一のメーカーでございますが、原子炉にはその周辺に多くの冷却系統を含めて器材がございますので、その部分は別途の会社も当然に参入できるものでございます。
我が国国内におきまする原子力発電の計画及び実行は三十年の歴史を持つわけでございますけれども、この間、安全の確保につきましてはそれぞれの所管庁、関係事業者において最大の意を用いてきたものと考えております。我が国が中国に輸出することが将来ある場合にも、この長年の経験蓄積に基づいて同様の安全の考慮をしたものを当然輸出することになるわけでございましょう。また中国も、実は、この交渉経緯でもるる言っておりましたが、安全に対しては非常な関心がございまして、例えば国家原子力安全局という新しい安全専門の機関を一昨年設置いたしまして、これに特別の考慮を払う努力をしておりますし、これを受けまして今度の協定でも、協力の項目の中に特に軽水炉及び重水炉の安全に
