お答えいたします。 再三同じことを申し上げて恐縮でございますが、預金保険機構としてやれる範囲のことと、やれない範囲のこととあると思います。私どもとしては、管財人がいろいろ申請してくるものを全部うのみにしているわけじゃございませんで、再三申し上げておりますように、資金援助を決めるとき、あるいは最後の減額を請求するとき、それぞれの資料に基づいて、例えば物件であれば鑑定価額を見て、合理的な範囲にあるかどうか実際に計算をして、その範囲で、これで間違いがない、妥当性があるということで判定をした上で、第三者を交えた運営委員会で御審査を二度もいただいて、それで適正であると評価をいただいて資金援助を決めている、こういう状況でございます。 そ
お答えいたします。 先生御案内のとおりでございますけれども、預金保険機構は、通常の場合、救済金融機関、受け皿と、破綻した金融機関と、連名で資金援助の申し込みを受け付けます。そのときに、預金等の負債を持っていただく救済金融機関、受け皿金融機関に対してどれだけの資金援助をするか、金銭の贈与を行うかという決定をいたします。と同時に、受け皿が引き取らず、また管財人が処分しないで残ってしまった資産につきましては、これも資金援助の一環ではございますけれども、預金保険機構への買い取り申請を受けて、それをＲＣＣに委託で落としまして、ＲＣＣに買い取らせる、そういう決定をするということでございます。 そこで、資金援助額、とりわけ金銭贈与額をどう
私どもが資金援助の申し込みを受ける前の段階は、金融整理管財人が破綻金融機関の業務の執行をやっておられます。したがいまして、資金援助額の算出に当たりましては、例えば主要な資産でありますと貸出債権、融資の債権でございますけれども、その価額については、破綻金融機関の金融整理管財人が第三者の監査法人に依頼してチェックを受けるなど、改めて再査定をしておりますし、金融検査マニュアルに沿った債務者区分について厳格な自己査定も行っております。また、その間に、担保として不動産等があるときには、大口案件等を中心に外部の不動産鑑定士による鑑定評価も得ておりまして、その公平性、適正性を確保しながら、機構に対する申し込みを行っているというのが通例と認識をいた
先生御指摘の案件は非常に個別的で、なかなかお答えづらいんでございますけれども、ちょっと一般論的にお答えをさせていただきますが、実際に破綻した金融機関の資産をどう処分するかというのは、もう御案内のとおり、金融整理管財人の専権事項ということが法律でうたわれているわけでございます。 預金保険機構としては、その管財人が公的な立場にあって、善管注意義務も法令上決められている、それから、場合によっては金融庁による解任権の発動もあるべし、こういう制約の中で動いている、また各業法による監督も受けている立場だ、そういう公的な方が行うことですから、まずは信頼性の高いものであろうというのが私にとってはとりあえず大前提になるわけでございます。 そこ
先生、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、金融整理管財人というのは、法令上非常に強い権限と同時に責任をお持ちになっている公的な機関であると承知しています。ですから、恣意的なことはしないようになっている仕組みになっております。 預金保険機構では、そういう金融整理管財人がやった処分について、ただ何もせずにのんでいるのかという御質問であれば、それは先ほど申し上げましたように違いまして、私どもは、そういう減額をする申請があれば、そのときの価格が幾らであって、我々が入手している鑑定評価額に突き合わせて合理的な範囲のものであるかどうか、あるいはＲＣＣに渡すとした価格よりもより高くて国民負担の減少に資するものであるかどうか、それはチェ
それぞれ預金保険機構の担う職責の範囲というものがございますけれども、冒頭申し上げましたように、私どもは資金援助の申請があればその内容を審査する、合理性を確保する、こういうことでございまして、八十条報告だと思いますけれども、それは金融庁あてに出されているのでありまして、直接預金保険機構は承知いたしておりません。 同時に、金融整理管財人は財産の管理処分は専権事項でございますから、それについて我々が横から口を入れて、管財人どうこうということはありません。結果をお聞きすることでございます。その結果の妥当性を審査させてもらう、こういうことでございます。
お答えいたします。 先生もよくよく御案内のとおりでございますけれども、破綻した金融機関の旧経営者に対します責任追及というのは二つの方法がございまして、一つは、預金保険機構などが金融整理管財人になったときに、営業譲渡までの間に旧経営者の非違について問うて民事賠償責任を問う、提訴する、その訴訟をＲＣＣに引き継ぐと、こういうやり方が一つございます。もう一つは、営業譲渡までの期間にその提訴ができなくて、なおかつ疑いがあるのは、ＲＣＣがそういう損害賠償請求権を買い取りまして、譲り受けまして、引き続きＲＣＣの下で調査をして、預金保険機構と協議を重ねて、私どもの責任解明委員会の議決を経た上で更に提訴をすると、この二つの方法で今までやってまいり
当然、私どもがいたしました責任追及の結果、その中身につきましては金融庁に御報告申し上げておりますし、恐らく国会に出される資料にも入っているのではないかなと、かように考えております。その意味では、私ども、自分のやりましたことはすべて公表させていただいていると。引き続き、我々はそういうものについては積極的にやりたいと思っています。
先生御指摘のとおりで、私どもの基幹業務であります預金保険機構の運用、特に資金援助の業務というのは、取りあえず今破綻した金融機関の処理が全部終わったという節目のときに当たっております。 ただ、私どもは、平成八年以降、預金保険機構ということではございますけれども、例えば旧住専とか破綻金融機関の不良債権の回収、それから先ほど言われた責任の追及、それから金融整理管財人業務、それから健全行に対する資本の注入、増強並びに健全銀行からの資産の買取り、回収、処分、企業再生と、これは非常に広範囲な任務がどんどん付与されておりまして、片一方で減っていくのはありますけれども、別に増えている分野もございます。 あれこれ考えまして、やはりできるだけス
御指摘のとおりで、扱う債権も違いますし、債務者も違いますし、やり方も違いますので、多分これはすみ分けが自然にできていくんだろうと思いますけれども、今度の産業再生法自体に、預金保険機構と、私どもの協定銀行になっているＲＣＣと、それから産業再生機構が協力体制を作らなきゃいけないと、こう書いてございますので、私ども共通の株主でございますから、その点は抜かりなく積極的に両者間でいろいろ調整する、あるいはノウハウの交換をする、そういう点については尽力をしていきたいと思っています。 現に、今、産業再生機構を作るときの準備室に我々も人を出していますし、ＲＣＣからも事実上、人が行って、意見交換その他もやっていますので、そこはしっかりやっていきた
お答えいたします。 先生御案内のとおりでございますけれども、この買取り価格の算定は当預金保険機構が決定いたしまして、そのときに、外部の有識者による買取価格審査会に諮問した上で定めた上で内閣総理大臣の承認を得て買取りを実施しているという仕組みになっております。 お尋ねの、改正法が施行前ですね、平成十一年の四月から十三年の十二月までにおきましては、債権元本で合計で一兆七百六十八億円を、買取り価格合計三百九十三億円で買い取りました。三・七％の比率ということになります。改正法が施行後、つまり平成十四年の一月から十四年の十二月まででございますけれども、債権元本合計で一兆一千九百四十四億円を、買取り価格合計で一千四百五億円で買い取ってお
それが上昇しましたのは二つの要因があると考えております。しかも複合的に絡んでいると思いますが、一つは、以前の買取りは、国会の審議等ございまして、時価よりも更に低い価格ということで厳格な、そういう意味での固めの買取りをしておりました。ところが、施行後は時価で買い取れるということになりましたので、その価格算定面からの影響が一つございます。もう一つは、時価で買い取れることになりまして、従来はいわゆるポンカス債権といってほとんど無剰余の債権が主だったんですが、企業再生の候補になる案件、それから破綻懸念先の債権、そういうものがどんどん入ってまいりましたので、買い取る債権の質も変わってきていると。 この二つが複合的に重なってこういう事実にな
最終的に回収は数年にわたってやりますので、最終段階になりませんと分かりませんが、少なくとも現段階ではこの五十三条買取りにつきましても回収益が出ておりまして、現在のところは二次ロスの心配はないと、こういう状況でございます。
ＲＣＣ全体でございますけれども、普通の経常の経費は大体六千五百三十九億円掛かっております。経常の収益が五千六百五十八億円でございますので、差引き八百八十億円が、これは十三年度決算でございますけれども、欠損になっております。 ただ、その中身でございますけれども、費用の中の営業経費そのものは四百六十三億円だけでございまして、残りは、引き当て償却に三千二百七十三億円、それから納付金として預金保険機構に、回収に努力をして買った原価よりも回収益が上がったといって納付してもらうやつが二千三十八億円含まれております。したがって、もしそれを除外いたしますと、一千百億円以上の黒字ということになっております。
仕組み自体が基本的に異なっておるスキームの中でこれからやるわけでございますので、ＲＣＣは原則として破綻懸念先以下の債権を健全銀行等から買い取るということになっておりますし、産業再生機構は、要管理先に分類されている企業のうちで、主としてメーンバンク、企業間で再建計画が合意されつつあるなどの理由によって再生可能と判断される企業の債権を原則として非メーンの金融機関から買い取るということになっておりますので、買取り先、それから買い取る債権の内容、それは基本的に違っているものだと思っております。 したがいまして、私どもとしましては、破綻銀行あるいは破綻金融機関あるいは健全金融機関から買い取りました不良債権の中で、金融再生法の改正にもござい
お答えいたします。 ＲＣＣに企業再生本部というのを作りまして、これは昨年の十一月でございますが、それ以降、ＲＣＣが再生計画の策定過程におきまして主導的に関与した案件というものが現在までに八十七件ございます。そういう再生案件八十七件の中で、法的再生にかけておりますのが十八件でございまして、残りの六十九件が私的再生案件ということになりました。 法的再生の内訳でございますけれども、会社更生法によりましたのは八件でございまして、民事再生法による申立てをしたのが八件でございます。残り、その他二件というのが会社整理と特定調停ということでございます。 私どもといたしましては、再生に当たりまして、やはり対象となる企業のありよう、実情に合
御指摘の点でございますが、やはり具体的には対象とします案件の実情いかんによるとは思いますけれども、今回の改正そのものを拝見いたしまして、株式会社の事業の維持更生を合理的かつ機能的に図るという御趣旨であるということと、改正の内容の中に土地管轄の拡大だとか更生計画提出期限の短縮化等、実態面、手続面におきまして我々債権者にとっては更生制度の内容が簡易、迅速化されている、あるいは営業価値を維持したまま早期に売却できると、そういう手当てなどがなされておりますので、こういう点は非常に我々にとっては使い勝手の良いものになることは間違いございません。 したがいまして、これらの点にかんがみまして、今回の改正によりまして、私どもも早期の事業再生を目
御指摘のとおりであります。
まだ産業再生機構のありようがはっきり決まっておりませんので将来どういう構造になるか定かではありませんけれども、現在のところは、デフレ対策のほかに公表されました金融再生プログラムによりまして、ＲＣＣとしても不良債権処理と企業再生を促進するという観点から具体的にいろいろな対策を打ち出しております。 具体的には、ＲＣＣの地方の拠点に企業再生専担の組織を新設するというような組織の強化、それから企業再生関連部署の人員の増強、あるいはスキルの向上、再生学校を行いましてスキルの向上を図るという人材の強化、あるいは政府系金融機関等と協議会の設置、これは既に動いております。さらには、企業再生ファンドとの連携強化のための窓口の設置、あるいは中小企業
お答えいたします。 委員が御指摘になりましたのは、平成八年二月に公表された住専大口貸出先百社リスト、こういう資料であろうと思われますが、そのときに住専の一社でありました日本住宅金融から不動商事グループへの貸出残額は、これは平成七年六月末ということになりますけれども、二百四十九億円と報道されておりまして、そのとおりであろう、そのように思います。
